代償分割とは?|メリット・デメリットから協議書の記載方法まで

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不動産など、分割が難しい遺産相続する際、相続人同士でどう分け合えばよいか分からず困る方もいらっしゃるでしょう。

物理的に分割が難しい遺産の場合、その分割方法についてトラブルになることも少なくありません。

遺産分割方法の基本は、以下の4つです。

  • 現物分割・・・遺産を売却などせずそのまま相続する方法
  • 換価分割・・・遺産を売却してそのお金を分割する方法
  • 代償分割・・・相続分が多い相続人が、他の相続人に代償金を渡す方法
  • 共有分割・・・遺産を複数人で共有する方法

この中でも、トラブルになりやすいのが「代償分割」です。

この記事では、代償分割のメリット・デメリットや、代償分割をするべきケースに加え、代償分割をした際の相続税や遺産分割協議書など、代償分割について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。


1章 代償分割とは?

代償分割とは、遺産を他の人よりも多く相続した人が、多い分を他の人に現金などで補填(代償)することを言います。

例えば、以下のように行います。

  • 遺産内容:不動産2000万円、現金1000万円
  • 相続人:長男・次男・三男
  • 1人あたりの法定相続分:1000万円
  • 相続したもの:【長男】不動産2000万円【次男】現金500万円【三男】500万円

この場合、本来であれば兄弟3人は平等に1000万円分を相続する権利があります。しかし、長男が2000万円の不動産を相続したことで、次男・三男は現金500万円しか相続できません。

そこで、足りない分の500万円ずつを、長男が2人に現金などを渡すことで相続分を平等にします。

遺産の分割方法は、「代償分割」のほかに「現物分割」「換価分割」「共有分割」の3つの方法があります。

それぞれの特徴や違いは以下のとおりです。

分割方法概  要
代償分割相続分が多い相続人が、他の相続人に代償金を渡す
現物分割遺産を売却などせずそのまま相続する
換価分割遺産を売却してそのお金を分割する
共有分割遺産を複数人で共有する

それぞれの分割方法について詳しく知りたい方はこちら


2章 代償分割のメリット・デメリット

代償分割にはメリット・デメリットがあります。それぞれを踏まえた上で、代償分割をするかどうか検討しましょう。

2-1 代償分割のメリット

代償分割のメリットは以下の通りです

  1. 相続人間で取得分の平等性が保てる
  2. 不動産を売却せずに済む
  3. 不動産の共有名義を避けることができる
  4. 所得税・相続税の節税になる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1-1 相続人間で取得分の平等性が保てる

遺産のうち不動産が多くを占める場合、不動産をそのまま取得する人がいると相続人間で取得分が不平等になるケースがあります。

代償分割をすることで、不足分を代償金で補填することとなるため、結果的に相続人間の取得分が平等になります。

遺産内容:不動産2000万円、現金1000万円

長男:不動産2000万円
次男:現金500万円
三男:現金500万円

→長男だけが多くもらうことになり、不公平。

【代償分割にすると・・・】

代償分割により、長男が次男と三男に500万円ずつ渡すことになります。

長男:不動産2000万円-代償金1000万円=実質取得分1000万円
次男:現金500万円+代償金500万円=取得分1000万円
三男:現金500万円+代償金500万円=取得分1000万円

このように、代償分割をすることで、相続人全員が平等に相続することができます。

2-1-2 不動産を売却せずに済む

不動産を含む遺産を、その遺産内で平等に分割しようとすると、不動産を売却しなければいけなくなるケースがあります。しかし、もともと住んでいた家や、不動産を残しておきたい場合などは売却を避けたいでしょう。

代償分割をすれば、不動産を売却せずとも分割することが可能です。

2-1-3 不動産の共有名義を避けることができる

代償金を支払うことで、不動産を相続したい人の単独名義にすることができます。単独名義であれば、自分が改築修繕したい場合や売却したいときも一人の判断で行うことができます。

反対に共有名義に一旦してしまうと、全員の合意がなければ売却できなかったり、共有者の一部に相続が発生したりすると、関係性の薄い人も権利関係者となるので、トラブルになる可能性があります。

2-1-4 所得税・相続税の節税になる

不動産のまま、売却せずに相続することで節税できる可能性があります。

具体的には以下のとおりです。

2-2 代償分割のデメリット

代償分割のデメリットは以下の通りです。

  1. 代償金を用意しなければいけない
  2. 不動産の評価額でトラブルになる可能性がある
  3. 相続税の納税資金を用意する必要がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-2-1 代償金を用意しなければ行けない

そのそも、代償分割をするためには、他の相続人に支払う代償金を支払わなければ成立しません。そのため、その現金を用意する必要があります。

資金に余裕があれば良いですが、預金などがない場合は代償金の捻出に苦労する可能性があります。

2-2-2 不動産の評価額でトラブルになる可能性がある

代償分割の対象となる不動産を「いくらとして扱う」かは、相続税評価額や、時価に加え、家賃収入が出ている場合は収益力も踏まえて評価しますが、評価方法は様々であり、評価を明確にするものはありません。

不動産を取得する人としては、不動産の評価額を下げたい。一方で、代償金を受け取る人は、不動産の評価額を高くしたいと考えるでしょう。

そのため、不動産の評価額について相続人間で意見が分かれてトラブルになる可能性があります。

2-2-3 相続税の納税資金を用意する必要がある

現金や売却できる金品を相続する場合、そのお金から相続税を捻出できます。

しかし、遺産のうち不動産を占める割合が多く、かつ売却しないときは、相続税の納税資金は自身で捻出しなければいけません。代償金を支払った上でさらに納税資金も準備しなければいけないので、出費に困ることもあるでしょう。


3章 どんなときに代償分割をするべき?

