家族全員の幸せな未来を叶える！家族信託でグリーン司法書士法人が選ばれる12の理由

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「もしも、大切な両親が認知症になったら、どうしよう？」

いざ、親の病気や介護を目の前にすると、すごく心配な気持ちが募ります。

実際、今あなたには、以下のような不安や悩みがありませんか。

とくに、親御さんの財産が少ない場合は大変です。

認知症になって財産が凍結されると、介護費用や医療費、生活費などを全て自分たちで払う必要があるからです。

また、介護施設にかかるお金や、入院が長くなって、実家を売却して何とか費用を捻出しようと思っても、売却することができません。

けれど、高いお金をかけてまで、本当に家族信託をやる価値はあるのか…すごく悩みますよね。

ご安心ください。

あなたが今抱える悩みは、私たちグリーン司法書士法人にご相談いただければ解消できます。

突然ですが、初めまして。

私は、グリーン司法書士法人・行政書士事務所代表の、山田 愼一と申します。

私たちグリーンは、家族信託が始まった2016年にいち早く商品プランを構築し、今年で7年目です。

家族信託専門士の資格を持ち、家族信託を中心とした相続問題関連の相談会やセミナーを年間50件以上開催している、家族信託の専門家です。

また、家族信託の書籍も執筆させていただいています。

主な書籍・監修実績

『世界一やさしい家族信託』執筆  『変わる相続―家族や時代に合わせた活用術！』監修 『図解 90分でわかる！はじめての相続』監修

実は、家族信託の相談を1度も受けたことがない司法書士が、半数近くもいることをご存知ですか？

家族信託は、「頼めばどこでもOK」という簡単なものではありません。

例えるなら、あなただけの理想の住宅を立てるために、設計図を立てて、オーダーメイドで作り上げるようなもの。

私たちグリーン司法書士法人は、家族信託を含めた相続全般の相談に、年間3,000件以上・累計で1.5万件以上携わる、相続のエキスパート。

だから、あなたの家族に合わせた、オリジナルで最適な家族信託を作ることができるのです。

当事務所が理想の家族信託を実現できるのは、最適な家族信託の設計・サポートにおいて特に重要となる、下記のスキルを兼ね備えているからです。

また、ご家庭によって実は、家族信託が不要な場合もあります。

「家族信託がベストな解決策なのか」を含めて、ご家族の願いを叶える最適な方法を提案しましょう。

司法書士として相続相談を受ける中で、私は今まで、本当にたくさんの相続争いを見てきました。

相続争いが起こる原因の多くは、自分たちだけで判断したり、事前に対策をしなかったことです。

「兄弟仲（親子仲）は良い方だった。まさかこんなことになるなんて…」

一度揉めると、今まで過ごした仲の良い家族の絆は、簡単に壊れます。

財産があるのに使えずに歯がゆい思いをして、介護資金が底を付く。

子どもの頃から過ごした家族が、二度と口を聞かない。

私は、あなたにそんな悲しい思いを絶対にしてほしくありません。

「あの時、家族信託をしていれば…」

と後悔しないためにも、家族信託を気になっている現時点で、ぜひこの記事を読んでいただきたいです。

家族信託について、また、グリーンだからこそあなたのお役に立てる理由を解説します。

1. 家族信託は親が認知症になる前に必須の対策です

ここからは、私・山田 愼一が「家族信託って実際どうなの？」という部分について、包み隠さずに解説していきます。

家族信託とは、信頼できる家族に、自分の財産の管理・運用・処分を託せる制度のことです。

親（委託者）が、受託者に息子を指定すれば、息子が親の財産を管理・運用・処分できるようになります。

家族信託をやったほうが良い気がするけど、イマイチよくわからない…

