相続手続きで提出する戸籍謄本に有効期限はある?提出先別まとめ

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相続手続きを行う際には、亡くなった方の生まれてから死亡するまで連続した戸籍謄本の提出が必要です。
それとは別に、相続人全員の戸籍謄本も必要になります。

戸籍謄本は本籍地のある自治体で発行してもらえますが、発行元の自治体では有効期限を定めていません。
しかし、銀行や証券会社など提出先によっては「3ヶ月以内に取得した戸籍謄本」などのように、有効期限を決めている場合もあります。

相続手続きで戸籍謄本を提出する際には、各提出先が決めている戸籍謄本の有効期限を確認しておきましょう。
本記事では、主要な提出先別の戸籍謄本の有効期限を紹介しています。


1章 戸籍謄本自体に有効期限はない

戸籍謄本には、取得日時点の戸籍情報が記載されており、発行元の自治体では有効期限を設定していません。
ただし、古すぎる戸籍謄本は信頼性が低い場合があるので、戸籍謄本の提出先(銀行や役所)ごとに有効期限を定めている場合が多いです。
次の章では、提出先別の戸籍謄本の有効期限を解説していきます。

相続人調査(戸籍収集)とは?詳しい手順から方法まで専門家が簡単解説

2章 相続手続きで提出する戸籍謄本の有効期限

戸籍謄本自体には有効期限がありませんが、金融機関など提出先によっては有効期限を設定している場合があります。
相続手続き時の戸籍謄本の提出先と有効期限は、それぞれ以下の通りです。

  • 法務局:有効期限なし
  • 税務署:有効期限なし
  • 銀行や証券会社:3ヶ月(もしくは6ヶ月)以内
  • 運輸局(軽自動車検査協会):3ヶ月以内

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1 法務局に提出する戸籍謄本の有効期限

相続登記などで、法務局に戸籍謄本を提出する際の有効期限は決められていません。
そのため、数年前に取得した戸籍謄本でも提出書類として認めてもらえます。
ただし、提出先の法務局によっては、極端に古い戸籍謄本は提出書類として認めない場合がありますので、不安であれば確認しておくことをおすすめします。

なお、相続登記の際には亡くなった方の戸籍謄本だけでなく、相続人の戸籍謄本も必要です。
相続人の戸籍謄本に関しても有効期限はありませんが、相続開始後に取得した戸籍謄本を提出する必要があるのでご注意ください。
これは相続開始時点に相続人が生きていたことを証明するためです。

不動産を相続した際には相続登記が必要です

不動産を相続したときには相続登記が必要です。
さらに、2024年より相続登記を行うことが義務になります
もし相続した不動産の変更登記がお済みでないのであれば、まずは相続登記を行いましょう。

相続登記は司法書士に代行してもらうことも可能です。

相続登記の義務化に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

【相続登記の義務化】知っておくべき期限と放置すると生じるリスク

2-2 税務署に提出する戸籍謄本の有効期限

相続税申告などで、税務署に亡くなった方や相続人の戸籍謄本を提出する際も有効期限は決められていません。
ただし、法務局への提出時と同様に、極端に古い戸籍謄本や紙質が劣化していて読みにくい戸籍謄本の提出は認められない可能性があります。

2-3 銀行や証券会社に提出する戸籍謄本の有効期限

金融機関や証券会社の相続手続きに必要な戸籍謄本の有効期限は、3ヶ月もしくは6ヶ月と定められている場合が多いです。
手続き先の金融機関によってルールが異なるので、事前に必要書類の確認と合わせて有効期限も訪ねておくのが良いでしょう。

とはいえ、戸籍謄本の有効期限を3ヶ月よりも短く設定している金融機関は、ほぼありません。
そのため、3ヶ月以内に取得した戸籍謄本であれば、問題なく提出が認められるはずです。

2-4 運輸局に提出する戸籍謄本の有効期限

亡くなった方が所有していた自動車の名義変更する際に、運輸局に提出する戸籍謄本の有効期限は、3ヶ月以内です。
なお、亡くなった方が所有していた車が軽自動車の場合は、運輸局ではなく軽自動車検査協会にて名義変更の手続きを行います。
軽自動車検査協会に提出する戸籍謄本や印鑑証明書の有効期限も、3ヶ月以内と定められています。


まとめ

戸籍謄本には、取得日時点の戸籍情報が記載されています。
戸籍謄本を発行している自治体は有効期限を設定しておらず、相続手続きの提出書類として戸籍謄本を使用する場合には、提出先のルールに従う必要があります。

例えば、法務局や税務署では戸籍謄本の有効期限を設定していませんが、金融機関では3ヶ月もしくは6ヶ月以内に取得した戸籍謄本と定めている場合が多いです。

相続手続きを行う際には、亡くなった方の生まれてから死亡するまでの連続した戸籍謄本や相続人全員の個性謄本が必要になります。
戸籍謄本の収集および相続手続きは非常に時間と手間がかかるので、ミスなくスムーズに手続きを終えたい方は、司法書士などの専門家への相談もご検討ください。

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