故人の借金を調べる方法5つ！借金が判明したときの対処法とは

 監修者：中川 徳将

相続財産は不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続します。
知らないうちに故人の借金を相続してしまった、なんてことがないように、自分が相続人になったときには故人が借金をしていなかったか調べなければなりません。

故人が遺した借金を調べる方法には複数あり、借金の相手や種類によっても変わります。
なお調査の結果、故人が借金をしていた場合は相続放棄や限定承認も検討しましょう。

本記事では、故人が遺した借金を調べる方法や借金が遺されていたときの注意点を解説します。
相続財産調査を始めとする相続後に行う手続きは、下記の記事でまとめています。

1章　故人の借金を調べる方法5つ

相続財産には借金も含まれるので、自分が相続人になったときには借金を含む相続財産の調査が必要です。
生前、故人が借金をしていたかどうかやどこからいくら借りていたのかを下記の方法で調べましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

1-1　信用情報機関に情報開示請求を行う

消費者金融やカードローンによる借金、クレジットカードの未払い分に関しては、信用情報機関に情報開示請求を行えば調べられます。
信用情報機関とは、個人が借りているローンやクレジットカードの利用履歴を登録、管理している機関です。

相続人であれば、信用情報機関への情報開示請求を行い、個人が借金をしていたかどうか残債がいくらかどうか確認できます。
日本に信用情報機関は3つあり、それぞれ請求方法は下記の通りです。

信用情報機関にて情報開示請求を行う際には、本人確認書類や故人と相続人の関係を証明する書類などが必要です。
また、請求時には手数料が数百円～1,000円程度かかるので、事前に確認しておきましょう。

1-2　故人の自宅や郵便物を調べる

信用情報機関への情報開示請求で判明する借金は、信用情報機関に加盟している借入先から借りた借金のみです。

上記に関しては、信用情報機関にて情報が登録されていません。
上記の借金や滞納に関しても明らかにするために、故人の自宅や郵便物を確認し、下記の書類などが見つからないか調べましょう。

上記が見つかった場合、故人が借金をしていた可能性が高いです。
郵便物の差出人を確認し、借金について問い合わせをしてみましょう。

1-3　故人の通帳でお金の流れを確認する

故人の自宅や郵便物だけでなく、通帳も確認してお金の流れを確認しましょう。

上記のケースは、亡くなる前に借金の返済をしていた可能性があるからです。

1-4　知人や親族に尋ねてみる

故人が借金していたかどうか知っていそうな知人や親族がいれば、尋ねてみるのも良いでしょう。
ただし、尋ねるときには「自分は〇万円貸していた」などと主張され、騙されないように注意が必要です。

また、知人や親族から故人が借金をしていた場合に返済を要求されてもその場で応じるのはやめましょう。
故人の借金を返してしまう、返す意思を示すと相続放棄ができなくなる恐れがあるからです。

故人がしていた借金の返済を求められたときには、債務の調査中であることのみを伝えましょう。

1-5　不動産の登記簿謄本を確認する

故人が不動産を所有していた場合には登記簿謄本を確認し、不動産に抵当権がついていないか確認しましょう。
不動産の登記簿謄本には甲区と乙区があり、乙区には抵当権や根抵当権、質権など不動産が担保になっているかの情報が書かれています。

故人が所有していた不動産に抵当権などが設定されていた場合には、抵当権者に連絡し債務状況を確認しましょう。
ただし、他の方法で借金を調べるときと同様に、借金の返済や返済を約することは避けましょう。

不動産の登記簿謄本の取得方法は、下記の通りです。

2章　故人が借金を遺していたときの対処法

本記事の1章で解説した方法を試したら、故人が遺した借金が見つかった場合は相続放棄もしくは限定承認を検討しましょう。
相続放棄や限定承認の特徴は、それぞれ下記の通りです。

具体的には、不動産や預貯金などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産のどちらが多いかによって相続放棄や限定承認を検討しましょう。
それぞれ詳しく解説していきます。