とお思いの方へ、下記を私があらためて、かんたんに説明します。

・家族信託と成年後見制度・遺言書のちがい ・家族信託が必須のケース2つ

▼家族信託については、以下のセミナー動画もご参考にしてください

1-1. そもそも家族信託とは？成年後見制度・遺言書とのちがい

家族信託は、似た制度である「成年後見制度」や、親の意思で財産を処分できる「遺言書」と比べて、優れた点が存在します。

かんたんにお伝えすると、唯一、生前の相続対策と死後の相続対策が両方できるのです。

親が認知症になると、以下のような困りごとが発生しますよね。

成年後見制度では、自宅の売却や賃貸経営も自由にできません。

成年後見人が、裁判所で決まった弁護士や司法書士になると、年間30～60万円程度のランニングコストがかかります。

自分が成年後見人になった場合は、1円単位での家計簿管理が待っています。

一方で遺言書は、あくまで死後の相続対策。

生前は無効ですし、生前贈与でなんとか口座のお金を移動しようとすれば、贈与税が発生します。

家族信託は、初期費用こそ約40〜100万円と高いです。

ですが、認知症になる前に契約すれば…

親が認知症になった後も、代わりに子どもが信託口座のお金を管理したり、不動産の売買契約や賃貸借契約を結べるようになります。

成年後見人に家族がなれる確率は 23.2％しかない！

厚生労働省の「成年後見制度の現状」によると、成年後見人に家族がなれる確率は、たった23.2％です。 出典：厚生労働省「成年後見制度の現状」 家族信託の初期費用は、約40〜100万円。 成年後見の申立手続きは実費1万円弱（司法書士へ依頼すると10～20万円の報酬）。 くわえて、下記のランニングコストがかかります。 ＜親族などが成年後見人＞ 基本報酬：月額0〜5万円 ＜司法書士などの専門家が成年後見人＞ 基本報酬：月額2〜6万円（年24～72万円） しかも、一度始めるとやめられないのが、成年後見制度です。 10年間続いた場合など、トータル費用を見ると、家族信託の方が安く済むうえに自由度が高いことが、おわかりいただけたでしょうか。

1-2. 家族信託が必須のケース2つ

特に、以下のような2つのケースは「絶対に家族信託をやるべき」です。

まず、親の介護や病気が長期化していて、下記の費用を親本人の財産や年金から捻出したい場合は、親が認知症になる前に家族信託をすべきです。

・親の生活費 ・医療費 ・介護費用 ・老人ホームの入居費用

親の財産がたくさんあっても、認知症になって口座が凍結してしまうと、預貯金や年金を引き出せなくなるからです。

預金がダメならと、実家を売却したくてもできません。

親本人のお金を使えないため、子どもが身銭を切って親の世話をするしかなくなります。

また、賃貸経営や駐車場経営など、収益物件を自主管理している場合も、賃貸契約・更新、家賃督促などの管理行為ができなくなります。

管理できないまま不動産を放置するしかなくなり、家族に迷惑を掛けてしまうことになりかねません。

実際、グリーンにご依頼いただく家族信託でも、不動産を信託するご家庭が80％以上もいるのです。

家族信託がいらないケース

下記の場合は、家族信託は不要です。 ・不動産がない ・本人がまだまだ健康である ・預金等の財産が凍結されても問題ない ・家族の仲が悪く、財産を託したくない ・既に財産を子供などの名義に変更した 一般的な小口預金の管理だと、銀行の代理人カード（子供でも下せる口座）の利用で問題ないでしょう。 ただ、家族信託は代理人カードと比べ、「遺言機能」があるので、相続発生後の分配方法を決められるメリットがあります。 また、農地や年金は、家族信託では対策できません。 詳しく知りたい方は、家族信託は必要ある？必要ないケースと必要なケースについて徹底解説の記事も、ご参考にしてください。

