父が死亡して母が全て相続することはできますか？注意点や相続税も解説

 監修者：山田 愼一

父が亡くなったとき、母がすべての遺産を相続することは可能です。
相続人全員が同意するか、遺言書で「妻に全て相続させる」と定められていれば実現できます。

ただし、母だけが相続すると二次相続で子どもにかかる相続税が高額になったり、母が認知症になった際に財産が凍結されるなどのリスクがあります。
本記事では、母が全て相続できる条件と税金や認知症など将来の注意点を具体例とともに解説します。

1章　父が死亡して母が全て相続することもできる

父が死亡したとき、子供たちは遺産を受け取らず、母のみが全て相続することも可能です。
相続分は相続人同士の話し合いで決められますし、遺言書があった場合は原則として遺言内容通りの遺産分割を行うからです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1-1　相続分は遺産分割協議で決められる

遺産分割協議とは、誰がどの遺産をどれくらいの割合で受け継ぐかを決める話し合いであり、相続人全員で行います。
遺産分割協議にて、相続人全員が「遺産が少ないから母に全て相続してもらいたい」などと考えた場合、母が全ての遺産を相続できます。

1-2　遺言書があれば原則として遺言内容に従う

故人である父が遺言書を用意していた場合も、母が全ての遺産を相続できます。
遺言書が用意されていた場合、原則として遺言内容通りに遺産分割を行うと決められているからです。

例えば、亡くなった父が「遺産は全て妻に相続させる」などといった遺言書を用意していれば、母が全ての遺産を相続できます。

2章　父が死亡して母が全て相続するときの注意点

母が全てを相続する際に最も注意すべきことは、二次相続で子の相続税負担が増えやすいことです。
加えて「認知症による財産凍結」と「子の遺留分侵害リスク」も同時に生じ得るため、詳しく確認していきましょう。

2-1　二次相続の負担が重くなる

父の遺産を母が全て相続してしまうと、母が亡くなり二次相続が発生したときの相続税が高額になる可能性があります。
二次相続とは、前の相続（一次相続）で相続人となった人が亡くなったときに発生する相続のことです。
父の死後、遺された母も亡くなり、子供たちだけが相続人となるケースはその代表例です。

下記の理由で、二次相続は一次相続よりも相続税が高くなりやすいので注意しましょう。

二次相続の相続税負担を軽減したいのであれば、一次相続が発生した段階で、二次相続でかかる相続税額をシミュレーションしておくことが大切です。
そして、シミュレーションの結果、相続税が高額になりそうであれば一次相続の時点で子供にも遺産を受け継いでもらうなどの対策をしておきましょう。

2-2　母が認知症になり判断能力を失うと財産が凍結される

父が死亡し、母が全て遺産を相続するのであれば、母が認知症になってしまい判断能力を失うリスクについても考慮しなければなりません。
認知症になり判断能力を失うと、自分で財産管理や契約行為を行えなくなり、下記のような事態があり得ます。

場合によっては、母の介護資金を母個人の資産から捻出できず、子供たちが負担しなければならない場合もあります。
父が死亡したとき、配偶者である母も高齢のケースが多いため、父の相続手続きとともに母の認知症対策も進めておきましょう。

認知症対策には、主に下記の方法があります。

それぞれの制度にはメリットとデメリットがあるので、資産や家族の状況にあった対策をしたいのであれは、認知症対策に精通した司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

2-3　子供たちの遺留分を侵害する可能性がある

父が「全財産を妻に相続させる」といった遺言書を用意していた場合、子供たちの遺留分（の侵害）をめぐってトラブルになる恐れがあります。
遺留分とは、故人の配偶者や子供、両親に認められる最低限度の遺産を受け取れる権利です。

遺留分は遺言よりも優先されるため、上記のような遺言書があった際に、子供が母親に遺留分侵害額請求をする可能性もゼロではありません。
遺留分侵害額請求が行われた場合、母親は子供に遺留分侵害額相当分の金銭を払う必要があります。

