贈与を受けると申告が必要？申告・節税方法や相続税との違い

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その年の1月1日から12月31日までの間に110万円を超える贈与を受けると、贈与税が課税される場合があります。
親子間や祖父母から孫への贈与であっても、贈与税はかかるのでご注意ください。

ただし、贈与税には様々な控除や特例が用意されており、利用すれば贈与税を節税可能です。
教育資金や住宅取得費用、結婚費用などを贈与する際には、特例が利用できないか確認してみましょう。

本記事では、贈与税の計算方法や贈与税がかかるケースについてわかりやすく解説します。

1章　贈与税が気になるあなたへ：初心者向け基礎知識

親子間や祖父母と孫の関係であっても1年間で一定額を超える贈与を受けると贈与税がかかります。
固定資産税などの税金と異なり、贈与税は自分で税金を計算して、申告しなければなりません。

贈与を受けるときは、贈与税の申告漏れを防ぐために、税金に関する知識を身につけておくと良いでしょう。
贈与税の基本的な知識について解説します。

1-1　贈与税とは何か？わかりやすく解説

贈与税とは、個人から個人に対して一定額を超える贈与があったときにかかる税金です。
なお、無償で財産を譲り受けたときにかかる税金は、贈与者と受贈者が個人か法人かによって下記のように扱いが変わります。

贈与者および受贈者	発生する税金
個人から個人	受贈者に贈与税がかかる
個人から法人	贈与者に譲渡所得税・住民税がかかる 受贈者に法人税がかかる
法人から個人	贈与者に法人税がかかる 受贈者に所得税がかかる
法人から法人	贈与者・受贈者に法人税がかかる

また贈与というと、現金や預貯金、不動産を無料でもらった場合にかかると思われる人も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、借金の肩代わりや時価より著しく低い価額で不動産などを購入した際にも贈与税が課税されます。

次の章では、贈与税がかかるケースを詳しく見ていきましょう。

1-2　贈与税の対象となる贈与とは？

贈与税は預貯金や不動産、株式などを無償で譲り受けたときだけでなく、時価より著しく低い価額で贈与を受けたケースなどでもかかります。
贈与税がかかるケースは、主に下記の通りです。

なお、離婚による財産分与は原則として贈与税がかかりません。
しかし、財産分与の金額が一般的な金額より多いケースや離婚自体が贈与税の課税回避目的と判断される場合は、贈与税がかかる恐れがあります。

1-3　いつ・どれくらいの贈与税がかかるのか？

贈与税の計算対象期間は、その年の1月1日から12月31日までです。
したがって、その年に110万円を超える贈与を受けた人は贈与税の申告が必要です。

贈与税の申告時期や申告方法は、下記の通りです。

申告する人	贈与を受け取った人（受贈者）
計算対象期間	その年の1月1日から12月31日まで
申告期間	贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで
申告先	受贈者の住所地を管轄する税務署
必要書類	贈与申告書など

贈与を受けた時期によっては、贈与税の申告にタイムラグが発生するので注意しなければなりません。
例えば、2023年の1月10日に200万円の贈与を受けた場合の申告時期は、2024年2月1日から3月15日までです。

贈与を受けた時期から申告時期まで1年以上の期間が空くので、申告忘れや納税資金の用意不足にご注意ください。

2章　知って得する！贈与税の具体的な計算方法

贈与税は累進課税制度を採用しており、10〜55%の8段階制となっています。
贈与税を計算する流れを具体例付きで詳しく見ていきましょう。

2-1　贈与税の計算式を例題で徹底解説

贈与税は贈与財産から基礎控除額を引いた金額に、贈与税率を掛けて計算します。
計算の流れは、下記の通りです。

300万円の贈与を父親から20歳の息子にしたケースを考えてみましょう。
計算式は、下記の通りです。

なお、贈与税を計算する際には税率が2種類ある点などに注意しなければなりません。
次の章で詳しく解説していきます。

2-2　贈与税計算の際の注意点とは？

贈与税を計算する際には、贈与税率が2種類あることや預貯金や現金以外の贈与時には贈与財産の評価が必要などの点に注意が必要です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-2-1　贈与税率は2種類ある