2. 家族信託は実績・経験が重要！依頼先はどこでも良い訳ではありません

では、実際に家族信託を依頼するのは、どこがいいのでしょうか？

結論からお伝えすると、家族信託を依頼すべきなのは、「司法書士」かつ「家族信託に特化した実績と経験を備えている」事務所です。

家族信託の依頼先は、弁護士や行政書士、家族信託コンサルティング会社などさまざまです。

ですが、どこでもいいわけではありません。

この章では、なぜ、「司法書士」かつ「家族信託に特化した実績と経験を備えている」事務所に依頼すべきなのかを解説します。

2-1.不動産を含む家族信託の依頼先は「司法書士」一択

家族信託の依頼先は、「司法書士」一択です。

必要な諸手続きをワンストップで依頼できて、家族信託で特に必要な知識を普段から多く扱っているからです。

他の専門家と、司法書士の特徴を比較してみましょう。

※「家族信託コンサルティング会社」は、司法書士や弁護士などの専門家ではない一般の方が対応します。不動産登記は結局、司法書士に外注することになるため、おすすめしません。

まず、不動産がある場合、家族信託には「登記申請」が必要です。

行政書士はそもそもできません。内容が複雑なので、登記だけ司法書士に外注する弁護士もいます。

次に、家族信託で特に必要な知識を見てみましょう。

弁護士と比べて司法書士は、相続登記・遺言・成年後見をメインに扱うので、家族信託に必要な専門知識も豊富です。

弁護士は、交通事故や離婚など、得意分野が異なります。

相続全般の知識があったとしても、登記、不動産、税金など、「家族信託に必須の知識」は不足している可能性があるのです。

家族信託専門の弁護士は、家族信託専門の司法書士よりもっと数が少ないでしょう。

また、家族信託は、誰か一人の肩をもつものではなく、「家族全員を話し合いで納得させるもの」。

弁護士は、争う法律手続きが得意です。

けれど誰か一人の味方ができても、全員が納得できなければ、高い費用を払ったのに契約終了で、無駄になります。

一方で、司法書士は、円満な法律手続きが得意分野です。中立的な立場で全員の話を聞き調整する能力があります。

弁護士の報酬が司法書士と比べて、1.5〜1.75倍かかることからも、家族信託は司法書士への依頼が一択なのです。

2-2.家族信託を託すべき司法書士の特徴

家族信託は、司法書士なら誰でもいいわけではありません。

下記の特徴を兼ね備えた、「家族信託に特化した実績と経験を備えている」事務所に依頼しましょう。

家族信託は、2016年に始まったばかりの、歴史が浅い制度です。

医者で例えるならば、「豊富なオペ数と長年の経験」を兼ね備えた事務所でないと、下記のように失敗される可能性があります。

・不動産の家族信託で高額な税金を支払うはめになる ・手続きが遅すぎて、認知症が悪化。依頼したのに契約ができない ・遺留分トラブルが起こる ・家族が納得できず、契約終了。お金をただ無駄にする

