【西田美桜先生のやさしい相続講座】第5回：遺言書がある場合・ない場合で何が変わる？

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第5回：遺言書がある場合・ない場合で何が変わる？

〜相続の流れはここで大きく分かれます〜

これまでの回で、

• 相続とは何か
• 誰が相続人になるのか
• 相続財産の内容
• 相続放棄という制度

について解説してきました。

今回は、相続の流れを大きく左右する
「遺言書」について、もう少し踏み込んでお話しします。

遺言書とは何か？

遺言書とは、亡くなった方が生前に

「自分の財産を、誰に、どのように引き継いでほしいか」

を記した文書です。

法律上、有効な形式で作成されていれば、原則としてその内容が優先されます。

遺言書がある場合の流れ

有効な遺言書がある場合、
原則として相続人同士で分け方を話し合う必要はありません。

たとえば、

• 妻にすべての財産を相続させる
• 自宅は長男へ
• 預金は子ども3人で均等に

などと具体的に書かれていれば、その内容に従って手続きを進めます。

遺言書がない場合は「遺産分割協議」

一方、遺言書がない場合には、相続人全員で分け方を決める必要があります。

これを遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）といいます。

相続人全員が合意しなければ成立しないため、
家族・親族関係によっては、これが大きな壁となることもあります。

遺言書の種類と違い

遺言書には、主に次の形式があります。

① 自筆証書遺言

遺言者が全文を自分で書く形式です。

メリット

• 費用がかからない
• 手軽に作成できる

デメリット

• 形式不備で無効になることがある
• 紛失・改ざんのリスク
• 家庭裁判所での「検認」が必要（※）

※検認とは、家庭裁判所で遺言書の内容や状態を確認する手続きです。

自筆証書遺言で特に多い失敗例

• 財産の特定があいまい（例：「預金を渡す」だけ）
• 不動産の表示が不正確
• 「気持ち」だけ書いて具体的な分配がない
• 一部だけ書いて他の財産が抜けている

② 公正証書遺言

公証役場で、公証人という法律の専門家が作成する遺言書です。

メリット

• 形式不備が起きにくい
• 原本が公証役場に保管される
• 家庭裁判所の検認が不要

デメリット

• 費用がかかる
• 証人が2名必要

なぜ公正証書遺言を勧めるのか？

理由は大きく3つあります。

① 無効リスクが極めて低い

公証人が法律に基づいて作成するため、形式不備の心配がほぼありません。

② 紛失しない

原本が公証役場に保管されます。

③ 手続きがスムーズ

検認が不要なため、相続開始後の流れが速いです。

遺言書があっても争いは起こる？

遺言書があれば絶対に安心、というわけではありません。

たとえば、

• 特定の子に大きく偏った内容
• 理由が何も説明されていない分配

このような場合、不満が残り、トラブルの元となることがあります。

生前対策としての遺言書

遺言書は、亡くなった後のための書類ですが、実は生前対策として非常に重要です。

• 内縁のパートナーに財産を渡したい
• 特定の子に事業を承継させたい
• 不動産を分けにくい場合

こうしたケースでは、遺言書が事実上不可欠になります。

まとめ

今回のポイントは、

• 遺言書があると原則その内容が優先される
• 遺言書がない場合は遺産分割協議が必要
• 自筆証書遺言にはリスクがある
• 公正証書遺言は安全性が高い
• 内容の書き方が非常に重要

という点です。

次回予告

第6回：遺産分割協議とは？
〜話し合いで気をつけるべきポイント〜