死亡退職金には相続税がかかる?受取人や相続税の計算方法【まとめ】

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死亡退職金は亡くなった方が勤めていた会社の退職金の規定によって、「受取人の財産」か「亡くなった方の相続財産」になるか変わります。
退職金規定によって受取人が指定されている場合には、受取人の固有財産になるので、原則として遺産分割協議の対象にはなりませんし、相続放棄をする場合でも受取可能です。
また、死亡退職金は受取人の固有財産だったとしても、相続税の課税対象になる「みなし相続財産」に該当します。

本記事では、死亡退職金は誰の財産に分類されるのか、相続税の計算方法について解説していきます。


1章 死亡退職金とは?

相続税における死亡退職金とは、亡くなってから3年以内に支給が確定した退職金や功労金、その他これらに準ずる給与です。
生前に退職していて、死亡後3年以内に支給額が決定した退職金に関しても、死亡退職金に含まれます。
更に、死亡してから3年以内に支給額が決定したものの、実際に支払われた時期が死亡後3年を経過していた退職金に関しても、相続税上の死亡退職金に分類されます。


2章 死亡退職金は誰の財産になる?

死亡退職金は相続財産」もしくは「受取人の財産」として扱われます。
死亡退職金は亡くなっていた方が勤めていた会社の退職金・給与規定に基づき受取人に対して支給されるものなので、多くのケースでは相続財産ではなく受取人の財産と判断されます。

死亡退職金が受取人の財産と判断されたときには、以下の点に注意が必要です。

  • 受取人として指定されている相続人が相続放棄をしても死亡退職金は受け取れる
  • 死亡退職金は遺産分割協議の対象には含まれない

ただし亡くなった方の勤務先の退職金の規定に受取人の指定がない場合には、死亡退職金が相続財産として扱われるケースがあります。
死亡退職金が相続財産として扱われる場合には、遺産分割協議の対象になるのでご注意ください。
死亡退職金が誰の財産か判断するには、相続に関する専門的な知識が必要な場合もあります。
特に「相続放棄」を検討している場合には、必要に応じて、司法書士や弁護士等の専門家への相談もご検討ください。


3章 死亡退職金は「みなし相続財産」に含まれる

2章で解説したように、死亡退職金は原則として相続財産ではなく受取人の固有財産として扱われます。
受取人の固有財産は相続財産ではないため遺産分割協議の対象にならないですが、相続税の計算においては課税対象財産として扱われる「みなし相続財産」です。

ただ、死亡退職金は遺された家族の生活保障を目的に支給されるものです。
そのため、死亡退職金全額を相続税課税対象とするのではなく、一定額までの非課税枠が設定されています。

3-1 死亡退職金には非課税枠が用意されている

死亡退職金は相続税の課税対象財産ですが、非課税枠が用意されています。
非課税枠までであれば、死亡退職金に相続税はかからないのでご安心ください。

死亡退職金の非課税枠の計算式は、500万円×法定相続人の数です。

死亡退職金の非課税枠の計算方法は、500万円かける相続人の数です。

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の場合には、500万円×3人=1,500万円が非課税枠になります。
なお、法定相続人に関しては以下のルールに基づいて計算されます。

  • 相続放棄をした法定相続人がいても、放棄がなかったものとして計算される
  • 法定相続人の中に養子がいる場合、他に実子がいるなら1人まで、実子がいないなら2人まで法定相続人に含められる

また相続放棄をした方は相続人でないと判断されるので、死亡退職金を受け取ったとしても非課税枠の適用はできません。
続いて、死亡退職金の相続税計算方法を詳しく解説していきます。


4章 死亡退職金の相続税計算方法

死亡退職金にかかる相続税は、以下の手順で計算します。

  1. 死亡退職金の非課税枠を計算する
  2. 各相続人に非課税限度枠を振り分ける
  3. 各相続人の課税額を計算する
  4. 他の相続財産と合算して相続税を計算する

それぞれ詳しく具体例と共に解説していきます。

4-1 死亡退職金の非課税枠を計算する

まずは死亡退職金の非課税枠を計算しましょう。
法定相続人が配偶者と子供2人の場合には、500万円×3人=1,500万円です。

例えば、受け取った死亡退職金が3,000万円であれば、3,000万円-1,500万円=1,500万円が相続税の課税対象となります。
仮に、受け取った死亡退職金が非課税枠に収まるのであれば、死亡退職金に関しては相続税はかかりません。

4-2 各相続人に非課税限度枠を振り分ける

受け取った死亡退職金が非課税枠を上回った場合には、各相続人に非課税限度枠を振り分けます。
非課税枠の振り分けは、非課税限度額×(各相続人が受け取った死亡退職金÷死亡退職金の総額)で計算可能です。
例えば、以下の条件で死亡退職金を受け取った場合に各相続人の非課税枠は下記の通りです。

相続人死亡退職金の受取額振り分けられた非課税枠
配偶者2,000万円1,500万円×(2,000万円÷3,000万円)=1,000万円
子供たち500万円ずつ1,500万円×(500万円÷3,000万円)=250万円ずつ