家族信託は安くないうえに、残したい不動産も、相続・税金対策も…ご家族ごとに、全く異なるもの。

グリーン司法書士法人は、上記の「良い司法書士」の条件を全て満たしている自負があります。

だから、トラブルなく、家族全員で心から「家族信託をやってよかった！」といえる未来を実現してきたのです。

3. 家族信託でグリーン司法書士法人が選ばれる12の理由

家族信託のご相談は、グリーン司法書士法人にお任せください。

家族信託の相談を1度も受けたことがない司法書士が半数近くいる中、グリーン司法書士法人には毎年100件以上の家族信託の問い合わせが寄せられています。

参考：トリニティ・テクノロジー株式会社（スマート信託）

なぜ、家族信託でグリーン司法書士法人が選ばれるのか？

それには、下記の12の理由があります。

ひとつずつ、説明します。

3-1. 黎明期からの豊富な経験と実績アリ！理想の家族信託を実現する

グリーンにご依頼いただくと、税金対策も遺留分トラブルも全部ばっちり対策できた、理想の家族信託を実現することができます。

家族信託が始まった2016年頃の黎明期から積み重ねた、経験と実績があるからです。

人それぞれ財産の内容や承継させたい希望は異なりますよね。

家族信託はオーダーメイドで契約内容を作っていく必要がある、「相続の中でもかなり特殊」な案件。

だからこそ、「家族信託をやってます」というカタチだけの司法書士は、絶対NG！喉の手術を歯医者に頼んでしまうようなものなのです。

グリーン司法書士法人は、家族信託の前例が無い頃から、トライアンドエラーで手探りで問題を解決してきました。

豊富な知識とともに、多くの成功事例・失敗事例の経験と「生きた知見」をフル活用して、あなたの理想の家族信託の実現に伴走します。

3-2. 他の相続対策との組み合わせを提案！家族の最善の結果を実現する

家族信託は万能ではありません。

グリーンなら、「家族信託＋他の相続対策」を組み合わせることで、家族の最善の結果を実現できます。

なぜなら、私たちが相続分野全般の広い知識やノウハウを持っているからです。

ときに、ご家族の理想の資産承継を実現する方法が、遺言書や相続税対策など、生前と死後（遺産相続）の対策の組み合わせが重要なケースがあります。

また、そもそも家族信託ではなく、生前贈与や生命保険活用で対処できるケースも。

なのに、知識のない事務所では、
「はい、家族信託ですね」
と通り一遍の対応をされ、他の選択肢を提案されない可能性があるのです。

グリーン司法書士法人では、ただ家族信託を提案することはありません。

ご家族の現状や理想の形を聞いた上で、最も理想を叶える方法を提案いたしますので、ご安心ください。

注意 逆に言えば、「家族信託に特化しているため低価格」というサービス案内には注意しましょう。 「高単価商材の家族信託契約を売りたいから、家族信託以外を一切提案しない」という事務所も一部あります。 必ず「家族信託以外に他の方法はないか？」と聞いて、相手の知識レベルを確認しましょう。

