【ひな形付】相続放棄する相続人がいる場合の遺産分割協議書の書き方

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亡くなった人の遺産を相続しない方法には、①相続放棄と②相続分の放棄の2種類があります。
相続分の放棄は他の相続人に遺産を放棄しない旨を伝えるだけで完了しますが、相続放棄をする場合は家庭裁判所での手続きが必要なのでご注意ください。

遺産を相続しない相続人がいる場合、相続放棄をしたか相続分の放棄をしたかによって遺産分割協議書の書き方も変わります。
本記事では、相続放棄や相続分の放棄をした相続人がいる場合の遺産分割協議書の書き方を解説します。

遺産分割協議書については、下記の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みください。

1章　遺産を相続しない方法には2種類ある

相続人が遺産を受け継がない方法には、①相続放棄と②相続分の放棄の2種類があります。
相続放棄は家庭裁判所で手続きを行う必要があり、相続分の放棄は他の相続人に遺産を受け継がないことを主張するだけで完了します。

相続放棄と相続分の放棄の違いは、下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1-1　裁判所で行う「相続放棄」

相続放棄とは、亡くなった人のプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しなくなる手続きです。
相続放棄をした場合、亡くなった人の借金も受け継がずにすむので、故人が多額の借金を遺していたケースでは相続放棄を検討すると良いでしょう。

相続放棄をするには、家庭裁判所にて申立てをしなければなりません。
また、原則として自分が相続人であると知ってから3ヶ月以内に手続きを行う必要があります。

相続放棄の手続き方法および必要書類は、下記の通りです。

提出先	故人の住所地を管轄する家庭裁判所
手続きする人	相続放棄する人（または法定代理人）
手数料の目安	収入印紙800円 郵便費用1000円程度
必要なもの	相続放棄申述書（裁判所窓口またはHPからダウンロード） 故人の死亡および相続人であることがわかる戸籍謄本 故人の住民票除票または戸籍附票 など

1-2　遺産分割協議で行う「相続分の放棄」

相続分の放棄とは、相続人が自分の法定相続分を放棄することです。
相続分の放棄をすれば、預貯金や不動産をはじめとする相続財産を受け継ぐ権利を失います。

相続分の放棄も相続放棄も遺産を受け継がない点では共通していますが、相続分の放棄では債権者に対して返済義務がないことを主張できません。
したがって、亡くなった人が借金を遺していないことが明らかな場合は相続分の放棄でも良いでしょう。

なお、相続分は放棄するだけでなく、他の相続人もしくは第三者に譲渡することも認められています。

2章　相続放棄をする相続人がいるときの遺産分割協議書の書き方

相続放棄をした相続人がいた場合、その相続人について遺産分割協議書に記載する必要はありません。
遺産分割協議は相続人全員が参加するものですが、相続放棄をすると最初から相続人ではなかった扱いになるからです。

したがって、相続放棄した相続人は遺産分割協議に参加することができず、遺産分割協議書への署名や押印も不要です。

3章　相続分の放棄をする相続人がいるときの遺産分割協議書の書き方【ひな形】

遺産分割協議書には、誰がどの財産をどれくらいの割合で相続するかを明記する必要があります。
したがって、相続分の放棄をする相続人がいても「相続分の放棄をする」「相続放棄する」などと記載する必要はありません。

ただし、相続分の放棄をするだけでは相続人としての地位を失うわけではないので、遺産分割協議書に合意したことを示すために、署名・押印をする必要があります。

4章　遺産分割協議書の作成は専門家に依頼できる

遺産分割協議書の作成は自分たちで行うだけでなく、専門家への相談も可能です。
遺産分割協議書を作成できる専門家は①司法書士や②弁護士、③税理士、④行政書士などであり、それぞれ強みや対応できる内容が異なります。

遺産分割協議書の作成を依頼できる専門家や依頼するメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

4-1　作成を依頼できる専門家

遺産分割協議書の作成を依頼できる専門家は、下記の通りです。

専門家の種類	依頼するのに適したケース
司法書士	遺産相続争いがない 相続財産に不動産が含まれる
弁護士	遺産相続争いがある
税理士	相続税申告が必要である
行政書士	遺産分割協議書の作成のみを依頼したい

相続について相談、依頼できる専門家は複数いますが、それぞれ対応できる業務範囲や強みが異なります。例えば、司法書士は相続した不動産の名義変更手続き（登記申請）のプロですし、相続トラブルの解決であれば弁護士が適しています。

遺産分割協議書の作成や相続手続きについて専門家に相談するのであれば、依頼内容に応じた専門家を選びましょう。

また「不動産の登記申請と相続税申告を依頼したい」など複数の専門家への依頼が必要な場合は、最初に依頼した専門家に別の専門家を紹介してもらうのもおすすめです。
相続に強い専門家であれば横のつながりも持っているので、必要に応じて別の専門家も紹介してもらえます。

4-2　遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するメリット

遺産分割協議書の作成を専門家に依頼すると、協議書の作成だけでなく相続人調査や相続財産調査まで専門家に依頼できます。
相続人調査や相続財産調査に漏れが発生すると、遺産分割協議や協議書の作成がやり直しになる恐れもあります。

しかし、専門家に相続人調査や相続財産調査を任せれば漏れが発生するリスクを減らせるので、相続手続きをスムーズに行いやすくなるはずです。

4-3　遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するデメリット

遺産分割協議書の作成を専門家に依頼すると、当然ですが依頼費用がかかってしまいます。
相続手続きにかかる費用をできるだけ節約したい場合は、自分たちで相続手続きを行うのも良いでしょう。

しかし、専門家目線で言わせていただくのであれば、相続は人生の中で何度も発生するものではないため、多くの人は相続手続きに不慣れです。
大切な家族や親族が亡くなって気持ちの整理もつかない中、慣れない相続手続きや遺品の片付け、整理に追われるのは非常に大変なはずです。

専門家に依頼すれば確かに費用はかかりますが、それ以上に心理的な負担の軽減、相続税の節税効果、将来発生するであろう二次相続や認知症の対策などを行える恩恵はそれ以上に大きいともいえます。

グリーン司法書士法人では、初回無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

亡くなった人の遺産を相続しない方法には、①相続放棄と②相続分の放棄の2種類があります。
相続放棄は家庭裁判所で手続きが必要であり、最初から相続人ではなかった扱いになるため、遺産分割協議書の作成に関わる必要はありません。

一方、相続分の放棄をした場合は、遺産を相続しないものの相続人としての地位は残り続けるので、遺産分割協議書に署名・押印する必要があります。

相続放棄と相続分の放棄は一見似ていますが、手続き方法や債権者に対して故人の借金を受け継がないことを主張できるかなどの違いがあります。
亡くなった人が借金を遺していた場合は、相続分の放棄ではなく相続放棄が必要な可能性があるので、早い段階で相続放棄に強い司法書士や弁護士に相談した方が良いでしょう。

グリーン司法書士法人では、相続放棄や遺産分割協議書の作成について相談をお受けしています。
初回相談は無料、かつオンラインでの相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。