4-3 各相続人の課税額を計算する

続いて各相続人が受け取った死亡退職金から、各相続人に振り分けられた非課税枠を差し引きし、課税対象額を計算します。
先ほどの例では、各相続人の死亡退職金の課税対象額は、以下の通りです。

  • 配偶者:1,000万円
  • 子供たち:250万円ずつ

4-4 他の相続財産と合算して相続税を計算する

相続税は相続財産ごとに計算するのではなく、全ての課税対象財産を合算し、相続税の税率をかけて計算します。

死亡退職金の相続税計算方法

相続財産の種類が多い、金額が多い場合には相続税の計算手続きが複雑になります。
相続税の計算や申告は自分で行うこともできますが、必要に応じて税理士などの専門家への相談をご検討ください。


5章 死亡退職金に関するQ&A

最後に死亡退職金に関するよくある質問を回答と共に紹介していきます。

  1. 死亡退職金は相続放棄をしても受け取れる?
  2. 弔慰金にも相続税がかかる?
  3. 退職済みの会社から支給された弔慰金は死亡退職金に含まれる?
  4. 死亡退職金の受取人は指定できる?
  5. 死亡退職金を受取人以外が受け取ったらどうなる?

それぞれ詳しく解説していきます。

5-1 死亡退職金は相続放棄をしても受け取れる?

死亡退職金の規定により、受取後も相続放棄できるか変わってきます。
具体的には、死亡退職金の受取人によって以下のように対応が変わります。

  • 受取人の指定がある場合:受取後も原則として相続放棄できる
  • 受取人が死亡した人となっている場合:受取後は相続放棄できない

死亡退職金の受取人やその他の状況によって、死亡退職金が相続財産に含まれるか判断されます。
そして死亡退職金が相続財産に含まれるケースにもかかわらず、受取をしてしまうと相続財産を処分したと判断され、相続放棄ができなくなってしまう恐れがあるのでご注意ください。

このように相続放棄する場合の死亡退職金の取り扱いは非常に難しく、相続に関する専門的な知識が必要です。
必要に応じて、相続に詳しい司法書士や弁護士への相談もご検討ください。

5-2 弔慰金にも相続税がかかる?

弔慰金は原則として所得税、相続税共に非課税です。
ただし、非課税となるのは社会通念上相当と認められているものに限られます。
具体的には、以下の金額の範囲内であれば、弔慰金は非課税になります。

  • 業務上の死亡の場合は、給与月額の3年(36カ月)分相当額
  • 業務上の死亡ではない場合は、給与月額の6カ月相当額

もし弔慰金の金額が多く、課税対象となる場合には、一般的には死亡退職金と同様に相続税が計算されます。

5-3 退職済みの会社から支給された弔慰金は死亡退職金に含まれる?

以前勤めていた会社から支払われた弔慰金は、死亡退職金に含めることができません。
退職後の会社から支払われた弔慰金に関しては、受け取った遺族の一時所得として扱われます。

退職後の会社から支払われた弔慰金は、亡くなった方が生前その会社で働いたことによる対価とは厳密には言えないからです。

5-4 死亡退職金の受取人は指定できる?

亡くなった方が勤めていた企業の退職金の規定によって、遺言等で死亡退職金の受取人を指定できるかが変わります。
退職金規定によって、死亡退職金の受取人が決まっている場合には、死亡退職金は相続財産ではなく受取人の固有財産になるので、遺言等で受取人をしても無効になってしまいます。

反対に、退職金規定で受取人に関する指定がないのであれば、死亡退職金は相続財産として扱われる可能性が高いです。
そのため遺言書で受取人を指定することもできると考えられています。

5-5 死亡退職金を受取人以外が受け取ったらどうなる?

亡くなった方の勤務先の規定で死亡退職金の受取人が決まっている場合でも、遺産分割協議の結果、受取人と違う方が死亡退職金を受け取るケースがあるかもしれません。
その場合には、規定で決められていた受取人から実際に死亡退職金を受け取った方への贈与があったと判断され、死亡退職金を実際に受け取った方に対して贈与税が課せられます。

また受取人となった相続人が死亡退職金を代償分割の支払いに充てた場合には、贈与税は発生せず、代償分割が行われた場合の相続税が課税されます。


まとめ

死亡退職金は、亡くなった方が勤務していた会社の規定で受取人が指定されていれば、受取人の固有財産として扱われます。
そのため、遺産分割協議の対象にはならず、みなし相続財産として相続税の課税対象財産になります。
ただし死亡退職金には、非課税枠が設けられており、非課税枠の範囲内であれば相続税が課税されることはありません。

死亡退職金が受取人の固有財産として扱われる場合には、相続放棄をしても受取可能です。
ただし死亡退職金が受取人の財産もしくは相続財産として扱われるのかの判断は、難しく相続に関する専門的な知識が必要です。
自己判断で死亡退職金を受け取ってしまうと、相続放棄できなくなる恐れもあるので、司法書士や弁護士といった専門家への相談もご検討ください。

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