相続登記を司法書士に頼むと高い？費用対効果バツグンな4つの理由

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「父が亡くなり、相続登記をしなければならなくなった。とりあえず、自分で進めてもいいのかな？司法書士に頼むのはどうなんだろう？」

バタバタと忙しいなかで、急に発生した相続登記。何をするのかよく分からないものの、報酬を支払ってまで司法書士に依頼する意味はあるのか悩むところでしょう。

結論から言うと、相続登記は下記の4つの理由から司法書士に依頼したほうがいいです。

実際に相続登記を自分で進めても、下記のように「相続登記を完了できない」という状態に陥り司法書士に相談に来るケースが多いのが現状です。

【相続登記を自分で進めて後悔したケース】 ご自身で戸籍を集め「相続人はこの3人だ」と思い込んで遺産分割協議書を作り、親族全員にお願いして実印をもらいました。 しかし、それを銀行や法務局へ持って行った段階で「昔の戸籍を読み解くと、亡くなった方の前妻とのお子様が漏れています」と指摘されました。 相続人が1人でも欠けた状態で行われた遺産分割協議は法的に無効となってしまい、追加の書類を集める必要もでてきます。ため、集めた書類も無効になります。 見ず知らずの相続人を探し出し、全員に一から事情を説明してハンコをもらい直すことになり途方に暮れてしまいました。

ここで司法書士費用を削減しようとするより、プロと進めたほうが将来的に「よかった」と思える結果になります。

本記事では、グリーングループの司法書士である中川が、相続登記を司法書士に依頼したほうがいい理由や司法書士の事務所の選び方をご紹介します。

司法書士に依頼したほうがいいのか悩んでいる人こそ、なぜ司法書士に依頼するべきかをしっかりと理解しておきましょう。

また、以下の動画では「相続登記はどこまで自分で進められる？」「費用や期限で見落としやすい点は？」といった、実務の秘伝ノウハウを、グリーンの代表・山田が動画でわかりやすく解説しています。

＼コラムの論点を“動画で補強”したい方はこちら／

1章　相続登記こそ司法書士に依頼するべき4つの理由

冒頭でも触れたように、相続登記こそ司法書士に依頼するべきです。

費用対効果（払ったお金に見合う価値があるかどうか）を比較しても、司法書士に依頼したほうが手間の削減、リスクの回避につながります。

「司法書士費用を抑えたいな」「司法書士を探すのが面倒だな」と思っている方こそ、なぜ司法書士に依頼したほうがいいのか確認してみましょう。

相続登記こそ司法書士に依頼すべき4つの理由

相続登記にかかる時間を節約できる 家族間のトラブルを回避できる 税務面を見据えたアドバイスを受けられる（税理士と連携している場合に限る） 認知症対策をして不動産凍結のリスクを抑えられる

1-1　相続登記にかかる時間を節約できる

1つ目は、相続登記にかかる時間を節約できることです。

相続登記は一見すると「書類を集めて記載して提出するだけ」に思えるかもしれませんが、実際には下記のような多大な時間、根気を要する作業が待っています。

例えば、相続登記に必要な書類の一例だけでも、下記のようにたくさんあります。これが1つの窓口で集められるものではなく、それぞれの窓口で対応してもらう必要があるのです。

【必要な書類・作成する書類の例】 亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍 相続人全員の戸籍 対象不動産の登記事項証明書（登記簿謄本） 固定資産評価証明書（または課税明細書） 法定相続情報一覧図（任意の書類となります） 相続登記申請書

