法定相続分通りの相続では遺産分割協議書は原則不要！それでも作成すべき？

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亡くなった人が遺言書を作成していない場合、相続人全員で遺産分割協議書を作成する必要があります。
ただし、遺産分割協議書はすべての相続で作成しなければならないわけではなく、法定相続分による遺産分割であれば協議書の作成は不要です。

ただし、実際には「法定相続分で遺産分割することに合意した」と証明するためにも遺産分割協議書を作成しておくと良いでしょう。
本記事では、法定相続分通りの相続なら遺産分割協議書の作成は不要なのか、遺産分割協議書を作成しないリスクを解説します。

遺産分割協議書については、下記の記事で詳しく解説しているので合わせてお読みください。

1章　法定相続分通りの相続なら遺産分割協議書の作成は不要

法定相続分通りに相続するのであれば、遺産分割協議書の作成は必要ありません。
遺産分割協議書はすべての相続で作成しなければならないわけではなく、下記のケースでは作成不要だからです。

ただし、遺産分割協議書は相続人全員で相続の内容に合意したと証明する書類です。
そのため、実際には法定相続分通りの相続でも遺産分割協議書を作成しておくと良いでしょう。

次の章では、法定相続分通りの相続で遺産分割協議書を作成しないリスクやデメリットを解説します。

2章　法定相続分通りの相続で遺産分割協議書を作成しないリスク・デメリット

法定相続分通りの相続の際に遺産分割協議書を作成する必要はありません。
しかし、必要がないからといって遺産分割協議書を作成しないでいると、小規模宅地等の特例や配偶者控除を適用できないなどのデメリットがあります。

遺産分割協議書を作成しないリスクやデメリットは、下記の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1　小規模宅地等の特例・相続税の配偶者控除を適用できない

遺産分割協議書を作成しないと、小規模宅地等の特例や配偶者控除を適用できないのでご注意ください。
小規模宅地等の特例や配偶者控除はどちらも相続税の控除や特例であり、非常に節税効果が大きいのが特徴です。

小規模宅地等の特例や配偶者控除には適用要件が定められており、その中には下記の要件も含まれます。

したがって、小規模宅地等の特例や配偶者控除を活用する場合、たとえ法定相続分による遺産分割だとしても協議書を作成する必要があります。

2-2　後から相続トラブルが発生する恐れがある

法定相続分による遺産分割に相続人全員が合意したとしても、後々のトラブルを防止するために合意内容を協議書にまとめておくと安心です。
遺産分割協議書を作成し相続人全員で署名と押印をしておけば「あのとき自分は合意していない」などといったトラブルが起きる心配はありません。

2-3　相続手続きの手間が増える

遺産分割協議書を作成しないと、相続手続きの手間が増えてしまいます。
銀行や証券会社、法務局などで遺産の名義変更手続きを行う場合、遺産分割協議書がないと毎回実印を持参しなければいけなくなるからです。

遺産分割協議書に相続人全員が署名と実印による押印をしておけば、実印がなくても印鑑証明書を用意し、手続きを進められます。
一部の相続人が遠方に住んでいる場合や仕事をしており平日日中は仕事で忙しく手続きを行えない場合は、協議書を作成しておくと良いでしょう。

3章　【注意】不動産を共有状態で相続するのはリスクがある

遺産が預貯金や上場株式など分割しやすい財産しかなければ、法定相続分による遺産分割も行いやすいです。
一方、遺産に不動産が含まれており、共有状態で相続しようと考えている場合は注意が必要です。

不動産を共有状態で想像すると、下記のリスクがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1　権利関係者がどんどん増えてしまい複雑になる

不動産を共有状態で所有していると、共有名義人が亡くなるたび権利関係者が増えてしまいます。
上記のイラストのように、数世代にわたって不動産の共有状態が続くと雪だるま式に権利関係者が増え、活用や売却が難しくなってしまうのでご注意ください。

子供や孫に共有状態によるリスクを受け継がないためにも、自分の代で共有状態を解消する意識を持ちましょう。

3-2　不動産の活用や売却が難しくなる

共有状態のままでは、不動産の活用や売却が難しくなってしまいます。
共有状態の不動産を活用、売却する際には、共有名義人全員の合意が必要となるからです。

活用や売却に反対する共有名義人がいる場合、活用や売却を行えず不動産が手つかずの状態になってしまう場合もあります。

3-3　共有持分のみ買い取ってくれるケースは少ない

不動産の共有持分のみ売却することも可能ですが、実際には共有持分のみを買い取ってくれるケースは少ないです。
他の名義人と協力しないと活用や売却が難しい共有持分を購入したとしても、使い勝手が悪いと判断されてしまうからです。

また、まれに共有持分の買取を行ってもらえるケースもありますが、中には悪徳業者もいるので注意しなければなりません。
悪徳業者の場合、不動産の共有持分の買取を最初に持ちかけ、その後は残りの共有名義人に対しても持分の買取を迫りトラブルに発展する場合もあります。

