【ひと目で分かる!】遺産相続に必要な書類一覧|集め方と注意点

遺産相続では、沢山の書類を準備・収集する必要があります。

あまりにも必要書類が多すぎて、何を、どうやって集めたらいいか分かりませんよね。

しかし、相続手続きは迅速かつスムーズに行わないと様々なトラブルの原因となります。

例えば、遺産分割協議が滞り、時間がかかってしまうと、その間遺産は相続人全員の共有という扱いになり、収益不動産がある場合には、賃料を相続人間で平等に分配することとなるため、それを巡ってトラブルになる可能性もあります。

遺産分割協議をはじめ相続手続きをスムーズに行うためにも、必要書類をあらかじめ正確に把握しておき、必要になった際に迅速に集められるようにしておくことが大切です。

そこで今回は、遺産相続に必要な書類について解説します。

遺産相続に必要な書類は大きく分けて以下の3ケースに分かれます。

  • 遺産相続
  • 財産の名義変更
  • 相続税の申告

最後に一覧表も掲載していますので、ぜひ参考にしてください。

「必要書類の一覧表【手続き別】」を確認したい方はこちら


1章 遺産相続に必要な書類集めは3ステップ

遺産相続に必要な書類集めは

  1. 遺産分割協議
  2. 財産の名義変更
  3. 相続税の申告

の3つのステップに応じて進めていくこととなります。

それぞれの書類について見ていきましょう。

1-1 遺産分割協議に必要な書類

遺産分割協議に必要な書類は以下のとおりです。

【相続関係を証明する書類】

  • 被相続人の出生時から死亡時までの戸籍、除籍、改製原戸籍謄本
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本(発行後3か月以内のもの)
  • 【被相続人の子や代襲者で死亡している人がいる場合】その人の出生時から死亡時までのすべての戸籍、除籍、改製原戸籍謄本
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 相続人全員及び被相続人の住民票または戸籍附票(マイナンバーの記載がないもの)

【遺産を証明する資料】

  • 不動産全部事項証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 預貯金の残高証明書
  • 株式・有価証券の取引明細書
  • 車検証など

それぞれの書類の集め方は以下のとおりです。

1-1-1 戸籍謄本類

遺産分割協議

被相続人などの戸籍謄本は、生まれてから亡くなるまでの戸籍を順番にさかのぼって取得する必要があります。

出生から死亡時までは本籍が変更されている場合は、それぞれの本籍地の役所で申請しましょう。

実際に一つひとつの本籍地まで行って取得するのは非常に労力がかかりますので、郵送で申請することをおすすめします。郵便局で「定額小為替」を購入し、返送用の郵便切手を入れて各役場に送付すると、戸籍謄本を返送してもらうことができます。

1-1-2 住民票・住民票除票

対象となる人の住民票が登録されている市区町村役場で取得できます。

1-1-3 不動産全部事項証明書

全国各地にある法務局で取得ができます。

1-1-4 固定資産評価証明書

不動産のある市区町村役場で取得できます。

1-1-5 残高証明書

口座がある金融機関に問い合わせると発行してもらえます。

1-1-6 株式や有価証券の取引内容の証明書

取引している証券会社に問い合わせると発行してもらえます。

書類集めが面倒と感じたら司法書士に相談を

書類を集めるのは、それぞれの店舗や役所へ行ったり問い合わせたりしなければいけず、非常に手間と時間がかかります。

平日に動く時間がなかったり、面倒だったりする場合は司法書士への依頼をおすすめします。

司法書士へ依頼すれば、書類集めを代行してもらうことができます。

1-2 各種財産の名義変更で必要な書類

相続する際には、各財産の名義を被相続人から相続人へ変更する必要があります。

各財産の名義変更で必要な書類は以下のとおりです。

  • 名義書換え依頼書
  • 相続同意書または遺産分割協議書
  • 被相続人の出生から死亡までの
  • 相続人の戸籍謄本
  • 相続人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 相続放棄受理証明書(相続放棄した人がいる場合)
  • 遺言書(遺言書がある場合)