例えば、相続登記申請書を提出するにしても、1つでもミスがあると修正をしてやり直さなければなりません。

一度家に帰って修正して、必要な書類を再度確認して、また提出に向かう…イメージするだけでも、大変さが分かるでしょう。

引っ越しの手続きと比較すると、下記のように体感10倍以上大変で、簡単に終わらせられるものではないのです。

司法書士に依頼すれば、戸籍の収集から法務局とのやり取り、登記申請までのほとんどの手続きを代行してもらえます。

「仕事を休む」「休日が潰れてしまう」「相続登記について勉強する」などの時間が不要になり、スムーズに進められるようになるのです。

1-2　家族間のトラブルを回避できる

2つ目は、家族間のトラブルを回避できることです。不動産は持っているだけで、固定資産税や維持管理費がかかります。

「とりあえず共有名義で」などと安易に相続登記を進めると、将来ご家族の間で不動産ごとに下記のようなトラブルが起こるリスクがあります。

不動産の種類	起こり得るリスク
山林	災害などで木が数本倒れて民家や他の土地に被害を与えた場合、所有者は管理責任を問われる 管理責任が問われる内容によっては数百万〜数千万円単位の多額の損害賠償を背負うことになる
マンション・アパート	建物が古くなってきたときに修繕費や設備の交換費用などが発生する 空室が続くと赤字経営になってしまうリスクがある
実家	共有名義人が認知症、行方不明になると売却などの利活用ができなくなる

例えば、共有名義で相続したマンションを貸し出し、家賃収入を兄弟で分けようと約束したとします。最初は順調でも、物件が古くなれば設備の故障などが発生します。

このときに管理を担当している兄が「今月は修繕費がかかったから、あなたに渡す分配金を減らすね」と一言告げるだけでも、弟は「本当にそんなに修繕費がかかったのか？」と不信感を抱くかもしれません。このようなトラブルが起こると、親族間の信頼関係は簡単に崩壊してしまいます。

このようなことは起こり得ないと思うかもしれませんが、実際に裁判に発展しているケースもあるのです。

【共有名義の不動産の売却をめぐり裁判になった例】 両親が亡くなった後の土地と建物が未だに父母の名義のままとなっていました。この不動産は次女が使用していたものの、長女はそろそろ不動産を売却したいと考えました。 そこで長女は「協力して売却して、売却代金は相続分どおりに分けましょう」と提案したものの、受け入れてもらえませんでした。 やむなく、次女に対して遺産分割調停を申し立てたものの、次女が弁護士をつけて売却に強く反対しました。 手続きは遺産分割調停から遺産分割審判に移行。裁判所は「不動産は、長女と次女の共有とする」という内容の審判を下しました。 その後、不動産をある程度高値で買取を打診してくれる業者が見つかり、次女もようやく折れました。最終的には任意売却に応じて、持分割合に沿って金銭分配ができました。

出典：弁護士法人 横浜りんどう法律事務所「【遺産分割のトラブル】　古い相続を調停・審判・訴訟を利用して土地の売却まで行った事例」

今は家族間で問題がなくても将来不動産をめぐってトラブルになり、裁判で解決するしかない状態に陥ってしまうこともあり得ます。

不動産の相続登記に関する知識がないと、ご家族の状況に応じてどのような設計をするといいのかなかなか判断できません。

司法書士に依頼することで、相続登記の手続きだけでなく、将来トラブルが起きないようにするにはどうすればいいのかまでを視野に入れて納得できる相続登記ができるようになります。

1-3　税務面を見据えたアドバイスを受けられる（税理士と連携している場合に限る）

3つ目は、税理士と連携しているグループに依頼した場合、将来の税金面で損をしないためのアドバイスを受けられることです。

不動産の相続登記では、名義の分け方やタイミングを少し間違えると、税金面で数百万円から数千万円単位の大損をしてしまいます。

例えば、自宅や空き家を相続するときには、下記のような特例が使える可能性があります。

相続税の控除・特例例	概要
小規模宅地等の特例	一定の要件を満たす宅地について、土地の相続税評価額を最大80％減額できる
配偶者居住権	配偶者居住権を設定することで、自宅の所有権部分の評価額を抑えられ、結果として相続税負担を軽減できる場合がある
被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例	一定の要件を満たして空き家を売却した場合に譲渡所得（売却益）から最高3,000万円（一部条件では最高2,000万円）の控除を受けられる

参考：国税庁「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
参考：国税庁「配偶者居住権等の評価」
参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

これらの特例は適用条件が非常に複雑で「誰が同居していたか」「誰の名義で相続するか」「いつ売却するか」などで使えるかどうかが変わります。

「とりあえず母の名義にしておこう」「とりあえず兄弟で共有名義にしておこう」と安易に登記を済ませてしまうと、特例の要件から外れ、後から多額の相続税や譲渡所得税（売却時の税金）を請求される可能性があるのです。

