「相続登記が義務化されたと聞いた。まだ亡くなった父名義の不動産があるけど、このまま放置するとどうなるんだろう…」
相続登記の義務化を機にふと「あの不動産はどうなったんだろう」と思い出し、このまま放置しても大丈夫なのか不安になり、この記事にたどり着いたかと思います。
結論から言うと、相続登記は定められた期限内に完了しないと、繰り返し10万円以下の過料が科せられる可能性があります。
過料の支払いを避けられるだけでなく、相続登記を放置せず早めに行うことには、下記のような大きなメリットがあります。
ただし、相続登記は単に書類の手続きをするのではなく、ご家族の将来を見据えて最適な経路を見つけ、子供や孫、兄弟が今後困らないように進めることが非常に重要です。
この判断は知見がないと難しい部分が多いので、相続登記に強い専門家と一緒に期限内の登記完了を目指すようにしましょう。
本記事では、グリーングループの司法書士が、義務化された相続登記をしないとどうなるのか、今相続登記を行うメリットや事例などを含めて解説しています。
相続登記を放置すると、その課題や不安も次の相続へと持ち越すことになります。義務化を機に重くなってしまった腰を上げて相続登記を進めるためにも、ぜひ参考にしてみてください。
目次
1章 相続登記義務化で登記しないと10万円以下の過料が繰り返し科せられる恐れがある
不動産登記法などの改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続登記の期限は、下記のように定められています。
| 相続・遺産分割のタイミング | 相続登記の期限 | |
| 2024年4月1日より前に不動産を相続した場合 | 2027年3月31日まで | |
| 2024年4月1日以降 | 相続が発生した場合 | 取得を知った日から3年以内 |
| 遺産分割が成立した場合 | 遺産分割が成立した日から3年以内 | |
参考：法務省「相続登記の申請義務化について」
参考：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
正当な理由なく相続登記をせず期限を超過すると、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。
この過料は一度支払えば終わるものではなく、未登記の違反状態が改善されない限り、繰り返し科せられる恐れがあります。
下記の図のように、対象となる不動産の相続登記を完了しない限りは、繰り返し過料が科せられる可能性があるのです。
過料を払い続ける負のループに陥らないためにも、相続登記をしない状態で放置せず期限内に手続きを済ませることが大切です。
2章 義務化を機に相続登記しよう！今相続登記を行う3つのメリット
定められた期限内に相続登記をすると過料を免れるだけでなく、下記のようなメリットがあります。
| 今相続登記を行うメリット |
|
ここでは、重くなってしまった腰を上げて相続登記を進めるメリットを1つずつ解説していきます。相続登記を後回しにせず今取り組んだほうがいいと確信を持つためにも、参考にしてみてください。
2-1 専門家費用の負担が増えるリスクに対処できる
相続登記は適切に進めるため、専門家に相談し、報酬を支払って手続きを代理してもらうことが多いです。
このとき、相続登記が発生した時点ですぐに手続きを進めれば、専門家費用は数十万円程度で収まることが多いです。
一方で、相続登記を放置したままにすると、下記のように専門家が行うべきことが増えて、費用負担が増える可能性があります。
【相続登記を放置すると増える負担例】
|
その結果、相続登記を放置して3世代をまたぐと70〜80万、場合によっては150万円にまで費用負担が増えたケースもありました。
早めに相続登記を行うことで専門家費用を抑えつつ、後世に金銭的な負担を残さない対応ができるようになります。
2-2 相続人同士の話し合いがこじれる可能性を抑えられる
今相続登記を行うことで、相続人同士の話し合いがこじれる可能性を抑えられます。
相続登記をせずに世代が代わると、権利は兄弟からその子供たちへと細分化していきます。
例えば、4人兄弟が先祖代々の土地を放置してそれぞれに4人の子供がいた場合、下記のように当事者が16人まで膨れ上がります。
相続登記に必要な遺産分割協議では、原則として関係者全員の合意が必要になります。
これだけ関係者が増えると会ったことのない親戚やどこに住んでいるのか分からない親戚が出てきてしまい、合意形成をすることが非常に難しくなるのです。
また、「2-3 相続人の認知症発症・行方不明により不動産が凍結するのを予防できる」で詳しく触れますが、相続人のなかに行方不明者や認知症の方がいると、手続きが進まなくなるリスクがあります。
今、相続人全員と連絡が取れて、話し合いができる自信はありますか？
相続登記の話し合いに労力とストレスを抱えないためにも、関係者の数が少ない間に相続登記を進めることが大切です。
2-3 相続人の認知症発症・行方不明により不動産が凍結するのを予防できる