贈与税率には「一般贈与税率」と「特例贈与税率」の2種類があります。
特例贈与税率は、親や祖父母などの直系尊属から成人した子や孫などの直系卑属に贈与した際に適用される税率です。
直系尊属ではない叔父や叔母からの贈与や受贈者が18歳未満の場合は、一般特例贈与税率が適用されます。

それぞれの贈与税率は、下記の通りです。

2-2-2　不動産や株式贈与時には評価が必要

現金や預貯金の贈与であれば金額が明確なため評価は不要ですが、不動産や株式を贈与した際には、贈与財産の評価が必要です。
贈与財産の評価額には相続税評価額を使用し、それぞれの算出方法は下記の通りです。

なお、非上場株式の相続税評価額の計算は非常に複雑であり、専門的な知識が必要です。
事業承継目的などで非上場株式を贈与するのであれば、生前贈与や事業承継に詳しい税理士に相談しましょう。

3章　贈与税の手続きガイド：一歩ずつ

本記事の1章でも解説しましたが、1年間で110万円を超える贈与を受けると贈与税の申告が必要です。
贈与税は固定資産税と異なり、自分で税額を計算して必要書類とともに申告書を提出しなければなりません。
贈与税を申告する流れや申告時のポイントを解説します。

3-1　贈与税申告の流れと必要書類

贈与税を申告する際には、自分で税額を計算し申告書を作成する必要があります。
申告の流れは、下記の通りです。

贈与税の控除や特例、特例贈与税率を使用しない場合は、贈与税申告書（PDF）のみを提出すればよく、添付書類は不要です。
贈与税の控除や特例を利用する際には、下記の必要書類を用意しましょう。

使用する控除・特例	必要書類
特例贈与税率	贈与者が受贈者の直系尊属であると確認できる戸籍謄本
相続時精算課税制度	相続時精算課税選択届出書（PDF） 相続時精算課税の計算明細書（PDF）
住宅取得資金贈与	贈与者が受贈者の直系尊属であると確認できる戸籍謄本 受贈者の所得を証明できる書類（源泉徴収票など） 取得、新築、増築した家屋・敷地の登記事項証明書 取得、新築した際の売買契約書や建築請負契約書の写し 住宅の省エネ性能を証明できる書類 直ちに居住の用に供することができない事情を証明できる書類（申告期限までに対象住宅に住んでいない人のみ） など

3-2　オンラインでの申告方法とは？

贈与税は、オンライン（e-tax）での申告も可能です。
ただしe-taxによる申告には、e-taxソフトでは贈与税の申告書を作成できない、ICカードリーダライタや必要ソフトの導入が必要などのデメリットがあります。

そのため、自営業者で普段からe-taxの申告に慣れている、今後も定期的に贈与を行うなどのe-taxで贈与税を申告したい特別な理由がない限り、贈与税の申告をe-taxで行うメリットは少ないでしょう。

4章　相続税の心配を解消！基礎から学ぶ相続税の知識

次世代に財産を受け継ぐ際にかかる税金には、贈与税の他に相続税があります。
贈与税と相続税は税率や課税のタイミングも異なるため、単純な比較が難しくどちらが得かはケースによって異なります。

生前贈与と相続のどちらが適しているか迷ったときには、相続や生前贈与に詳しい税理士に相談してみるのも良いでしょう。
本章では、相続税の概要や計算する流れを解説します。

4-1　相続税ってどんな税金？基本をチェック

相続税とは、亡くなった人から遺産を受け継いだときにかかる税金です。
相続税も贈与税と同様に累進課税制度を採用しており、10〜️55%の8段階制となっています。

相続税と贈与税の税率は、それぞれ下記の通りです。

上記のように、単純に税率のみを比較した場合は贈与税の方が税率が高いです。
ただし贈与税には、贈与目的や贈与者と受贈者の関係などの条件を満たせば受けられる控除や特例があるため、贈与税と相続税のどちらが税負担が重くなるかは一概に言えません。