3章　【具体例】父が死亡して母が全て相続する場合にかかる相続税

父が死亡して母が全て相続する場合、相続税はいくらになるんだろうと考えている人もいるのではないでしょうか。
相続税についてシミュレーションする際には、父が死亡したとき（一次相続）だけでなく、母が死亡したとき（二次相続）にかかる相続税も計算しておくことが大切です。

本章では、下記の具体例とともに父と母が死亡したときにかかる相続税の計算方法を紹介します。

3-1　父が死亡したときにかかる相続税（一次相続）

まずは、父が死亡したときの一次相続にかかる相続税を計算してみましょう。
相続税を計算する流れは、下記の通りです。

それぞれの流れごとに解説していきます。

相続財産は条件に記載した通り、不動産1億円と預貯金6,000万円であり、合計1億6,000万円です。
そして、一次相続の法定相続人は3人なので基礎控除は「3,000万円＋600万円×3人=4,800万円」となります。

基礎控除を引いた課税対象額は「1億6,000万円－4,800万円=1億1,200万円」となり、この金額を法定相続分で分けると、下記のように計算できます。

続いて、それぞれの法定相続分に対して相続税率を掛けます。
相続税の税率は、下記の通りです。

本記事の例では、相続税の総額は下記のように計算可能です。

ただし、一次相続で配偶者がすべての遺産を相続した場合、遺産の全額が配偶者控除の枠に収まるため配偶者が支払う相続税は0円となります。

3-2　母が死亡したときにかかる相続税（二次相続）

続いて、母も死亡し二次相続が発生したときの相続税額を計算してみましょう。
二次相続の条件は、下記の通りです。

母の遺産総額は「1億6,000万円＋2,000万円＝1億8,000万円」であり、基礎控除は「3,000万円＋600万円×2人=4,200万円」となります。
したがって、課税対象額は「1億8,000万円－4,200万円=1億3,800万円」です。

それぞれの法定相続分と相続税額は、下記のように計算できます。

このように、一次相続では配偶者控除の適用により相続税を抑えられても、二次相続で子供たちが払う相続税が高くなってしまうことがあります。
そのため、一次相続の段階で、子供にもある程度遺産を相続させた方が相続税を節税できる可能性があります。

まとめ

父が死亡したとき、母が全ての遺産を相続することも可能です。
ただし、母が全ての遺産を相続するには、遺産分割協議によって母が1人で遺産を集中することに相続人全員が同意するか、父が生前のうちに遺言書を用意しておく必要があります。

ただし、父の遺産を母が全て相続する場合、母が死亡したときの二次相続の負担が重くなる可能性があるのでご注意ください。
加えて、父の相続が発生したときには母も高齢である可能性があるため、認知症対策も併せて行っておく必要があります。

認知症対策には複数の方法があるので、認知症対策に精通した司法書士や弁護士に相談し、資産や家族の状況に合った対策を提案してもらうのが良いでしょう。

グリーン司法書士法人では、二次相続対策や認知症対策についての相談をお受けしています。
初回相談は無料、かつオンラインでの相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

父親の遺産を母親がすべて相続することはできますか？

原則として、故人に配偶者（この場合は母親）と子供がいる場合、遺産は配偶者と子供が法定相続人となり、母親が単独で全額を相続することはできません。
ただし、故人が遺言で「母親に全て相続させる」と指定していた場合には遺言の内容が優先されます。

遺産相続でやってはいけないことはありますか？

はい。
例えば、相続人の一部が相続放棄を決めるなどしている場合でも、遺産の処分（不動産の売却、預貯金の引き出しなど）は、全員が相続方法を確定してから行うことが重要です。
勝手に財産を処分すると、後になって争いになることがあります。
また、法定相続人以外の人に遺産を渡したり、後から「遺言を残した」と主張しても無効になる場合があるため、正式な手続きと合意を経る必要があります。