相続登記の話し合いを先延ばしにしてしまい、相続人のなかに認知症の方や行方不明の方が出てくると相続登記を進められません。
相続登記では合意が必要な方全員に、自身の行為の意味や結果を正しく理解できる意思能力が求められます。認知症、行方不明などにより、本人の意思能力が確認できないと、相続登記が進まなくなります。
それだけでなく、対象の不動産を売却、貸し出ししたくても行うことができません。不動産の利活用は前提として亡くなった方から現在の所有者への相続登記が完了している必要があるからです。
実際に相続人のなかに、行方不明の方がいて、手続きが難航した例を見てみましょう。
【相続人のなかに行方不明者がいた例】 どうしても連絡がつかず、居場所も分からない相続人がいる場合、家庭裁判所に行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加する「不在者財産管理人」を選んでもらいます。 不在者財産管理人は原則として、法定相続分に沿った財産分割を求めることになります。そのため、希望している柔軟な遺産分割ができない可能性があるのです。 |
相続が発生してから放置すると月日の経過とともに、認知症や行方不明などが出てくる可能性があります。
厚生労働省の調査の推計では、65歳以上の高齢者の認知症の割合は約12％、認知症の前段階と考えられている軽度認知障がある方の割合は約16％です。
両方を合わせると、約3人に1人が認知機能にかかわる症状があることになります。
「認知症は関係ない」と思っているかもしれませんが、このまま放置すると相続人の誰かが認知症になり手続きが難航してしまう可能性は十分にあり得るのです。
そうなる前に相続登記を済ませることで、必要なときに不動産を利活用できる状態を整えられます。
| まずは今の相続登記の状況を確認するところから始めてみましょう |
ここまで触れたように相続登記は後回しにするのではなく、義務化されたこのタイミングで前に進める一歩を踏み出すことが大切です。 「でも、今の不動産の状態や相続人がよく分からない…」 と立ち止まってしまう場合は、現状を確認するところから始めましょう。現状を確認して整理することで、どのように相続登記を進めればいいのか方向性が見えてきます。 相続に関する相談件数が累計55,193件（2025年10月末現在）と実績が豊富なグリーングループでは、ご家族の現状を整理するところから相続登記のお手伝いができます。 単に相続登記の手続きをするのではなく、ご家族の将来を見据えて最適な相続登記の方法を模索していきます。 まずは、電話やLINEで今の状況やお気持ちをお聞かせください。専門的な視点を踏まえて現状を整理して「どうすればいいのか」を一緒に探していきましょう。 電話で気軽に聞きたい方はこちらをクリック |
3章 今あなたが相続登記をしないと苦しむのは将来残された子供や兄弟
ここまで、義務化された相続登記を放置せず、今行うメリットをまとめて解説しました。
相続登記は放置をすると10万円以下の過料が科せられる可能性があるだけでなく、将来子供や孫、兄弟に大きな負担を残すことになるのです。
今「相続を進めるのは面倒だな」という気持ちを優先してしまうと、相続登記をしないリスクがどんどん膨らんでいきます。
将来子供や孫、兄弟がどこかのタイミングで相続登記をしようと思ったときには「何から手をつければいいのか分からない」という状態になってしまい、後世に負の遺産を残すことになるのです。
「なぜ相続登記をしておいてくれなかったの…」と将来子供や孫、兄弟に辛い思いをさせないためにも、相続登記の義務化を機に重くなってしまった腰を上げて、手続きを進めましょう。
4章 15年放置した相続登記を義務化を機に完了させた事例
「相続登記を進めなければいけないのは分かっているけど…」と、不安や戸惑いからなかなか一歩を踏み出せない方は多いかと思います。
ここでは、相続登記の義務化を機に「このままではいけない」と感じて、15年放置した相続登記にグリーングループと一緒に取り組み完了させた事例をご紹介します。
【相続登記をする前の状態】
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H様は15年ほど前に旦那様が亡くなり、預貯金などの相続手続きを済ませていました。不動産についてもH様が取得することになっていたものの、建物の相続登記だけはしないまま月日が流れました。
その後、テレビや新聞などで「相続登記の義務化」という言葉を耳にするようになり「このままではいけない」と、手続きの必要性を改めて認識するようになりました。
「本当にこのままで大丈夫なのだろうか」という漠然とした不安を解消するため、専門家に相談をする決意をしました。
グリーングループではH様が手続きを急いでいなかったことから「スピード」よりも「安心感」を最優先したサポートを心がけて1つずつ丁寧に進めました。
【グリーングループだからできたこと】