1-2-1 金融機関手続き

  • 名義書換え依頼書
    各金融機関が指定する依頼書に必要項目を記入します。
  • 相続同意書または遺産分割協議書
    相続人全員が手続きに合意していることが証明する書類として必要です。
    遺産分割協議がまだ終了していない場合には、相続人全員が相続に同意した旨が記載され、全員分の署名・押印がある相続同意書を提出します。
  • 印鑑証明書
    住民票のある各市区町村役場で取得できます。印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものでなければいけません。
  • 相続放棄受理証明書
    相続人の中に相続放棄した人がいる場合に必要です。相続放棄した人が申し立てた裁判所で取得できます。
  • 遺言書
    遺言書がある場合は遺言書も必要です。また、遺言書がある場合は遺産分割協議書は必要ありません。

金融機関での手続きについてより詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。

1-2-2 不動産の手続き

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍附票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書
  • 遺言書(遺言書がある場合)
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 不動産を取得する相続人の住民票
  • 相続する不動産の固定資産税の評価証明書
  • 相続する不動産の登記事項証明書
  • 相続登記申請書

相続登記(不動産の名義変更)を法務局へ申請する書類です。ご自身で作成することも可能ですが、内容が複雑なため、司法書士へ作成を依頼する方も多くいます。

相続登記申請書の書式は、こちらからダウンロードできます。

不動産の名義変更手続きについてより詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。

  • 固定資産税評価証明書

不動産登記申請を行う最新年度のものが必要です。都税事務所または市区町村役場で取得できます

  • 登記事項証明書

最新の情報のものが必要です。法務局で取得できます。

1-2-3 自動車の手続き

  • 遺産分割協議書
  • 車検証
  • 車庫証明書
  • 被相続人の戸籍謄本または除籍謄本
  • 被相続人の戸籍の全部事項証明書
  • 自動車を相続する人の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 自動車を相続する人の実印または実印を押印した委任状

1-2-4 有価証券の手続き

  • 遺産分割協議書の写し
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 株式名義書き換え請求書などの書類

有価証券(株式)についてこちらの記事も合わせてお読みください

1-3 相続税の申告で必要な書類

  • 相続税の申告書等一式
  • 相続関係を証明する書類
  • 相続財産を証明する書類
  • 債務を証明する書類
  • その他の書類

1-3-1 相続税申告書等一式

相続税の申告書等は、国税庁のHPからダウンロードするか、税務署で入手することができます。

不明点などがあれば、税務署に問い合わせると教えてもらえます。

【ダウンロードはこちら】

相続税の申告書等の様式一覧(令和元年分用)|国税庁

1-3-2 相続関係を証明する書類

相続関係を証明する書類は以下のとおりです。

  • 被相続人の出生時から死亡時までの戸籍、除籍、改製原戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 被相続人の戸籍の附表相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員のマイナンバーカード
  • 相続人の戸籍の附表
  • 相続人全員の印鑑証明書

なお、法務局にて法定相続人情報一覧図を取得した場合で、養子がいない場合には、「被相続人の出生時から死亡時までの戸籍、除籍、改製原戸籍謄本」と「相続人全員の戸籍謄本」は不要となります。

1-3-3 相続財産を証明する書類

財産の内容に応じて、以下の書類が必要になります。

【不動産】

  • 固定資産税課税明細書
  • 登記簿謄本(全部事項証明書)
  • 公図及び地積測量図の写し
  • 住宅地図
  • 賃貸借契約書

【有価証券】

  • 証券会社の残高証明書
  • 配当金の支払通知書
  • 非上場株式に係る書類

【現預金】

  • 銀行・信用金庫等の残高証明書
  • 定期預金の既経過利息計算書
  • 被相続人の過去6年分及び相続開始後の通帳・定期預金の証書
  • 相続人の過去6年分及び相続開始後の通帳・定期預金の証書
  • 手元にある現金額