一例として、下記の条件でシミュレーションをしてみましょう。

【シミュレーションの状況】 相続人：配偶者・子2人 自宅土地：4,000万円 その他財産：8,000万円 自宅土地は小規模宅地等の特例の対象（80％減額） 配偶者自身の財産：なし ※二次相続では小規模宅地等の特例を使わない想定

配偶者が100％相続した場合と配偶者と子供で分けた場合、そして一次相続で子供が土地を相続した場合では、支払う相続税の額が100万円以上変わります。

※あくまでも一例です

このような特例を使った戦略は、どのような特例があるのか把握していないと、必要なタイミングで効果的に使うことができません。

だからこそ、税理士と連携して相続登記の手続きだけでなく、相続税や贈与税の節税対策までできるグループに依頼することで、相続登記をした後に多額の税金で悩むリスクを軽減できます。

1-4　認知症対策をして不動産凍結のリスクを抑えられる

4つ目は、将来相続人が認知症になったときの不動産凍結リスクを未然に防げることです。

相続が発生したときに「実家はこのまま母が住むから、母の名義にしておこう」と安易な判断をしてしまうケースがあります。

その後に高齢になった母が認知症などになり判断能力が低下すると、不動産は事実上の凍結状態に陥ってしまうのです。

実際に相続時に実家の名義人を母にしたものの認知症になり、実家を貸すことも売却することもできなくなった例があります。

【母の認知症により実家が凍結した例】 父と母が2分の1ずつの共有名義で実家を所有していました。その後、父が亡くなり相続が発生。母はそのまま実家に住み続けるため、母の単独名義にして相続登記を済ませました。 数年後、母が高齢になり、認知症を発症して判断能力が低下してしまいました。子供たちは「誰も住まなくなる実家を売却して、そのお金を老人ホームなどの施設への入居費用に充てよう」と考えました。 しかし、不動産の名義人である母が認知症になっているため、売買契約などの法律行為を行うことができず、実家を売ることも、人に貸すこともできない完全な凍結状態に陥ってしまったのです。

ご自身で相続登記をすると、将来不動産が凍結しないためにはどうすればいいのかまでを考え事前に対策をすることは非常に難しいです。

相続登記を単なる名義の書き換えとして終わらせず、将来まで見据えたサポートができる司法書士に依頼すれば、このような悲劇を防ぐことができます。

相続に強い司法書士であれば、ご家族の状況に応じて相続登記の手続きと同時に家族信託（自分の財産を信頼できる家族に託して管理・運用してもらう仕組み）を組み合わせる提案などができます。

将来のリスクを見越して家族信託の契約をすることで、将来相続人が認知症になっても、指定されたご家族が代わりに不動産をスムーズに管理・売却できる体制を整えることが可能です。

私たちグリーングループも、相続に関する相談件数が累計55,193件（2025年10月末現在）と実績が豊富で、ご家族のお悩みや現状に応じた適切なアドバイスができます。

「司法書士に相談したほうがいいのかな？」と悩んでいる段階でも、問題ありません。まずは無料相談で、今のお悩みをお聞かせください。

2章　相続登記の費用対効果を比較しても司法書士に依頼したほうがいい

司法書士に依頼をすると約10数万円〜の報酬が発生します。

司法書士に支払う費用の内訳	費用の相場
登記申請	3～8万円以上
遺産分割協議書作成※	1万5,000～7万円以上
登記情報調査	1物件につき1,000～1,500円以上
戸籍収集・相続関係説明図の作成	1万5,000～4万円以上

※※当グループでは、不動産以外の預貯金解約なども含めてスムーズに進めるため、行政書士と司法書士が連携し、原則として、行政書士が作成を担当します。
※上記の司法書士報酬とは別に、ご自身で手続きをした場合でも必ず発生する実費として『登録免許税（固定資産評価額の0.4%）』や『戸籍取得の実費』等がかかります。

