婿養子とは？メリット・デメリットや相続の扱いをわかりやすく解説

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婿養子とは、妻の親と養子縁組をした男性です。
婿養子になると、実親とだけでなく妻の親とも親子関係が生じるため、実親と妻の親両方の遺産を受け取れるようになります。

婿養子は家業や名字を守らなければならないときに行うことが多いですが、妻と離婚をする際に揉める恐れがある、相続トラブルが発生する可能性があるので注意しなければなりません。

本記事では、婿養子とは何か、メリット・デメリットや手続きについて解説します。
養子縁組については、下記の記事で詳しく解説しているので、合わせてお読みください。

1章　婿養子とは妻の親と法的に養子縁組を行うこと

婿養子とは、妻の親と養子縁組をした男性です。
婿養子は妻の親と養子縁組をしているため、実両親だけでなく妻の両親とも親子関係が生じています。

また、婿養子になった場合は妻の名字となります。
婿養子になったときの取り扱いや「婿」と「婿養子」の違いについて詳しく見ていきましょう。

1-1　婿と婿養子の違い

「婿」と「婿養子」の違いは、妻の親と養子縁組を行っているかどうかにあります。
「婿」と呼ばれるケースは、婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」という欄で妻の名字を選び、妻の名字を名乗ることを選択したときです。

その際、妻の親と養子縁組は行わないので「婿」と呼ばれます。
一方で、婿養子は妻の親と養子縁組の手続きを行う必要があります。

婿と婿養子の違いをまとめると、それぞれ下記の通りです。

1-2　婿養子になるシチュエーション

男性側が婿養子になるシチュエーションとしては、下記のものが考えられます。

妻の家系や家業などの関係で、どうしても後継が欲しい場合に婿養子を選択するケースが多いようです。

1-3　婿養子の場合は必ず妻側の名字を名乗る

婿養子の場合は必ず妻側の名字を名乗る必要があります。
先述の通り、養子縁組の手続きを行っている以上、妻側の戸籍に入るため今までの名字を名乗ることはできないからです。
婿養子として結婚する場合は必ず妻側の名字に変更になるのを覚えておきましょう。

2章　婿養子になる5つのメリット

男性が結婚時に婿養子になることを選択した場合、嫁姑間のトラブルが起きにくくなる、婿養子が妻の両親の相続人にもなれるなどのメリットがあります。
婿養子になるメリットは、主に下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1　嫁姑間のトラブルが起きにくい

結婚後にトラブルになりがちな嫁姑問題。
妻と自分の母親の間で板挟みになり困っているという男性も少なくありません。

婿養子になると、妻と妻の母親との関係になるため嫁姑問題がないのがメリットといえます。
もちろん、妻と妻の母親の間でトラブルになる可能性はありますが、可能性としては低いと言えるでしょう。

2-2　相手の家族から歓迎される

婿養子として妻の家系に入ることで、相手の家族から歓迎され手厚いサポートを受けられやすいのもメリットです。

本記事の1章で解説したように婿養子になるケースとしては、妻側の家系の要望がきっかけになることが多いからです。
したがって、妻側の家系の要望に応えてくれた男性は歓迎され優しくしてもらえるケースが多いようです。

妻の実家の家業を継ぐにせよそのまま仕事を続けるにせよ、金銭面での待遇が良い傾向にあるのも特徴です。

2-3　心機一転新たな人生をスタートできる

実家との仲が良くない、今の仕事にやりがいを感じないなど今の暮らしに不満を抱えていた場合、婿養子に入ることで心機一転して新たな人生をスタートできる可能性があります。

名字が変わりライフステージが変わることで、今までとは違う生活になるという人も少なくありません。
しかし、逆にそういった環境の変化を楽しむことができるのは婿養子になるメリットでもあります。

2-4　妻の両親・実親両方の相続人になれる

婿養子になると、妻の両親と実親両方の相続権を持ちます。
婿養子は妻の両親と養子縁組し親子関係が発生するからです。
一方で、実の親との親子関係も存続しているため、実の親の遺産も相続できます。

な、婿養子が妻の両親の相続人になったときの相続分は実子同様に扱われます。

婿養子の相続の取り扱いについては、本記事の後半で詳しく見ていきましょう。

2-5　婿養子は代襲相続や遺留分の権利も実子同様に与えられる

婿養子は実子同様の相続権が与えられるだけでなく、代襲相続や遺留分に関する権利も実子同様に認められます。
代襲相続および遺留分とは、下記の通りです。

3章　婿養子になる6つのデメリット

婿養子になると相続などでメリットを得られる一方で、妻の両親への扶養義務が発生する、妻と離婚することになった場合にトラブルになりやすいなどのデメリットがあります。
婿養子になるデメリットは、下記の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