そのため「共有持分の買取も可能」「共有持分の買取を積極的に行っている」という業者には注意する必要があります。

4章　遺産分割協議・協議書の作成を専門家に依頼するメリット

遺産分割協議や協議書の作成を専門家に依頼すれば、遺産分割の内容もアドバイスしてもらえますし、その後に行う遺産の名義変更手続きも任せられます。
遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するメリットは、下記の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

4-1　遺産分割についてアドバイスをもらえる

遺産分割協議について司法書士や弁護士などの専門家に相談すれば、相続人や遺産に合った遺産分割を提案してもらえます。
相続トラブルを回避するために法定相続分通りに遺産分割を行うことに合意しているものの、様々な遺産をどのように相続人ごとに振り分けるかの検討に頭を悩まされている人もいるのではないでしょうか。

遺産分割には、現物分割や代償分割、換価分割などいくつかの方法があり、それぞれメリットやデメリットがあります。
相続に精通した専門家であればどの遺産分割方法が適しているのかもアドバイスできますし、次の相続まで見据えた遺産分割も提案可能です。

4-2　遺産分割協議書の作成も代行してもらえる

当たり前ですが、遺産分割協議書の作成を専門家に依頼すれば、自分たちで文面を考える必要なく専門家に作成をすべて任せられます。
協議書の内容に漏れが発生することはなくなりますし、協議書の作成や署名・押印を相続人全員にしてもらう手間も減らせます。

相続人がみな現役世代で忙しく遺産分割協議書を作成するのが難しい場合や、相続人同士の関係が悪くトラブルが起きそうな場合には、協議書の作成を信頼できる専門家に任せるのがおすすめです。
なお、遺産分割協議書の作成を依頼できる専門家は、下記の通りです。

依頼できる専門家	依頼がおすすめなケース
司法書士	遺産に不動産が含まれる場合 現時点では相続トラブルが発生していない場合
行政書士	遺産分割協議書の作成のみを依頼したい場合
税理士	相続税申告や相続税の節税対策を依頼したい
弁護士	相続トラブルが発生している・発生する可能性が高い場合

遺産に不動産が含まれる場合、遺産分割協議書の作成後に行う相続登記まで一括まで任せられる司法書士に依頼するのが良いでしょう。

4-3　遺産の名義変更手続きなどの相続手続きも任せられる

相続手続きを専門家に依頼すれば、遺産分割協議書の作成だけでなく、その後に行う遺産の名義変更や相続税申告などの手続きも任せられます。
遺産分割協議を終えた後は、遺産ごとに名義変更手続きを行う必要がありますし、遺産が一定額を超える場合は相続税申告をしなければなりません。

遺産の種類が多い場合や亡くなった人の自宅と相続人の自宅が離れている場合、名義変更手続きを行うにも手間がかかります。
相続手続きを司法書士や行政書士に依頼すれば、これらの名義変更手続きを実質ワンストップで行ってもらうことが可能です。

家事や育児、仕事などで相続手続きをする時間が取れない場合やミスなく確実に相続手続きを完了したい場合は、相続に詳しい司法書士や行政書士に依頼するのが良いでしょう。

5章　遺産分割協議・協議書の作成を専門家に依頼するデメリット

遺産分割協議書の作成を司法書士や行政書士などの専門家に依頼すると、当たり前ですが報酬が発生します。
相続手続きにかかる費用をできるだけ抑えたいのであれば、専門家に依頼せず自分で手続きする方が良いでしょう。

しかし、相続に関して言えば、人生で何度も発生するものではないため、多くの人は相続手続きに不慣れであり、初めて経験するという人も珍しくありません。
大切な家族や親族が亡くなり精神的に辛い時期に、慣れない作業に追われるのは、非常に大変です。
加えて、相続手続きの順番を間違えてしまうとやり直しが必要になり非常に手間がかかる、相続税の申告を間違えてしまうと加算税が発生してしまうなどの恐れもあります。

他にも、相続トラブルが発生してしまうと、たとえ問題を解決できたとしても、仲が良かった兄弟姉妹や親族とこれまで通りの関係を続けられなくなることも多いです。
これらの手間やリスクをなくし、安心して相続手続きを任せるための費用であると考えると、専門家に支払う報酬は決して高いものではないと考えられるのではないでしょうか。

まとめ

法定相続分通りに遺産分割を行うのであれば、遺産分割協議書の作成は不要です。
ただし、実際には小規模宅地等の特例や配偶者控除を適用するためには遺産分割協議書の作成が必要ですし、遺産分割協議書を作成しておいた方が後々のトラブルリスクも減らせます。

そのため、法定相続分通りに遺産分割を行う場合でも、遺産分割協議書を作成しておくと良いでしょう。

また、相続トラブルを回避することや公平な遺産分割を行うことばかりに気をとられて、法定相続分通りに遺産分割を行うのであれば注意が必要です。
例えば、不動産を共有状態で相続してしまうと、活用や売却が難しくなるなどのリスクがあります。

可能であれば、法定相続分通りに遺産分割をすると決定してしまう前に、相続に精通した司法書士や弁護士に一度相談してみることをおすすめします。
専門家であれば、相続人や遺産に適した遺産分割の内容や次の相続を見据えた対策までアドバイスできるからです。

グリーン司法書士法人でも、遺産分割や相続手続きについての相談をお受けしています。
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