これだけ見ると「費用をかけたくないな」と思うかもしれませんが、費用対効果（払ったお金に見合う価値があるかどうか）を比較しても司法書士に依頼したほうがいいです。

※事務所により業務範囲が異なります

ここでは、3つの軸で司法書士を利用したほうが費用対効果が高いことを解説していきます。

司法書士に支払う報酬は手間の削減に加え、間違った登記で将来発生しうる数百万円単位の損失を防ぐための保険としての側面があります。

司法書士の報酬のみに着目すると高いと感じるかもしれませんが、なぜ費用対効果が高いのか1つずつ確認していきましょう。

2-1　時間のコスト：自力では数ヶ月かかっても完遂できない可能性がある

ご自身で相続登記をするときの最大のコストは「時間」です。

「1-1　相続登記にかかる時間を節約できる」でも触れたように、慣れない相続登記を進めるには、想像以上の時間がかかります。

実際にグリーングループでは、社内の相続部門ではない社員が「自力で相続登記をやってみよう」と挑戦したことがありました。

仕事が終わった後や休日の空き時間を使って、必要な書類を調べ、少しずつ戸籍を集めて進めたものの、すべて完了するまでに8ヶ月もかかってしまいました。

専門家が近くにいて質問できる環境であっても、日常の生活や仕事と並行して慣れない手続きを進めるのは、それだけ時間と労力がかかるのです。

相続登記のために、数ヶ月間プライベートな時間や寝る時間を削ってご自身で取り組む必要はありません。大切な時間を守りながら専門家に任せたほうが、辛い思いをせずに相続登記を完了できます。

2-2　心理的・関係的コスト：ミスが許されない不安や家族トラブルのリスクがある

相続登記での法務局の審査は非常に厳格です。例えば、相続人全員で合意した内容をまとめる「遺産分割協議書」は書き方や内容に少しでも不備があれば修正が必要になります。

「法務局でまた注意されたから、もう一回役所で書類を取ってきて、ハンコを押して送ってほしい」と他の親族に何度もお願いすることになれば、「本当にちゃんとやっているのか？」「いつになったら終わるのか？」と不信感を抱かれる可能性があります。

せっかく親族を代表して手続きをしているのに「失敗ができない」「仲を取り持つ必要がある」などのプレッシャーが大きくのしかかるのです。

司法書士に依頼をすれば、専門的な知識を使いミスのない書類作成ができるのはもちろん、手続きに関する相続人とやり取りをしながらスムーズに相続登記を進めてもらえます。

また、司法書士や行政書士は、委任状では戸籍の請求が難しい場合、業務に必要な範囲で「職務上請求用紙」を使い、個人では取得が難しい兄弟や親戚の戸籍を収集することが可能です。

実は、「訳あり不動産相談所」が行った「相続登記の実態調査」では、相続登記がなかなか進まない理由として「書類が揃わない」「相続人が多い」など、書類作成前の段階でのトラブルが多いことが分かっています。

相続登記が未了の理由は？
書類が揃わない	24.4％
放置している	23.3％
相続人が多い	22.1％
費用	15.1％
連絡が取れない	14％
売却予定	10.5％
揉めている	4.65％
その他	14％

参考：訳あり不動産相談所「【相続登記の実態調査】不動産を相続したことがある500人にアンケート調査」
参考：訳あり不動産相談所公式サイト

これをご自身で解決しようとすると、相当のストレス、負担がかかることが分かるでしょう。

「安心感」と「親族、ご家族の絆を守ること」を両立できるのが、費用を払ってでも司法書士に依頼する大きな価値だと言えるでしょう。

2-3　経済的コスト：数百万円を損する可能性がある

実は、相続登記の申請をする法務局では、申請書の書き方が合っているかという形式面の確認ができません。

なぜなら、登記申請者の意思を変えるわけにはいかないため、内容面に踏み込むことができないからです。

本当は節税対策に使える特例や控除があったとしても「税金で損をしますよ」「この特例を使ったほうがいいですよ」などのアドバイスはできないため、知らず知らずのうちに将来膨大な税金がかかる選択をしている可能性があるのです。