2-1　債務よりプラスの財産が多いケース

調査の結果、借金などの債務よりプラスの財産が多かったケースでは、単純承認ですべての財産を相続したとしても相続財産から借金を支払えます。
そのため、相続放棄や限定承認をせず、財産をすべて相続してしまっても良いでしょう。

2-2　債務よりプラスの財産が少ないケース

故人の借金を調べた結果、明らかにプラスの財産よりも借金が多かった場合には、相続放棄を検討しましょう。
財産を受け継いでしまうと、自分の財産から故人が遺した借金も支払わなければならなくなるからです。

相続放棄をする際には、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。
申し立て方法の概要と必要書類は、下記の通りです。

2-3　債務とプラスの財産のどちらが多いかわからないケース

故人の借金を調べたものの借金があることはわかったが金額がわからなかった場合やプラスの財産と債務のどちらが多いかわからないときには、限定承認を検討しても良いでしょう。
限定承認とは、相続したプラスの財産の範囲内で故人が遺した借金を返済する制度です。

限定承認は相続人が所有する財産から故人の借金を支払わなくてすむメリットがあります。
一方で、限定承認を行う際には下記の点に注意しなければなりません。

限定承認も相続放棄同様に、家庭裁判所での申し立てが必要です。

3章　故人の借金を調べるときの注意点

故人の借金を調べるときには、相続放棄に期限があることを理解し速やかに調査を行わなければなりません。
また、どんなに故人の借金を調査したとしても限界があり、すべての借金の存在を明らかにすることは難しいケースもあります。

故人の借金を調べるときの注意点を詳しく解説します。

3-1　相続放棄には期限がある

相続放棄は「自分が相続人であると知ってから3ヶ月以内」と期限が決められています。
期限を過ぎてしまうと、相続放棄の申し立てができなくなる恐れがあるのでご注意ください。

本記事で紹介したように、相続放棄を検討する際には故人の借金の有無や金額を調べる必要がありますし、相続放棄申し立て時には様々な必要書類の収集が必要です。
相続放棄の期限に遅れないようにするために、相続発生後は速やかに故人の借金の調査や相続放棄の準備を進めましょう。

相続放棄の期限に間に合いそうにない場合には、家庭裁判所に申し立てれば期限の伸長を行えます。
相続放棄の期限の伸長手続きの概要および必要書類は、下記の通りです。

3-2　連帯保証債務は債務調査をしても発見しにくい

相続財産は故人が遺した借金だけでなく、連帯保証債務も含まれます。
ただし、連帯保証債務に関しては本記事の1章で紹介した借金の調査を行っても発見しにくいのが現状です。

故人が中小企業の経営者だった場合など、連帯保証債務を負っていそうなケースでは、自宅や経営する会社の事業所などで契約書類を確認しましょう。
故人が経営していた法人が借入を行っていたのであれば、借入先の金融機関に連帯保証人について尋ねてみるのもおすすめです。

まとめ

相続財産には借金も含まれるので、家族が亡くなった際には故人の借金の有無や金額を調べましょう。
故人の借金を調べる方法には、信用情報機関での情報開示請求や故人の自宅や郵便物を調べるなどがあります。

故人の借金を調べた結果、借金を遺していた場合にはそのまま相続するのか、限定承認もしくは相続放棄をするのかを決めなければなりません。
相続放棄や限定承認は、自分が相続人になってから3ヶ月以内に行う必要があるのでご注意ください。

期限内までに相続放棄が間に合うか不安な場合や借金の調査が難しいと感じるときには、相続放棄に詳しい司法書士や弁護士への相談がおすすめです。

グリーン司法書士法人では、相続放棄に関する相談をお受けしています。
初回相談は無料、かつオンラインでの相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

亡くなった人に借金があったか調べる方法は？

故人の借金を調べる方法は、主に下記の5つです。

・信用情報機関に情報開示請求を行う
・故人の自宅や郵便物を調べる
・故人の通帳でお金の流れを確認する
・知人や親族に尋ねてみる
・不動産の登記簿謄本を確認する