親に相続の話を自然に切り出す方法とは?適切なタイミングも紹介

親に相続の話を自然に切り出す方法とは?適切なタイミングも紹介
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司法書士山中泉

 監修者:山中泉

この記事を読む およそ時間: 5
この記事でわかること

  • 親に相続の話を自然に切り出す方法
  • 親に相続の話を切り出すのに適したタイミング
  • 親に相続の話を切り出す以外にできること

相続の話題は、死を連想するため、家族であっても避けてしまいがちな話題です。
しかし、相続についての話し合いを避け、放置してしまうと後々大きなトラブルを招くこともあります。

相続トラブルを回避し、親の希望を実現しやすくするためにも、親が元気なうちに、相続について話し合っておくと安心です。

本記事では、親に相続の話を自然に切り出す方法や話すのに適したタイミングを解説します。


1章 親に相続の話を自然に切り出す方法

相続の話は、たとえ親子であっても切り出しづらいテーマのひとつです。親に対して「財産をどうするつもりか」といった話を唐突に持ちかけると、誤解を生んだり、関係がぎくしゃくしたりすることもあります。

親に相続の話を自然に切り出したい場合には、以下のような方法を試してみましょう。

  • 相続と関係のない話から始める
  • 親が希望している老後の過ごし方を尋ねる
  • 孫の教育費や住宅購入などこちらのライフイベントを伝える

それぞれ詳しく解説していきます。

1-1 相続と関係のない話から始める

いきなり相続について話し出すと、親が身構えてしまう可能性があるため、まずは相続とは直接関係のない、日常的な会話から始めるのがおすすめです。

例えば「最近、友達の家で片付けを手伝ったら、思い出の品がたくさん出てきた」といった話題をきっかけにすると、自然な流れで「うちにもそういう品があるから、整理について考えていこう」といった話に広げていけるでしょう。

1-2 親が希望している老後の過ごし方を尋ねる

親に相続について話を切り出す場合、「親の希望を尊重したい」というスタンスで切り出すと受け入れてもらいやすくなります。
まずは、親の老後に対する考えや希望を聞いてみるのも良いでしょう。

例えば、以下のような質問をしてみると、親の希望を聞き出しやすくなります。

  • 今後、体が不自由になったらどうしたい?
  • 自宅で過ごしたいと思ってる? それとも施設も検討してる?

上記の話の流れから、認知症対策や相続対策について話を発展させれば、親も対策や準備の重要性に気づきやすいでしょう。

1-3 孫の教育費や住宅購入などこちらのライフイベントを伝える

子供世代のライフイベントを共有することで、親も自分たちの老後の暮らしを具体的にイメージしやすくなります。

例えば、「子供が転校を嫌がるから今の学区にマイホーム購入を考えている」などと伝えれば、親も自分はいつまで今の住まいにいられるのかなどと考えるきっかけにもなるかもしれません。

例えば、親が同居を希望しているのであれば、実家の処分も検討しやすくなりますし、反対に施設入所を希望しているのであれば、認知症対策や施設探しなどもしやすくなるはずです。

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2章 親に相続の話を切り出すのに適したタイミング

親に相続の話を切り出す場合、以下のようなタイミングが良いでしょう。

  • お盆休みやお正月など家族が集まるとき
  • 親の体調に変化があったとき
  • 結婚・出産や住宅購入などライフイベントに変化があったとき

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1 お盆休みやお正月など家族が集まるとき

お盆やお正月など、家族が自然と集まるタイミングは、相続の話を切り出す良い機会のひとつです。
特に、兄弟姉妹も含めて親族が顔を合わせる場であれば「家族全体のこととして親の老後や相続について話したい」という姿勢が伝わりやすくなります。

とはいえ、場の空気を壊さないよう配慮することは重要です。
例えば、集まりの最中に唐突に切り出すのではなく、和やかな雰囲気の中で「最近、知り合いの〇〇さんが相続で揉めたらしいよ」といった世間話を導入にし、自然な流れで話し出すのが良いでしょう。

兄弟姉妹がいる場合には、事前に相談しておくこともおすすめします。
自分だけで親と勝手に話を進めると、遺産を独り占めしようとしているのでは?などと誤解される恐れもあるからです。

2-2 親の体調に変化があったとき

親が入院したり、持病が悪化して通院回数が増えたりしたときなど、体調に変化があったタイミングで、相続についての話を持ちかけるのも良いでしょう。

特に、高齢の親が認知症を発症した場合、できるだけ早く相続対策や財産管理について準備することが非常に重要です。
認知症の症状が進行し、判断能力が失われてしまうと、自分で契約行為や財産管理を行うことができなくなってしまうからです。

一方、認知症の症状が軽度であれば、契約行為や財産管理を行える場合もあります。

認知症となった親の財産管理方法【まとめ】症状の進み具合別に解説!