3-3. 料金がかかるのは最初だけ！トータル料金が分かるため安心して依頼できる

グリーン司法書士法人の家族信託は、最初にまとまった金額を支払い、以降は管理費などのランニングコストはかかりません。

家族信託のトータル料金が分かりやすいので、安心して依頼していただけます。

本来家族信託は、「最初に高い費用をまとめて払うこと」で、あとから費用が一切発生しないものです。

ですが、一部の「初期費用だけ安く、月額費用がかかる」料金設定にしている事務所には落とし穴が。

他事務所の家族信託の場合、初期費用は5万円などとリーズナブルでも、別途月額料金を長期間に渡って支払い続けなければならないサービスがあります。

毎月の費用がかからないというのは家族信託のメリットのはず。

委託者が長生きすればするほど費用がかかるなら、後見人制度と変わりません。

また、下記が月額料金に含まれていることもあるでしょう。

・信託管理人サービス（信託の安定的な運営のサポート） ・専門家に相談できるサービス（回数無制限で相談できる）

そもそも家族信託は、オーダーメイドで最初にパーフェクトで修正不要な設計を行うので、運営のサポートなどは不要です。

例えるなら、「家を建てた後に、毎月どこかの欠陥が起きても修繕できますよ」といわれているようなもの。

二次・三次相続対策に家族信託を利用する場合には、さらに長い期間、月額料金がかかり続けることになるでしょう。

グリーンでは、最初にご説明した以外の料金が、追加でかかることは原則ありません。

3-4. 初回相談は無料でたっぷり90分！あなたの不安へとことん向き合う

グリーン司法書士法人では、初回相談は無料・たっぷり90分です。

「家族の状況が複雑で説明が難しい」
「こんなことを相談してもいいのかな？」
など、不安をすべて解消できます。

家族信託なんて、実際わからないことだらけ。

「初回1時間相談無料」などといわれても、絶対に時間が足りません。

私たちは、「家族信託が本当に必要なのか？」も含め、心からあなたの悩みを解消するために、たっぷり90分の時間設定にしています。

時間はたっぷりあるので、あなたの感じているささいな疑問も、すべて教えてくださいね。

なお、相談前に「家族信託についてもう少し知りたい」という方には以下のようなパンフレットもご用意しています。

ぜひご参考にしてください。

3-5. 17時までのご連絡は当日中に折り返します！平日9-20時・土日祝は10-17時まで対応できる

お電話やオンライン面談でのご相談は、平日は9時から20時まで、土日祝は10時から17時まで対応します。

平日働いている方はとくに、日中1時間も空きをつくるなんて中々むずかしいですよね。

グリーンでは、平日は20時まで、土日祝日も対応していますので、気兼ねなくご相談いただけます。

また、17時までのご連絡は当日中に折り返すというルールを徹底しています。

連絡が滞ることもなく、スピーディに進められますよ。

なお、メール（問い合わせフォーム）やLINEでのご相談は、24時間受け付けています。

▼メールでの問い合わせはこちら

▼LINEでの問い合わせはこちら

3-6. オンラインで相談も契約も可能！ラクラク解決できる

グリーンでは、オンラインでご相談いただくことができます。

家にいながらスキマ時間に相談ができるので、遠方でも多忙の方でも安心です。

さらにグリーン司法書士法人はオンライン契約にも対応！

書類を郵送する手間もなく、パソコンやスマホ上で契約まで完結できちゃいます。

何度も書類を郵送したり、手続きをするために事務所に来て1日潰さなくとも、スピーディにラクラク契約を結ぶことができますよ。

実際に、お客様より「わざわざ家から出なくても楽に契約できた！」と、ご好評いただいています。

3-7. 最短2週間！平均1〜2カ月でスピーディーに手続きが完了する

普通、家族信託の相談から手続き完了まで、3カ月〜6カ月かかるのが一般的です。

ですが、グリーン司法書士法人の家族信託は、最短2週間、平均すると2カ月で完了します。

今までの家族信託の経験や実績が豊富にあるうえ、契約がすべてオンラインで完結できるなど、スピーディに契約を進める仕組みが整っているからです。

とくに、親の認知症疑惑がある日突然起きて、今も急速に進行している方は、一刻も早く契約を締結させて、安心したいですよね。

個別の内容やご依頼者の忙しさなどによって変動しますが、スピーディーな手続きをご希望なら、ぜひグリーン司法書士法人にお任せください。

3-8. 税理士・弁護士などと連携！ワンストップで悩みを解決できる