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相続登記に不安を抱えていたH様に寄り添いながら無理のないスピード感で、相続登記という専門的な手続きを完了できました。
H様からは「信頼していたので不安に思うことはありませんでした」という言葉が届き、長年の不安の解消に至りました。
このように、長年放置してきた相続登記であっても、義務化を機に専門家と一緒に最適な方法で進めていくことが可能です。
このまま相続登記をしないという選択ではなく、定められた期限内に相続登記を終える意気込みを持つことが大切です。
5章 いざ相続登記をしようとすると家族だけで問題解決することは難しい
相続登記を期限内に終えようと思ったときに、課題となるのは、どのように進めるのかです。
「専門家に頼むとお金がかかるし、家族だけでどうにかしよう」と考えても、下記のような壁があります。
「相続登記は書類を書いて提出するだけでしょう」と、一見簡単そうに見えますが、家族だけで最適な方法で進めることは非常に難しいのです。
| 家族で相続登記をするときの課題 | 概要 |
| 相続人の整理、情報収集 |
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| 将来を見据えた相続人の決定 |
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| 予想外の相続税 |
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例えば、相続登記を進めるときに「今は共有名義にしておこう」と相続人を決めてしまうと、将来相続人の誰か一人が認知症になっただけで、不動産の利活用ができなくなる可能性があります。
また目先の相続税を抑えることだけを考えて相続を進めてしまうと、次に親が亡くなったときに多額の相続税が発生するリスクがあるでしょう。
このように、相続登記はただ資料を作成するのではなく
- 現状を正しく整理する
- 将来を見据えて税金、手続きなどの負担を減らせる経路を探す
などの作業が非常に重要になります。
この部分は家族ごとに異なるため「周りの人がこうだった」「Webサイトにはこのような情報があった」など、周囲の意見を真似することが最適だとは限りません。
相続登記は一度行うと、簡単にやり直しができません。
期限内にとりあえず相続登記を済ませようと考えるのではなく、ご家族にとって最適な方法を提案できる経験豊富な専門家と進めたほうがいいでしょう。
6章 グリーングループと一緒に、家族の資産と仲を守る相続を進めませんか？
義務化された相続登記に重くなった腰を上げて取り組もうと思えたら、安易に家族だけで進めようとせず、相続の相談件数が累計55,193件（2025年10月末現在）のグリーングループにまずはお話を聞かせてください。
グリーングループは相続登記の手続きを終わらせるだけでなく、相続手続き・税務・不動産の3つの視点から、ご家族の資産と関係を守るための提案ができます。
ご家族が相続登記を進める負担を減らすのはもちろんのこと「長期間放置してきた」「連絡が取れない親族がいる」など、さまざまな不安、お悩みに寄り添いプロの視点から解決していきます。
| グリーングループの強み |
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実際にグリーングループにご相談いただき相続手続きを完了されたご依頼者様からは「安心して進められた」「しっかりと手続きを代行してもらえた」などの声が届いています。
相続登記はただ期限に間に合わせるのではなく、ご家族の将来を見据えて最適な経路で進められるかが非常に重要です。
「本当にこの方法で進めていいのか」「知識がなくて判断できない」など、相談に関する不安や課題をまずはお気軽にお聞かせください。
豊富な実績と知見のあるプロフェッショナルが、今までの事例などを踏まえながら分かりやすくご説明させていただきます。
まとめ
本記事では、義務化になった相続登記をしないとどうなるのかをまとめて解説しました。最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。
〇相続登記義務化で登記しないと10万円以下の過料が繰り返し科せられる恐れがある
〇今相続登記を行うメリットは下記のとおり
- 専門家費用の負担が増えるリスクに対処できる
- 相続人同士の話し合いがこじれる可能性を抑えられる
- 相続人の認知症発症・行方不明により不動産が凍結するのを予防できる
〇今あなたが相続登記をしないと苦しむのは将来残された子供や兄弟
〇いざ相続登記をしようとすると家族だけで問題解決することは難しい
定められた期限内に相続登記を完了させるときは、ただ手続きをするのではなくご家族の将来を見据えて最適な判断をしていくことが大切です。
相続登記を進める一歩がなかなか踏み出せない場合は、今の不安や課題をグリーングループにお気軽にお聞かせください。
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