3-1　妻の両親への扶養義務が発生する

婿養子になると、養親である妻の両親の扶養義務が発生します。
生活費や医療費など援助の必要がある場合は、養子（子供）であるため扶養義務が発生するのです。

実の親に対しても扶養義務があるため、実の親へも金銭援助が必要だった場合、二重に援助する必要があります。
そうなると自身の生活にも大きな影響を与えることになるでしょう。

ただし、扶養義務はあくまでも自分の生活に支障をきたさない範囲で行えば良いとされています。
したがって、自分の生活を犠牲にしてまで扶養義務を果たす必要はないとされているのでご安心ください。

3-2　負債を相続する可能性がある

婿養子は妻の両親、実親両方の相続人になれますが、一方で借金などの負債を相続する可能性もあるのでご注意ください。
相続は、預貯金や不動産などプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も受け継ぐとされているからです。

例えば、妻の両親が多額の借金をしていた場合、婿養子も借金を相続する可能性があります。
しかし、亡くなった人の借金を相続したくない場合は、相続放棄の申立てをすることで借金を相続せずにすみます。

相続放棄についてもっと詳しく見たい方はこちらの記事を参考にしましょう。

3-3　相続で実子とトラブルになる可能性がある

婿養子は両家の相続ができる反面、婿養子が実の子供と同じ比率で相続できることを面白くないと思う人も少なくありません。
具体例を見てみましょう。

上記のケースでは、婿養子が妻の両親と養子縁組していない場合に妻の父が亡くなった場合の相続分はそれぞれ下記のようになります。

一方、婿養子が妻の両親と養子縁組をしていた場合、妻の両親が亡くなったときの相続分は下記の通りです。

婿養子が養子縁組をしたことにより、妻の妹の相続分は減ってしまいます。
妻の妹が「自分の遺産が減るのが嫌だ」と婿養子に反発する、関係性が悪化する可能性はゼロではありません。

3-4　妻と離婚しても養子縁組は解消されない

結婚した人の3分の1が離婚するというデータもあり、様々な理由でやむを得ず離婚してしまう場合もあるでしょう。
しかし、婿養子が妻と離婚する場合、離婚手続きだけでは妻の両親と婿養子の親子関係は解消されません。

離婚によって解消されるのはあくまで夫婦関係のみであり、養子縁組を解消する際には離縁手続きが必要だからです。
離縁手続きは養親（妻の両親）と養子（婿養子）双方の同意が必要であり、婿養子が妻の両親の遺産を当てにしている場合は離縁手続きに同意しない可能性もあるでしょう。

結果として、離婚する場合でも夫婦間の問題に留まらず、両家の家族を巻き込むトラブルに発展してしまう恐れもあります。

3-5　妻の両親が死亡しても親子関係が消滅しない

婿養子に入った場合、妻の両親が死亡したとしても妻の両親と婿養子の間の親子関係は消滅しません。
したがって、婿養子と妻の実家側の親族関係は継続します。

万が一、妻の両親が亡くなった後に親子関係を解消したいのであれば、死後離縁などの手続きをしなければなりません。

3-6　家庭で肩身が狭くなる可能性がある

いくら手厚いサポートが受けられるとはいえ、他人の家という感覚は拭えません。
家族間や近所でのコミュニティで多少遠慮してしまい、肩身が狭いと感じる場合もあるでしょう。

「気を使わなくて良いと言われるがそういうわけにも…」と婿養子になると、気を張る場面が多く自分の家なのに心から安息の場にできない可能性もゼロではありません。

4章　婿養子になるための手続き

婿養子と妻の両親の養子縁組手続きは、役所にて行います。
養子縁組は、戸籍の届出をすることで初めて親子関係が認められるからです。

養子縁組における戸籍の届出は、養子縁組を行う養親もしくは養子が、本籍地の市区町村に届出を行いましょう。
また、婚姻届や離婚届と同様に養子縁組届にも証人が必要ですが、当事者以外であれば誰でも良いため親や親戚に依頼しましょう。

養子縁組の手続きを行ったら、その次に婚姻届を提出します。
注意点として、養子縁組を行っただけでは夫婦を見なされないため必ず婚姻届も提出しましょう。

養子縁組の手続き方法および必要書類は、下記の通りです。

手続きする人	養親もしくは養子
手続き先	本籍地の市区町村役場
手続き費用	かからない
必要書類	養子縁組届 届出人の本人確認書類（運転免許証やパスポートなど） 養親と養子の戸籍謄本（本籍地の市区町村に届出をする場合は不要） 養子縁組に関する配偶者の同意書（配偶者がいる場合のみ） 外国の法律に関する資料（外国籍の人を養子縁組する場合のみ）