グリーン司法書士法人は、他の士業と連携を取りながら、家族信託以外の内容を含む悩みをワンストップで解決できます。

家族信託を行うにも、結局土地を測定したり、不動産の価格をだしたり、やることがいっぱい。

私たちに相談すれば、
「今日は税理士…」
「◯日は土地家屋調査士…」
と、あちこち足を運ぶ面倒がなくなります。

【連携できる他の士業の例】

税理士	贈与税・相続税対策を相談できる
土地家屋 調査士	土地の調査や測量を依頼できる
弁護士	相続トラブルを相談できる

また、グリーン司法書士法人では、家族信託や相続など全てのお悩みについて、あなた専用の司法書士が窓口になって担当します！

ご家族の事情もすべてこちらで連携しますので、毎回あなたが長い時間をかけて説明する必要なく、お悩みを丸ごと解消できますよ。

3-9. あなたの代わりに家族全員へ丁寧な説明を実施する

グリーン司法書士法人なら、あなたの代わりにご家族全員への丁寧な説明も実施して、全員の納得を得て円満に家族信託を契約できます。

家族信託セミナーを多数開催しているグリーン司法書士法人のメンバーなら、どこよりも丁寧でわかりやすい説明ができるからです。

法的には、他の家族への説明は「必須事項」ではありません。

ですが、契約内容を他の家族にも説明しておかなければ、後々になってトラブルになることは目に見えています。

全員が納得できなければ、高い費用を払ったのに契約終了になって、ただただお金が無駄になってしまいます。

また、遺留分などのトラブルが巻き起こるリスクも。

家族全員が幸せを感じる家族信託を目指すため、グリーンでは全員が納得するまで、とことん丁寧な説明と全員の調和をはかります。

3-10. LINEで相談OK！無料相談予約もできる

先程もお伝えしましたが、グリーンでは、LINE公式アカウントのチャットでお気軽にご相談いただくことが可能です。

対応時間は平日9時〜20時・土日10時〜17時ですが、お客様からのメッセージは24時間受付中です。

普段司法書士と話す機会など、そうそうないですよね。

電話やメールでの相談だと、なんだかおっくう…そう感じる方も多くいます。

LINEなら、夜寝る前やお昼など、好きなタイミングでご相談いただけます。

お得な情報冊子のダウンロードや無料相談の予約も行えるので、まずは「友だち追加」してみてくださいね。

3-11. アフターフォロー体制も万全！契約後に必要な手続きやトラブルにもスピード対応する

契約後に必要になる手続きやトラブルなど、アフターフォロー体制も万全です。

家族信託後にも、家庭環境や財産の変化など、状況に応じて必要な手続きやトラブルのサポートがでてきますよね。

例えば、信託財産の収益が出た場合には税務署に「信託計算書」を提出する必要があります。

こうした書類の記載例や雛型もお渡しできます。

なお、家族信託に強みがある一方で、私たちはさまざまな司法書士の領域をカバーできます。

家族信託をきっかけに、引き続きいつでも相談いただける主治医のような存在として、長くサポートさせてください。

3-12. 関東エリアと関西エリアをカバー！離れた家族と2拠点での対応もできる

グリーン司法書士法人の事務所は東京と大阪にあります。

対応範囲は関東エリアと関西エリアだから、離れた家族と2拠点での対応も可能です。

東京事務所	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号新宿野村ビル12階 03-5357-7743
大阪事務所	大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号高麗橋ウエストビル2階 06-4708-5581

※住所の詳細はこちら

2拠点でそれぞれ担当させていただくことも可能です。

実際に依頼者の方でも、「親が東京に住んでいて、自身は大阪に住んでいるから依頼した」という方も多いです。

カバーできるエリアが広いから、あなたと大切なご家族が離れていても、グリーンがつなぎます。

4. グリーン司法書士法人に家族信託をご依頼頂いた実例2つ

ここからは、実際にグリーン司法書士法人にご相談いただき、家族信託によってご家族の悩みを解決した事例を2つ紹介します。

4-1. 早めに相談して良かった！判断能力の悪化前に家族信託を進めた事例

当初はお父様の相続手続きでグリーン司法書士法人にいらしたT様。

そこでお母様の話になり、家族信託という制度を初めて知ったそうです。

そこでT様には、
「認知症が進んで判断能力が失くなれば、家族信託ができないこと」
「成年後見制度では家族が後見人になれないケースも多いこと」
を説明させていただきました。