【生命保険】

  • 生命保険金支払通知書
  • 生命保険権利評価額証明書
  • 保険契約関係のわかる資料

【生前贈与】

  • 暦年課税贈与に関する資料
  • 精算課税贈与に関する資料
  • 特例贈与に関する資料
  • 贈与契約書

【その他の財産】

  • 自動車:自動検査証のコピー
  • 死亡退職金:退職金の支払通知書または源泉徴収票
  • 電話加入権:加入本数
  • ゴルフ会員権・リゾート会員権:預託金証書または証書のコピー
  • 貸付金・預け金・立替金:金銭消費貸借契約書・預金通帳・返済予定表等
  • 貴金属・書画骨董:写真・作品名・購入時期・購入金額等
  • その他:金銭的な価値があるもの

1-3-4 債務を証明する書類

借金や、葬式費用など、死後に支払わなければいけないお金がある場合には、以下のような書類が必要です。

【債務】

  • 借入金
    借入金残高証明書・返済予定表・金銭消費貸借契約書
  • 未納租税公課
    住民税・固定資産税・事業税・高齢者医療保険料・介護保険料等の領収書
  • その他の債務
    賃貸借契約書・医療費・公共料金等の請求書・領収書・相続開始後の通帳のコピー

【葬式費用】

  • 葬儀会社の領収書、請求書
  • 火葬場に係る費用の領収書
  • お布施・戒名料・心付け:金額、支払日、支払先のわかる資料(領収書がなくても構いません)
  • 納骨費用の領収書

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1-3-5 その他の書類

財産の内容や相続状況などによって、上記以外にも書類が必要となるケースがあります。主なケースと書類は以下のとおりです。

名義財産がある場合通帳のコピー・取引レポート等
配偶者財産がある場合不動産・有価証券・預金・生命保険等の資料
被相続人が相続開始の日まで3年を超えて賃貸や駐車場などの貸付事業を行っていた場合被相続人の過去3年分の確定申告書(準確定申告書を含む)
遺言書がある場合遺言書のコピー
海外財産・債務がある場合海外居住歴・海外財産に関する資料
被相続人が障がい者であった場合障害者手帳のコピー
被相続人が過去10年以内に相続を受け、相続税を支払った場合過去の相続税申告書
小規模宅地等の特例を利用する場合老人ホームの入居契約書
小規模宅地等の特例の添付書類
要介護であったことがわかる資料
被相続人が認知症などの診断を受けていた場合認知症等の医師の診断書
その他、税務署に提出を求められる可能性があるもの被相続人の出身地・職歴・入院歴がわかる、略歴書

相続税についてより詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。


2章 遺産相続の流れ

遺産相続の流れと手続きは以下のとおりです。

上記のリストを印刷してご活用ください。

手続きの全容は、以下で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

2-1 手続きに不安がある場合は専門家へ相談しましょう

相続手続きはリストを見て分かる通り、やらなければいけないことが非常に多くあります。中には期限が決められている手続きもあります。

また、手続きの多くは役所や法務局、裁判所、税務署など公的機関で行うため、平日の日中に行わなければいけませせん。

そのため、お仕事をされている方や、ご家族がいる方はすべてをこなすのは難しいでしょう。

相続人たちで手分けするにしても、「誰が何をやるか」「いつまでにやるか」というのを管理するのも難しく、蓋を開けたら「できていない手続きがあった」「いつの間にか期限が過ぎていた」ということにもなりかねません。

手続きをすべてこなすのが不安であれば、部分的にでも司法書士などの専門家へ依頼することをおすすめします。

グリーン司法書士法人では、相続手続きを代行、サポートするプランをご用意しております。

ぜひ、ご利用ください。

初回相談料90分無料
相続対策プレミアム代行プラン30万円(税込33万円)〜
相続手続き一式サポートプラン25万円(税込27万5,000円)〜
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料金やプランの将来はこちらを御覧ください。