5章　婿養子の相続における取り扱い

本記事の2章で解説したように、婿養子は妻の両親と実親両方の相続人になれます。
妻の親もしくは実親が亡くなったときの相続分について、具体例と共に見ていきましょう。

5-1　妻の父親もしくは母親が亡くなったケース

婿養子の相続分は、養子でない他の子供（妻や妻の兄弟姉妹）と同じ扱いになります。
養子縁組を行うことで法律上の妻の親の子として扱われるからです。

例えば妻の父親が亡くなった場合、妻の母親（配偶者）と妻と婿養子と兄弟姉妹で遺産を分け合います。
具体例を見てみましょう。

上記のようなケースでは、妻の父親が亡くなったときの相続分はそれぞれ下記の通りです。

なお、婿養子は妻の両親の相続に対して、代襲相続や遺留分についての権利も実子同様に認められています。

5-2　実の父親もしくは母親が亡くなったケース

一方で、婿養子は実親が亡くなった場合も相続人になれます。
こちらも、実の親の子どもとして扱われるため同様に遺産を相続可能です。

具体例を見てみましょう。

上記のケースでは、実父が亡くなったときの相続分は、下記のようになります。

このように婿養子になっても実家の相続は同じ権利のままなので、場合によっては実親・養親の双方から多額の財産を受け取れる可能性もあります。

6章　婿養子を迎えるときに確認しておくべき3つのポイント

養子縁組を行った後に「やっぱり条件が合わない」というのは避けたいものです。
婿養子を迎え入れるにおいて、後々トラブルにならないために妻や妻側の親族の方で確認しておくべきポイントを解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

6-1　男性側の家が納得しているのか確認

自分の子供が婿養子に入るということは、後々婿側の家系が途絶えたり家業が引き継げなくなる可能性があります。
婿養子に入る男性が相手の家系の唯一の男性だった場合、婿養子になると困る場合もあるでしょう。

本人の承諾は得ていたとしても、本当に家族や親戚も納得しているのかを改めて確認しましょう。
通常の結婚でも1人の意思で進めるのは難しいものなので、トラブルにならないためにも、相手方の家族を交えて話し合いの場を作りましょう。

6-2　婿養子に相続させる予定の財産について確認

婿養子は養子縁組をした以上は実の子供と同じ扱いになり、法定相続分も自分の本当の子供と同じように分配する必要があります。

相続できる財産は現金だけでなく土地や品物など様々です。
ですので、義両親は婿養子へ何の財産を引き継いでほしいのか確認を行いましょう。

また、トラブルを防ぐためにも、婿養子を迎えることで相続分が減ってしまう兄弟姉妹に婿養子に相続させる予定の財産を伝えておくのが良いでしょう。

6-3　相続した場合の相続税について確認

婿養子は遺産を相続できる反面、相続税がかかる可能性があります。
遺産総額が相続税の基礎控除を上回ると、遺産を受け取った人物に対して相続税がかかるからです。
相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算可能です。

婿養子も妻の両親と親子関係が生じているため、実子同様に法定相続人として扱われます。
ただし、法定相続人に含められる養子の数は、亡くなった人に実子がいる場合は1人までとされています。

法定相続人が増えれば、相続税の基礎控除が増える、相続人1人あたりの相続する金額が減るなどの理由で、相続税の負担を軽減できる可能性もあります。
婿養子をとった後の相続税額がいくらになるかの計算は複雑なので、相続に詳しい税理士にシミュレーションしてもらうのが良いでしょう。

7章　婿養子になる男性が抑えておくべき3つのポイント

婿養子になるかどうかは一生を変える選択と言っても過言ではありません。
婿養子になる手続きを終えたら解除するのは難しいため、より慎重になる必要があります。

ここからは婿養子になる男性が抑えておきたいポイントを解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

7-1　離婚や死別しても養子縁組は継続される

本記事の3章で解説したように、妻と離婚することになった場合や妻の両親が亡くなった場合でも、養子縁組によって生じた親子関係は継続します。
妻の両親との親子関係を解消したい場合は、離縁手続きをしなければなりません。

7-2　養子縁組は離縁手続きで解消できる

養子縁組は一生続くわけではなく、離縁手続きさえすればいつでも解消可能です。
どうしても養子縁組を解消したい場合の選択肢も残されていると、理解しておきましょう。

ただし、離縁するには婿養子と妻側の親が離縁の協議をおこなって同意するか、裁判で離縁の請求が認められた後に、養子離縁届を役所に提出して受理されなければなりません。
婿養子側が離縁したい場合でも、妻の両親が離縁を拒否する場合、離縁までに時間や手間がかかる可能性があるのでご注意ください。

