生前贈与で税金はいくらかかる?計算方法や手続き方法を詳しく紹介!

生前に財産を贈与する際には、税金が発生することがあります。

せっかく贈与するのなら、なるべく税金額を抑えて少しでも多くの財産を贈与したいと思う人もいるでしょう。

しかし税金額は贈与する財産の額によって変わるため、実際どれくらいの税金が必要になるのかわからないという人もいるのではないでしょうか。

この記事では、財産を生前贈与する際に発生する税金の計算方法について詳しくご紹介します。

実際の手続き方法についても詳しく解説するので、ぜひ役立ててください。


1章 生前贈与で贈与税の申告が必要な場合と必要ない場合

生前贈与をすると、贈与税がかかる場合があります。

贈与税には基礎控除や非課税制度がありますが、必ずしも申告が必要となるわけではありません。

そこで、まずは贈与税の申告が必要な場合と必要ない場合についてご紹介します。

1-1 生前贈与は110万円以下なら贈与税の申告は必要ない

贈与者が生きているうちに、自分の子供などの次の世代へ財産を贈与することを「生前贈与」といいます。

生前贈与には「暦年贈与課税」と「相続時精算課税」という2つの課税方式があり、暦年贈与課税が一般的です。

暦年贈与課税では、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の総額から、贈与を受けた人1人につき110万円が控除され、これを基礎控除といいます。

このとき年間で贈与された金額が110万円以下であれば、贈与税がかからないため申告をする必要もありません

贈与税算定式

1-2 生前贈与で贈与税の申告が必要な場合

暦年贈与課税における基礎控除額である110万円を超える贈与の場合には、贈与税の申告が必要です。

また110万円を控除した後に残った金額は課税対象となり、贈与税を支払う必要があります。

具体的な贈与税額については、下記の速算表を使って算出しましょう。

「基礎控除後の課税価格」は、基礎控除である110万円を引いて残った金額のことです。

600万円の贈与を受けた場合には課税価格が600万円-110万円で490万円となり、速算表を見ると一般税率が30%、控除額が65万円となっています。

そこで、490万円×30%-65万円という式が成り立ち、これを算出すると82万円が贈与税額となります。

【一般贈与財産用】贈与税の速算表

住宅 贈与税

【特例贈与財産用】贈与税の速算表

住宅 贈与税

1-3 非課税でも生前贈与の贈与税の申告が必要な場合

贈与税がかからない場合であっても、贈与税の申告が必要な場合があります。

それは、「相続時精算課税」を適用する場合です。

相続時精算課税とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された総額から、特別控除となる2,500万円を超えた分にのみ贈与税がかかる制度のことをいいます。

相続時精算課税制度とは

贈与税額は課税対象金額の20%で多額の財産を贈与する際にはお得ですが、相続時には特別控除分にも相続税が発生する仕組みです。

相続時精算課税は、父母や祖父母が子供や孫に対して、将来相続する予定の財産を前倒しして生前に贈与するケースが対象となっています。

ただし贈与を受けた際に相続時精算課税を選択する旨の申告をしなければ、暦年贈与課税として課税されてしまう場合があるので注意しましょう。

また、「配偶者控除の特例」や「住宅取得等資金の非課税」制度を適用して実質非課税となる場合であっても、申告をする必要があります。こちらの記事も合わせてご覧ください。


2章 生前贈与に伴う贈与税の申告は誰が行う?