代償分割をすべきなのは、大まかに言うと以下の3つの希望が揃った場合です。

  1. 不動産を当面の間売却したくない
  2. 不動産を単独で取得したい
  3. 不動産を単独で取得することについて他の相続人が納得していない

この条件が揃ったときは、不動産を売却せずに、相続をするには「現物分割」「代襲分割」「共有分割」のいずれかの方法で分割する必要があります。

遺産が不平等になることを他の相続人が納得しているのであれば、代償金を伴わない「現物分割」で、単独名義取得をすれば問題ありません。また、不動産を共有名義で相続できるのであれば、「共有分割」で他の相続人と共有名義にすれば良いでしょう。

その2つがかなわないのであれば、代償分割をするしかないのです。

そのため、上記で挙げた3つの希望が揃った際に、代償分割を選択すべきであると言えます。

不動産を共有名義で所有するのはリスクがある!

「共有名義で所有すれば代償金を払わなくて済むのでは?」と思う方もいらっしゃるでしょう。確かに、共有分割で不動産を取得し、共有名義にすれば平等性も保たれますし、代償金を支払わなくて済むため、問題ないように思えます。

しかし、共有名義で不動産を取得するのはトラブルになるリスクが非常に大きいのです。

具体的なリスクは以下のとおりです。

  • 売却や処分が自由にできない
    不動産を売却・処分する場合、共有者の同意が必要です。1人でも反対する人がいると、売却・処分はできません。
    また、共有者が認知症や病気になってしまった場合、売却・処分の手続きができなくなってしまう可能性もあります。

  • 関係性の薄い人が共有者になる可能性がある
    共有者のうちの誰かが亡くなった場合、その人の相続人に相続されてしまいます。場合によっては、共有者の配偶者やその親族など、関係性の薄い人と共有しなければいけなくなる可能性があります。

そのため、できる限り、不動産を共有名義で所有することは避けることをおすすめします。


4章 代償分割をした際の相続税の計算方法

代償分割では、代償金の受け渡し分も踏まえて相続税を計算します。

  • 代償金を支払った人の相続税の課税対象額
    土地を相続税評価額で評価した場合:相続税評価額-支払った代償金
    土地を時価で評価した場合:時価-{支払った代償金×(相続税評価額÷時価)}
  • 代償金を受け取った人の相続税
    土地を相続税評価額で評価した場合:受け取った代償金
    土地を時価で評価した場合:受け取った代償金×(相続税評価額÷時価)

なお、代償金の他に取得した財産がある場合は、その財産に上記を加算して相続税を計算します。

具体的な例で見ていきましょう。

【事例①】相続税評価額で不動産を評価した場合

長男が不動産(相続税評価額4000万円)を取得する代わりに次男に対して代償金2000万円を支払ったケース

  • 長男の相続税課税対象額
    4000万円-2000万円=2000万円
  • 次男の相続税課税対象額
    2000万円

【事例②】時価で不動産を評価した場合

長男が不動産(相続税評価額4000万円、時価5000万円)を取得する代わりに次男に対して代償金2000万円を支払ったケース

  • 長男の相続税課税対象額
    4000万円-{2000万円×(4000万円÷5000万円)}=2400万円
  • 次男の相続税課税対象額
    2,000万円 × (4,000万円 ÷ 5,000万円) = 1,600万円

(参照:国税庁HP


5章 代償分割をした際の遺産分割協議書

相続人間で、遺産分割の内容が決まれば遺産分割協議書を作成しますが、代償分割を行う場合、遺産分割協議書の作成は注意が必要です。

代償分割をする際は、必ず「代償分割をした旨」を明記しなければいけません。この記載がないと、代償金は相続とは無関係な「贈与」として贈与税が課税される可能性があるためです。

【遺産分割協議書の記載例】

相続人Aが、自宅を相続する代わりに、相続人Bに現金1000万円を支払う場合の例

代償分割をした場合の遺産分割協議書の例


6章 代償分割を行うなら生命保険を活用しよう

代償分割をする場合、不動産を取得する人は代償金を用意しなければいけません。

あらかじめ、計画的に生命保険に加入しておき、相続発生によりスムーズに保険金がおりれば、難なく資金を用意することができます。

生命保険金は、本来的な相続財産として扱われないため、他の相続人に分割する必要はありません。そのため、生命保険金を代償金の費用のほか、相続税の納税資金にも充てることができるのです。

相続発生時に代償分割が予想される場合は、生命保険を活用しておくことをおすすめします。


まとめ

代償分割は不動産を売却せずに済む上、相続人の取得分の平等性が保たれるメリットがあります。しかし、不動産を取得する人は代償金や相続税を自己資金から捻出しなければいけません。

そのようなメリット・デメリットを踏まえて代償分割をするか検討する必要があるでしょう。もし、代償分割が予想されるのであれば、あらかじめ生命保険に加入するなどの対策をしておくことをおすすめします。

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