その結果、ご自身では完璧に相続登記ができたつもりでも「想定以上の税金が発生した」「二次相続で膨大な税金が発生した」などの後悔につながった例もあります。

【特例を活用できなかった例】 実家を相続するときに「兄弟で揉めないように」と安易に兄弟で共有名義にしました。 実家の売却を視野に入れていたので、同居していた人や家を持っていない人が単独で相続していれば「小規模宅地等の特例」や「マイホーム特例」などの強力な節税特例が使えたはずでした。 しかし、同居していない兄弟を名義に入れてしまったばかりに特例の要件から外れ、本来なら払わずに済んだ数百万円〜数千万円の税金（相続税や譲渡所得税）の支払いが発生してしまったのです。

このとき、税理士と連携している相続に強い事務所であれば、目の前の一次相続だけでなく二次相続の税額まで精密にシミュレーションし、ご家族が支払う税金が最小限になる「最適な名義の分け方」を提案してもらえます。

相続に特化したグリーングループと二人三脚で 納得できる相続登記を目指しませんか？

グリーングループは相続に関する相談件数が累計55,193件（2025年10月末現在）と多く、相続に関する知識、ノウハウがあります。 また、ただ相続登記の手続きをするのではなく、ご家族の気持ちや考えに寄り添うことを大切にしています。 ご家族の将来を見据えたシミュレーションなどを行ったうえで、将来のトラブルリスクを抑える解決策を提案することも可能です。 まずは、電話やLINEで今の状況や不安をお聞かせください。一緒に解決策を探すお手伝いができればと思います。 電話で気軽に聞きたい方はこちらをクリック メールでじっくり聞きたい方はこちらをクリック LINEで聞きたい方はこちらをクリック ※平日9時〜20時 / 土日祝9時〜18時まで営業。年末年始以外は営業しております。

3章　司法書士に依頼するなら市町村などの無料相談ではなく直接司法書士事務所に相談しよう

司法書士に依頼すると決めたら、誰に依頼するのかが非常に重要です。どのような司法書士でもご家族の課題解決に対して、全力で動いてくれるとは限らないからです。

とくに「安ければいい」と費用だけで決めるのは非常に危険です。この章で、どのような視点を持てばいいのかチェックしてみてください。

司法書士事務所の選び方

無料相談は基本的にモチベーションが低く相続登記の問題解決にならない 迷ったら「行政書士」「司法書士」「税理士」三位一体のグループを選ぶ ご家族の不安に対して具体的なアドバイスやコンサルティングを行う「伴走型」のスタンスがあると尚良い

3-1　無料相談は基本的にモチベーションが低く相続登記の問題解決にならない

まず、無料で相続登記の相談ができる場所は基本的にモチベーションが低く、相続登記の問題解決にならないことが多いのが実情です。

「司法書士に依頼したほうがいいことは分かったけれど、司法書士費用をできる限り削減したい」と考え、下記のような無料相談を活用したとしても時間や質問できることが限定されています。

相談員となる先生方は、自らの事務所の仕事としてではなく、所属する会の「義務」として対応しているため、解決しようとする意欲が低いのが実態です。

加えて、相談時間も15〜30分と限られているため、実際には1〜2点の簡単な質問に答える程度で終わってしまい「相続登記の問題解決をする」というところまで至らないケースも少なくありません。

また、法務局の相談窓口は、登記申請書の書き方案内が目的なので、遺産分割の内容や相続登記の進め方などに助言することは、原則として禁止されています。

そのため、法務局で相談の途中で「法務局では扱えないので、司法書士の事務所に行ってください」と案内され、相談が終わってしまうこともあるのです。

このように、無料相談は「ご家族の状況に応じて最適な相続登記を実現できるように提案、サポートする」ことを目的としていません。

ご家族の状況に応じて適切な提案をする、負担を減らせるように手続きの代行をするなどができる体制が整っていないため、司法書士の事務所に依頼するようにしましょう。

3-2　迷ったら「行政書士」「司法書士」「税理士」三位一体のグループを選ぶ

司法書士の事務所のなかでも、どのような事務所がいいか迷ったら「行政書士」「司法書士」「税理士」三位一体のグループを選ぶようにしましょう。

専門家には、それぞれ法律で決められた担当分野が存在します。

【行政書士・司法書士・税理士の担当分野】 司法書士：不動産の名義変更（相続登記）や、借金などの負の財産を手放す手続きを担当する 行政書士：銀行口座など不動産以外の金融資産の手続きや、遺産分割協議書などの書類作成を担当する 税理士：財産の正確な評価と申告、二次相続まで見据えた節税設計を担当する