生前贈与と相続のどちらが良いかは、実際に贈与税と相続税をシミュレーションしてみるのが確実です。
自分でシミュレーションするのが難しい場合は、相続税対策に詳しい税理士に相談するのが良いでしょう。

4-2　相続税を計算する流れと申告手続き

家族や親族が亡くなり遺産を受け取ると、相続税がかかる場合があります。
相続税を計算する流れは、下記の通りです。

上記のように相続税は各相続人が受け継ぐ遺産ごとに課税されるのではなく、遺産総額に対して相続税がかかり、各相続人が受け継ぐ遺産の金額に対して納税する仕組みです。

また、相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除が用意されています。
基礎控除内に遺産が収まれば、相続税はかかりません。

そのため、相続税の負担を減らすには生前贈与を行い遺産を減らしておくだけでなく、相続人の人数を増やすなどの対策も有効です。
詳しく見ていきましょう。

4-3　相続税を節税するポイント

相続税を節税するには、養子縁組で相続人の人数を増やす、生前贈与で遺産を減らしておくなど下記の方法が有効です。

ただし、相続税対策のみを目的とした養子縁組は税務署に否認されるリスクもありますし、賃貸用不動産の購入も収益性の高い物件選びやリスクの把握をしなければなりません。
自己判断で相続対策を進めることは難しいので、相続に詳しい専門家への相談をご検討ください。

5章　贈与税問題をスムーズに解決！専門家への相談ガイド

本記事で解説してきたように、年間110万円を超える贈与を受けると贈与税の申告が必要な可能性があります。
また、相続税対策として生前贈与を行うのであれば、節税効果や将来の相続税額をシミュレーションしておくことも大切です。

贈与税の申告や節税対策には、相続や税金に関する知識が必要であり、贈与者や受贈者が行うのは難しい場合も多いです。
本章では、生前贈与について相談できる専門家を解説します。

5-1　いつ、どんな専門家に相談すべき？

生前贈与について相談できる専門家は、司法書士や弁護士、税理士、行政書士などです。
それぞれの専門家は対応できる業務範囲が決まっており、それぞれ下記の通りです。

専門家の種類	主な業務内容
司法書士	贈与契約書の作成 贈与された不動産の名義変更手続き（登記申請） 生前贈与・相続対策の一括サポート
弁護士	生前贈与時に発生したトラブルの解決 生前贈与・相続対策の一括サポート
税理士	贈与税の計算、申告 贈与税の節税対策
行政書士	贈与契約書の作成

預貯金などの比較的単純な贈与であり、贈与税の申告のみ依頼したい場合は、税理士に相談しても良いでしょう。
一方で、不動産を贈与するときや今回の贈与だけでなく将来の相続対策まで相談したい場合は、司法書士に相談するのがおすすめです。

司法書士であれば、贈与契約書の作成から不動産の名義変更手続きまで対応できます。
士業は横のつながりを持っているケースも多いため、司法書士が贈与税の申告に強い税理士を紹介することも可能です。

5-2　相談前に準備しておくべき情報と資料

多くの士業事務所では無料相談を行っていますので、生前贈与の方法や手続きの進め方に悩んだら無料相談を利用するのが良いでしょう。
相談時には具体的な生前贈与の方法や希望が決まっているのであれば、その内容について相談しても良いですし、具体的なことが決まっていない場合は不安や疑問を率直に相談すれば生前贈与や相続対策に関する提案をしてもらえます。

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まとめ

1年間で110万円を超える贈与を受けたときには、贈与税の申告が必要な場合があります。
贈与税の計算や申告を自分で行うのが難しい場合や利用できる控除や特例を漏れなく利用したい場合は、贈与税の計算に精通した税理士に相談するのが良いでしょう。

なお、次世代に財産を受け継ぐ方法には生前贈与の他に相続もあり、どちらが適しているかは財産や家族の状況によって異なります。
生前贈与と相続のどちらが向いているのか知りたい、今回の生前贈与だけでなく将来発生する相続対策もしておきたいケースでは、相続対策に詳しい司法書士や弁護士に相談することもご検討ください。

グリーン司法書士法人では、相続対策や生前贈与に関する相談をお受けしています。
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