そして、まだしっかりされていたお母さまとT様と、家族信託の手続きを進めました。

家族信託の手続きが終わってからは、安心したのか、お母さまの認知症の症状が進んでいったと聞きました。

家族信託をしたことで、お母さまの介護費用やお母さま名義の実家の修繕費なども、問題なく支払うことができたそうです。

T様からは「早めに家族信託を選択して良かった！」と喜んでいただけました。

4-2. 収益物件をそれぞれ信託して家族全員が納得する形を実現できた事例

A様のお父様は、4軒の収益物件を抱える不動産オーナーでした。

そのお父様が認知症になった場合の不安を抱いて、A様はグリーン司法書士法人に相談にいらしてくれました。

しかしA様には他にも3人の兄弟がいたため、家族全員の合意を取る必要がありました。

※家族信託を利用する際には、基本的には家族みんなの合意を得るのが理想です。

そこで、当事務所がA様のご自宅に伺い、家族全員が納得するよう説明させていただきました。

結果としては、1軒目を長男、2軒目を次男が…などと遺産を決めて、物件ごとに信託を組むことで家族全員の合意を得られました。

全員が納得する形で家族信託を組み、解決することができました。

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5. 家族信託でよくある5つのQ&A

ここからは、家族信託でよくある質問とその回答について紹介していきます。

Q1. 家族信託のデメリットや注意点は何ですか？

A.以下のようなものが挙げられます。

・費用がかかる ・農地や年金受給権は、信託できない ・認知症になってしまった後には利用できない ・「身上監護権」（住居確保や入院などの手続きを代行する権利）がない※成年後見制度にはあり ・受託者が権利を悪用して暴走するリスクがある ・信託財産から生じる損失は「損益通算（同一年分の利益と損失を相殺すること）」できない

後見人制度との違いについては、「家族信託と後見人制度どちらを選ぶべき？ケースや費用を徹底比較」の記事もご覧ください。

Q2. 家族信託の費用相場はいくらですか？

A.信託する財産の金額や種類、数によって費用は大きく変わりますが、一般的な相場は以下の通りです。

信託財産に不動産がない場合：30～70万円程度 信託財産に不動産がある場合：50～100万円程度 ※コンサルティング費用、公正証書作成費用、登録免許税等の実費を含む概算

さらに詳しく知りたい方は、「家族信託にかかる費用報酬の内訳・相場【家族信託専門士が解説】」の記事もお読みください。

Q3. 家族信託の手続きは自分でもできますか？

A.家族信託の手続きはとても難しいため、よほど知識があるという方でなければおすすめしません。

ミスしてしまうと家族信託の目的を達成できない可能性もあり、自分でやろうとするとかなり大変です。

それでもやりたいという場合は、「家族信託を自分でする際の手続き方法【メリット・デメリットも解説】」の記事を参考にしてみてください。

Q4. 家族信託は認知症発症後もできますか？

A.認知症の初期段階であり、委託者に「判断能力がある」場合には、家族信託を利用可能です。

一方、認知症が進んでいて「判断能力がない」場合には利用できません。

Q5. 家族信託と成年後見制度の違いを詳しく教えてください

A.下記の表をご覧ください。

家族信託と成年後見制度は一見似ていますが、目的や管理する人、費用、管理できるもの、管理や処分できる権利など、違いがいくつもあります。

さらに詳しく知りたい方は、「家族信託と後見人制度どちらを選ぶべき？ケースや費用を徹底比較」の記事もぜひ参考にしてみてください。

6. さいごに

ここまで長らくお読みいただき、誠にありがとうございます。

これまで本当に多くのご家族から家族信託や相続の相談を受け、そのたびに最適な手続き方法を一緒に考えて実行してきました。

悲しいことに人の命には限りがあり、私に家族信託をご依頼いただいた委託者様が亡くなってしまう事例も多く経験してきました。

委託者の死亡をご家族から連絡いただくのはとても悲しいものですが、ご遺族からまた新たな相続手続きのご依頼を頂くことがあります。

また自分に声を掛けてくださる瞬間は、本当に、喜びを感じます。

同時に、少しでもご家族の役に立つことができたかな…と感慨深い気持ちになります。

信託契約を終えたときの「ありがとう」だけでなく、相続が発生してからの「ありがとう」。

この言葉を頂いたときに、ご依頼者の人生に深く寄り添い、心からの感謝をいただいたことを実感して、本当に嬉しく思います。

家族信託は、委託者の判断能力が失われてしまうと組むことができません。

認知症になってから後悔するような人が一人でも減るように…

「家族全員が幸せになれる未来」を実現する手助けを、ぜひ私たちにさせてください。