一つの分野しか持たない事務所に相談すると「不動産の相続登記はできたものの銀行の手続きは別の事務所を探してください」などご家族の全相続を終わらせることができない可能性があります。

結果として、複数の専門家をたらい回しにされ、その都度一から事情を説明する手間とストレスを抱えることになるのです。

三位一体のグループであれば相続登記の手続きから節税対策、書類作成までの課題、悩みをスムーズに解決できます。

3-3　ご家族の不安に対して具体的なアドバイスやコンサルティングを行う「伴走型」のスタンスがあると尚良い

司法書士に相続登記を依頼したいときは、他の相談よりも「自分の場合はどうなるのか」「シミュレーションをしたうえでどうすればいいのか」など個別のアドバイスが必要になります。

だからこそ、ただ相続登記の手続きをする事務所ではなく、ご家族に寄り添い問題解決をしてくれるコンサルティング力があるかを見極めましょう。

事務所の仕事の受け方には、大きく分けて以下の2つのパターンが存在します。

事務所の種類	概要
突き放し型	必要書類がすべて揃い、親族間での遺産分割の話し合いも終わった段階で書類作成や申請を引き受けるスタイル 手続きの書き方は教えてくれても「将来税金で損をしますよ」「兄弟間で揉めますよ」などの助言まではしてもらえないことが多い
伴走型	不安や疑問に対して、具体的なアドバイスやコンサルティングを行うスタイル 誰がどのように財産を引き継ぐのがご家族にとって一番安全かという方針決定の段階から相談に乗ってくれる

事務所の仕事のスタンスを見極めるには、ホームページに掲載されている解決事例に「どのような具体的なアドバイスをしたか」が書かれているかや、Webメディアなどでどれだけ専門的な情報発信をしているかを確認するといいでしょう。

相続登記の場合は「親族間での話し合いに不安がある」「不動産をどう分ければいいか分からない」「将来の二次相続の税金が心配」など、手続きの手前にある問題が将来を大きく左右します。

だからこそ、単なる名義変更の作業で終わらせず、深いコンサルティング力がありご家族に寄り添ってくれる「伴走型」の事務所を選ぶようにしましょう。

この他にも司法書士事務所を選ぶときのポイントが複数あります。大阪と記載はありますが地域問わず共通する内容ですので、参考にしてみてください。

4章　相続手続き・税務・不動産のプロが在籍しているグリーングループならご家族の将来を見据え相続登記を提案できます

私たちグリーングループは、相続に関する相談件数が累計55,193件（2025年10月末現在）と多く、相続に特化した専門家集団です。

単に相続登記の手続きを行うだけでなく、豊富な実績とノウハウをもとに、複雑な相続のお悩みでも「損をしない・揉めない」最適な解決策をご提案できます。

ここでは、グリーングループならではの3つの強みをご紹介します。「相続登記を一緒に進められる司法書士はいないかな」とお探しの方は、お気軽にお声がけください。

相続に特化したグリーングループの強み

強み1：全体のうち体感5%程度しかいない！相続に特化している専門家集団 強み2：相続手続き×税務×不動産が連携して相続登記の隙間がない体制 強み3：目先の相続だけでなく二次相続や将来のトラブルを見据えた提案力