生前贈与をする場合、贈与税の申告は「贈与を受ける人」が行うのが一般的です。

ただし贈与税の申告のなかには、必要書類が多かったり手続きが難しかったりする場合もあるでしょう。

特に、非課税となる特例などを適用したい場合は、申告も難しくなることがあります。

そのような場合には、専門家である税理士へ依頼すると安心です。


3章 贈与税を申告しなかった場合のペナルティ

贈与税を支払いたくないからといって申告を怠っていると、ペナルティが課せられます。

この場合のペナルティは附帯税で、無申告加算税延滞税などが課せられる場合があるので注意が必要です。

ほかにも、過少申告加算税不納付加算税重加算税なども附帯税の一種として課せられる可能性があります。

これらは、本来ならば納めるべき贈与税額の5~40%ほどにもなる場合があります。

つまり、贈与税を最大で40%も余計に支払わなければならなくなってしまうのです。

無駄な出費を避けるためにも、申告はしっかりと行いましょう。


4章 贈与税の申告期限

贈与税の申告は、基本的に贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に行います。

申告をするためにはさまざまな書類をそろえる必要があるため、早めに準備することが大切です。

できれば1月には提出書類をそろえ、2月にはすぐ提出できる状態にしておきましょう。

申告は、税務署へ持参する方法のほかに電子申告や郵送でもできるので、前もって調べておくと安心です。

持参する場合は、贈与を受けた人の住所を管轄している税務署へ出向きます。


5章 贈与税の申告に必要な書類

贈与税の申告には、さまざまな書類が必要です。

まずは、申告のために必ず必要となる書類をご紹介します。 

申告内容必要な申告書類
暦年課税のみを申告第一表
相続時精算課税のみを申告第一表第二表
暦年課税相続時精算課税の両方を申告第一表第二表
住宅取得等資金の非課税暦年課税を申告第一表第一表の二
住宅取得等資金の非課税相続時精算課税を申告第一表第一表の二第二表

第一表や第ニ表は、国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

また特例などを適用したい場合には、戸籍謄本や住民票が必要になる場合があります。

事前に必要書類をしっかりチェックして、不備のないように準備しておきましょう。


6章 贈与税の申告は訂正できる?

申告書類をそろえて期限までに提出しても、申告内容を間違えていたことに気づく場合もあるでしょう。

この場合、申告内容を修正することはできますが、附帯税がかかることがあるので注意が必要です。

附帯税を増やさないためにも、間違いに気づいたらできるだけ早めに手続きをしましょう。

6-1 贈与税の申告額が実際よりも少なかったケース

申告した税額が、実際にかかる贈与税額よりも少なかった場合には、提出済みの申告書を修正する必要があります。

修正ができたら、再度提出して申告を行う流れです。

このとき、申告の期限内であれば附帯税がかかることはありません。

しかし申告期限を過ぎてからの修正の場合には、延滞税が発生します。

また実際の税額よりも少なく申告してしまった場合には、税務調査が入る可能性があることも覚えておきましょう。

税務調査が入って過少に申告していたことが判明すると、過少申告加算税が課せられます。

ただし税務調査が入る前に自分から修正した場合には、過少申告加算税は課せられません。

6-2 贈与税の申告額が実際よりも多かったケース

申告した税額が、実際にかかる贈与税額よりも多かった場合には、「更正の請求」をする必要があります。

更正の請求手続きをすることにより、払いすぎてしまった税金を還付してもらうことになるわけです。

しかし、手続きをしても必ず税金が還付されるわけではありません。

税務署が綿密に調査をし、適切な手続きであると判断された場合のみ、税金が還付される仕組みです。

また、更正の請求手続きは贈与税申告書の法定申告期限から、6年以内に行わなければなりません。

つまり3月15日が申告期限であれば、その日から6年を過ぎてしまうと更正の手続きはできなくなってしまいます。

手続きには「贈与税更正の請求書」と、その事実を証明できる書類が必要です。

書類をそろえるのにも時間がかかる場合があるため、申告書の間違いに気づいたらできるだけ早く手続きをしましょう。


7章 贈与税の申告手続きは税理士に相談しよう

贈与税の申告手続きは自分で行うこともできますが、なかには内容が複雑で手続きが難しいという場合もあります。

そのような場合には、税理士へ手続きを依頼すると安心です。

税金に関することは税理士へ、不動産に関することは司法書士へ相談してみましょう。

税理士へ依頼すると複雑な申告も一手に任せることが可能で、適用できる特例をすべて活用して贈与税を抑えられる可能性もあります。

特に贈与する財産が多い場合には、贈与税を抑えるためにも税理士へ相談してみるといいでしょう。

税理士報酬は2~10万円ほどとされていますが、贈与する財産額によっても異なります。

まずは、実際に税理士へ相談して報酬についても確認しておくと安心です。

<p”>不動産の生前贈与を考えているのならば、司法書士へ事前に相談しておくといいでしょう。


まとめ

生前贈与する際には、贈与税が発生するケースがあります。

贈与税がかかる場合や申告が必要な場合には、必要な書類をすべてそろえて期限内に提出するようにしましょう。

附帯税が発生しないよう、内容に間違いがないかどうかチェックすることも大切です。

グリーン司法書士法人では、贈与税の申告や不動産の生前贈与に関する相談を受け付けています。

贈与税を申告する手間を省きたい、不動産の生前贈与に関しての専門知識が欲しいとお考えなら、ぜひ一度、グリーン司法書士法人へご相談ください。

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