3章 まとめ

相続手続きに必要な書類は非常に多くあります。

取得忘れの内容、リスト化しておきましょう。

以下のリストもぜひご活用ください。

遺産分割協議に必要な書類
書類取得場所備考
被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍、除籍、改製原戸籍謄本本籍地があったとことの市区町村役場出生から死亡時までに本籍地が変更されている場合は、各市区町村役場で取得する。
郵送で申請することも可。
相続人全員の現在の戸籍謄本本籍地のある市区町村役場発行後3か月以内のもの
【被相続人の子や代襲者で死亡している人がいる場合】その人の出生時から死亡時までのすべての戸籍、除籍、改製原戸籍謄本本籍地があったとことの市区町村役場出生から死亡時までに本籍地が変更されている場合は、各市区町村役場で取得する。
郵送で申請することも可。
被相続人の住民票除票または戸籍附票住民票のある市区町村役場
不動産全部事項証明書全国の法務局遺産に不動産がある場合のみに必要
預貯金の残高証明書銀行口座のある金融機関遺産に預貯金がある場合のみに必要
相続人全員及び被相続人の住民票または戸籍附票住民票のある市区町村役場マイナンバーの記載がないもの
金融機関の名義変更に必要な書類
書類取得場所備考
名義書換え依頼書銀行口座のある金融機関金融機関指定の依頼書に必要事項を記入する
遺産分割協議書相続人たちで作成する
相続同意書相続人たちで作成する遺産分割協議書がない場合に必要。
相続人が相続内容に同意する旨が記載され、署名・押印をしたもの
相続人の戸籍謄本本籍地のある市区町村役場
相続人の印鑑証明書住民票のある市区町村役場発行から3ヶ月以内のもの
相続放棄受理証明書相続放棄を申請した裁判所相続放棄した人がいる場合にのみ必要
遺言書遺言書がある場合のみに必要
不動産の名義変更手続きに必要な書類
書類取得場所備考
被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍、除籍、改製原戸籍謄本本籍地があったとことの市区町村役場出生から死亡時までに本籍地が変更されている場合は、各市区町村役場で取得する。
郵送で申請することも可。
被相続人の住民票の除票または戸籍附票住民票のある市区町村役場
相続人全員の戸籍謄本本籍地のある市区町村役場
遺産分割協議書相続人たちで作成する
遺言書遺言書がある場合のみに必要
相続人全員の印鑑証明書住民票のある市区町村役場
不動産を取得する相続人の住民票住民票のある市区町村役場
相続する不動産の固定資産税の評価証明書不動産のある市区町村役場
登記事項証明書全国の法務局
自動車の名義変更手続きに必要な書類
書類取得場所備考
遺産分割協議書相続人たちで作成する
車検証
車庫証明書
被相続人の戸籍謄本または除籍謄本本籍地のある市区町村役場
被相続人の戸籍の全部事項証明書本籍地のある市区町村役場
自動車を相続する人の印鑑登録証明書住民票のある市区町村役場発行から3ヶ月以内のもの
自動車を相続する人の実印または実印を押印した委任状
有価証券の名義変更手続きに必要な書類
書類取得場所備考
遺産分割協議書の写し相続人たちで作成する
被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍、除籍、改製原戸籍謄本本籍地があったとことの市区町村役場出生から死亡時までに本籍地が変更されている場合は、各市区町村役場で取得する。
郵送で申請することも可。
相続人全員の戸籍謄本本籍地のある市区町村役場
相続人全員の印鑑証明住民票のある市区町村役場
株式名義書換え請求書など証券のある証券会社証券会社指定の請求書に指定内容を記入
相続税の申告に必要な書類
書類取得場所備考
遺産分割協議書の写し相続人たちで作成する
相続人全員の印鑑証明住民票のある市区町村役場発行から3ヶ月以内のもの
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本本籍地のあったところの市区町村役場出生から死亡時までに本籍地が変更されている場合は、各市区町村役場で取得する。
郵送で申請することも可。
​法定相続情報一覧図法務局被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本がない場合に代用する

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  •  遺言書の作成
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