4-1　強み1：全体のうち体感5%程度しかいない！相続に特化している専門家集団

グリーングループは、2007年に大阪で創業して以来、相続に関する相談件数が累計55,193件（2025年10月末現在）にのぼる、相続に特化した専門家集団です。

実は司法書士や行政書士などの士業事務所の中でも、相続をメイン業務として本格的に取り組んでいる事務所は、私たちの体感上、全体の5%程度しか存在しません。

司法書士なら借金整理や不動産の売買登記、行政書士ならビザの申請などを本業としており、相続は一部の業務として対応している事務所も少なくありません。

グリーングループは数多くの相続に向き合ってきたからこそ、一般的な事務所では対応しきれない事案や複雑な相続にも対応できます。

まずは、今抱えている相続登記のお悩みをお気軽にお聞かせください。

4-2　強み2：相続手続き×税務×不動産が連携して相続登記の隙間がない体制

グリーングループは行政書士と司法書士、税理士の3士業が連携しています。

さらに、グループ内に不動産会社も内包しており、グループ内で相続登記のあらゆる問題を解決できる体制が整っています。

例えば、税理士と連携することで、目先の相続だけでなく二次相続まで見据えた税金の精密なシミュレーションができます。

また、不動産の評価や買い手がつきにくい空き家や山林の売却などの相談も、グループ内の不動産会社と連携しながらスムーズに進められます。

実際に税理士と連携して複雑な相続登記を10ヶ月で完了させた事例もあります。

税理士と連携し10ヶ月で相続税申告を完了させた事例

ご依頼主様は当初自分で相続手続きを進めようと考えていました。相続財産には不動産のほか、複数の金融機関の預貯金や証券が含まれており、手続きの煩雑さが予想される状況でした。 また、亡くなられた母が生前に生前贈与や相続時精算課税制度を利用していたことが判明。 過去の贈与が相続税申告にどのように影響するのかなど判断が非常に難しく、グリーングループにご相談いただきました。 ＜グリーングループだからこそできたこと＞ 相続専門の税理士と連携して、相続と相続税申告の両面から手続きの全体像を設計した 過去の複雑な贈与歴を正確に整理し、約10ヶ月で相続手続きの全てを完了させた 不慣れな手続きに関する不安を解消し、ご家族にご納得いただける形で相続ができた 「なぜこの手続きが必要なのか」をしっかりと説明しながら1つずつ進めたことで、複雑な相続登記を納得できる形で完了できました。 ▼この事例は下記で詳しくまとめていますので、ぜひご覧ください 複雑な生前贈与歴や証券手続きも…。税理士と連携し10ヶ月で相続税申告を完了させた事例

各分野のプロフェッショナルが連携することで、各専門領域の隙間を埋めてリスクを抑えた相続登記の提案ができます。

4-3　強み3：目先の相続だけでなく二次相続や将来のトラブルを見据えた提案力

目先の相続だけに着目してしまうと、将来子供や孫に多額の負担を残すリスクがあります。

グリーングループでは、年間442件（1日1件以上のペース）の相続税申告手続き実績に基づくノウハウから、数年〜数十年先まで見据えた精密な節税シミュレーションができます。二次相続までを見据えてご家族全体で支払う税金が最小限になる提案が可能です。

また、将来の認知症による不動産凍結を防ぐための家族信託の活用や、親族間トラブルの原因となる安易な共有名義を避けるなど、円満な解決策の提案もできます。

相続登記はご家族によって抱える問題や解決するべき課題が異なるからこそ、手続きを行うだけではトラブルを防げません。

グリーングループのご依頼主様も

「自分で相続登記をしようとしたけれど、何から手を付ければいいのか分からなかった」
「本当に共有名義でいいのか判断ができなかった」

など、お悩みを相談するところから相続登記を始めています。まずは、相続に特化しているグリーングループに、今のお悩みをお気軽にお聞かせください。

まとめ

本記事では、相続登記を司法書士に依頼するべきか分かりやすく解説しました。最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇相続登記こそ司法書士に依頼するべき理由は下記のとおり

• 相続登記にかかる時間を節約できる
• 家族間のトラブルを回避できる
• 税務面を見据えたアドバイスを受けられる（税理士と連携している場合に限る）
• 認知症対策をして不動産凍結のリスクを抑えられる

〇相続登記の費用対効果を比較しても司法書士に依頼したほうがいい理由は下記のとおり

• 時間のコスト：自力では数ヶ月かかっても完遂できない可能性がある
• 心理的・関係的コスト：ミスが許されない不安や家族トラブルのリスクがある
• 経済的コスト：数百万円を損する可能性がある

相続登記を安易に自分で進めると「節税できなかった」「家族間でトラブルになった」など、予期せぬ事態が起こる可能性があります。

安全で手元に残る資金を最大化できる相続登記をするためにも、司法書士の力を借りながら進めるようにしましょう。