2-3 結婚・出産や住宅購入などライフイベントに変化があったとき

自分自身や兄弟姉妹の結婚、出産、住宅購入など、ライフイベントに変化があったときも、相続の話を切り出すチャンスです。
このようなイベントを機に、家族の将来や生活設計を考える機会も増えるため、親のライフイベントはこの先どこでどのように変化していくのかといった観点から、相続の話を進めやすくなります。


3章 親に相続の話を切り出す以外にできること

親の相続に備える場合、親と話をする以外にも、下記のような準備を行っておくと良いでしょう。

  • 法定相続人・順位を把握しておく
  • 親の資産状況を把握しておく
  • 遺言書を書いているか確認しておく
  • 兄弟姉妹同士でも話をしておく

それぞれ詳しく解説していきます。

3-1 法定相続人・順位を把握しておく

まずは、誰が相続人になるのかを確認しておきましょう。
法律では、相続人になれる人物や優先順位は、以下のように決められています。

相続税 基礎控除 相続人

常に相続人になる配偶者
第1順位子供や孫
第2順位親や祖父母
第3順位兄弟姉妹や甥・姪

優先順位の高い人物が1人でもいる場合、低い人物は相続権を持ちません。
また、現在の日本では家督相続は廃止されており、長男だけが遺産を受け取れるといったこともありません。

相続権とは?|法定相続人の範囲と相続割合をわかりやすく解説
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3-2 親の資産状況を把握しておく

続いて、親の資産状況についてもある程度把握しておくと、いざというときに安心です。
親が遺言書を用意していなかった場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの遺産を受け継ぐか話し合いで決めなければなりません。

生前に、親がどんな資産を所有しているか把握しておくと、遺産分割協議や相続税の申告を行いやすくなるでしょう。

ただし、財産に関する情報は親子であっても、あまり詮索されたくないと感じる方もいます。
親に「遺産を当てにしているのか?」などと思われないようにするためにも、あくまで万が一のときに備えたいと伝えた上で、確認をすることが大切です。

【無料ダウンロード】財産目録で相続争い防止!作成方法と記載内容を解説

3-3 遺言書を書いているか確認しておく

親に遺言書の有無を確認しておくことも、大切な準備のひとつです。
遺言書があれば、原則としてその内容が法定相続分よりも優先されるため、相続人同士のトラブルを防止しやすくなるからです。

また、親が遺言書を用意していることを把握していなければ、子供たちが気付かずに遺産分割協議を行ってしまう可能性もあります。

遺言書について親に尋ねるときには、内容を詮索しすぎるのではなく、作成しているかどうかや、保管場所について確認しておくと良いでしょう。

【種類別】遺言書の保管方法とは?保管時の注意点も解説
遺言書の種類は3種類!自筆証書遺言と公正証書遺言の特徴について

3-4 兄弟姉妹同士でも話をしておく

相続トラブルは、親ではなく兄弟姉妹間で起こることがほとんどです。
そのため、親と相続について話をするだけでなく、兄弟姉妹同士でも話しておくと安心です。

特に、兄弟姉妹の1人が親と同居をしている場合や、介護をしている場合には、相続時に不公平感が生まれやすいのでご注意ください。

相続争いを防ぐ!|よくある相続争い9つのパターンと解決方法

4章 相続について相談できる専門家

相続に関する手続きや対策は様々なものがあり、法律や税金、登記など専門的な知識が必要となることもあります。
すべてを家族だけで進めるのは難しいため、早い段階から専門家に相談することも検討しておきましょう。

相続に関わる士業は複数あり、それぞれ得意分野が異なります。
本章では、代表的な専門家について、どのような相談ができるかを解説します。

4-1 司法書士

司法書士は、不動産の名義変更(相続登記)や遺言書の作成支援、法定相続情報一覧図の作成など、相続における実務的な手続きを幅広くサポートできる専門家です。
家庭裁判所に提出する相続放棄の申立て書類の作成や、成年後見制度の申立て支援なども行えます。

遺産に不動産が含まれる場合には、名義変更手続きが必要となるので、司法書士に手続きを依頼するのが良いでしょう。
また、遺言書の作成や家族信託の利用などを検討している場合にも、相続に詳しい司法書士に相談することをおすすめします。

4-2 行政書士

行政書士は、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成などを中心に対応する専門家です。
他の士業と比較して、報酬が低く設定されている場合もある点が特徴です。

ただし、行政書士は法律上、登記業務や税務相談、代理人としての交渉などは行えず、あくまで書類収集や作成をサポートしてくれます。
相続手続きをすべて専門家に依頼したいなどといったケースでは、行政書士ではなく、他の専門家に依頼した方が良いでしょう。

4-3 税理士

税理士は、相続税の申告や節税対策に関する専門家です。
相続税の課税対象となる財産の評価や納税額の計算、申告書の作成・提出代行を行えます。
相続に精通した税理士の場合には、生前贈与や不動産活用を通じた節税プランの提案などを行える場合もあります。

相続税申告を自分で行うのが難しい場合や、相続税の節税対策をしたい場合には、税理士に相談すると良いでしょう。

相続税の計算方法とは?自分で使えるシミュレーション・早見表も紹介

4-4 弁護士

弁護士は、遺産分割においてトラブルが発生している場合や相続人同士で対立している場合に対応できる唯一の専門家です。
弁護士は法的な代理人として交渉や調停、訴訟を行えるため、相続で揉めてしまったときには、弁護士に相談するのが良いでしょう。

例えば、遺言書の内容に納得がいかない場合や、他の相続人が財産を隠している可能性があるといった場合にも、弁護士であれば、法的な視点からのアドバイスをしてくれます。

相続における司法書士と弁護士の違いとは?業務内容の違いを紹介
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まとめ

親に相続の話をするときには、いきなり本題に入るのではなく、日常会話や家族イベントをきっかけに自然な形で始めるのが理想です。
親の老後の希望や子供世代のライフイベントに絡めて話題を広げることで、押しつけ感なく伝えられるでしょう。

また、親に直接話をするだけでなく、法定相続人や資産状況の把握、兄弟姉妹同士での事前共有といった準備もしておくことをおすすめします。

相続手続きや相続対策は専門的な知識や経験が必要な場合もあるので、状況に応じて、司法書士や行政書士などの専門家も頼りましょう。

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