また、妻の両親が亡くなった後に離縁する場合は「死後離縁」の手続きを行わなければいけません。

7-3　養子縁組はいつでも行える

婿養子になる場合、婚姻届を出したタイミングで養子縁組を行う必要があると思われがちです。
しかし、実際には妻の両親との養子縁組はいつでも行えます。

入籍時は妻の名字を名乗ることにのみ同意し「婿」になったとしても、後から妻の両親と養子縁組して「婿養子」になることも可能です。
家業や妻の両親、親族との相性を見てから、養子縁組について判断することも検討しましょう。

8章　婿養子の結納について確認しておくべきこと

両家が結びつくために行われる「結納」という婚礼儀式がありますが、婿養子に入ることで普通の結婚よりも特別感を持っている人も多いのではないでしょうか。
もし結納を行う場合、どういったことを確認すべきなのか解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

8-1　そもそも結納を行うのか確認する

結納は結婚するにあたって、必ず必要な儀式ではありません。
近年、7割以上のカップルが結納を行わないというデータもあり、結納を省略し両家顔合わせの食事会を選ぶケースも増えています。

ただし、普通の結婚とは異なり自分の子どもが婿養子として別の親の子どもになるため、夫側の親はより重く受け止めていることがほとんどです。
本人たちは結納の必要がないと思っても、けじめを付けるためにも親は結納を行いたいと考えているかもしれません。
トラブルにならないように、両家に結納を行うかどうかを確認しておくのをおすすめします。

8-2　結納金や結納品について確認する

もし結納を行うのであれば、結納金や結納品についても確認する必要があります。
一般的に男性側の戸籍に入るため男性側が女性側に対して結納金を贈る必要がありますが、婿養子の場合、女性側が男性側に結納金を贈ります。

結納金の相場としては50万〜100万円と言われていますが、婿養子に入る場合は相場の2倍〜3倍の結納金を用意するケースが多いと言われています。
もちろん地域や家系によっても異なりますが、高額の結納金を包む場合もあるので結納返しなども考えて確認が必要になります。

まとめ

婿養子は妻の両親と養子縁組しているのが特徴です。
婿養子は妻の家業を継ぐ、妻側の家系を守るなどの理由で行われることが多いです。

そして、相続について言えば、婿養子は実親だけでなく妻の両親の相続人にもなれます。
婿養子は妻や妻の兄弟姉妹と同様に実子として妻の両親の相続権を持つので、場合によっては多額の遺産を受け取れることもあるでしょう。

しかし、遺産を受け取れるということは、妻の兄弟姉妹が不公平感を持つ、相続トラブルが発生する可能性もゼロではありません。
一度、婿養子になると養子縁組を解消するには手続きが必要であり、場合によっては妻や妻の両親と揉める恐れもあります。

そのため、婿養子になるかの判断は慎重にすべきですし、婿養子になった後は相続トラブルを避けるために妻の兄弟姉妹の理解を得る、相続対策をしてもらうなどの対策が必要です。

相続対策には複数の方法があるので、自分たちに合った方法を選択することが重要です。
どの方法が良いか悩む場合は、相続に精通した司法書士や弁護士に相談することもご検討ください。

グリーン司法書士法人では、相続対策についての相談をお受けしています。
初回相談は無料、かつオンラインでの手続きも可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

婿と婿養子の違いは？

「婿」と「婿養子」の違いは、妻の親と養子縁組を行っているかどうかです。
「婿」の場合は、婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄で妻の名字を選び、妻の名字を名乗ることを選択したときです。

婿養子になる手続きとは？

役所に養子縁組の手続きを提出することによって、婿養子になれます。

婿養子が離婚するとどうなる？

婿養子が離婚しても解消されるのは妻との夫婦関係のみです。
妻の両親との親子関係を解消したい場合は、別途離縁手続きをしなければなりません。

婿養子は相続放棄できる？

婿養子は妻の親が亡くなったとき、相続放棄することも可能です。
妻の両親が多額の借金を遺しているケースなどでは、相続放棄を検討しましょう。
▶相続放棄について詳しくはコチラ

婿養子がいる場合の相続関係説明図の書き方は？

婿養子など、亡くなった人に養子がいる場合の相続関係説明図は、妻の両親と婿養子の間に法律上の親子関係が生じているとわかるように線で結びます。
そして、婿養子の名前の横に「養子」と記載しておきましょう。
▶養子がいる場合の相続関係説明図の作成方法について詳しくはコチラ

婿養子は実親の遺産も相続できる？実家も相続できる？

婿養子は妻の両親だけでなく実親の遺産も相続できます。
他の相続人が同意すれば、自分の実家も相続可能です。
▶実家の相続について詳しくはコチラ

婿養子はあとから手続きできる？

婿養子は入籍時に養子縁組するだけでなく、後から養子縁組の手続きもすることも可能です。