贈与税を払わないとどうなる？ペナルティや申告方法を解説

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親や祖父母から現金や財産をもらったとき、「贈与税を払わないとどうなるのか」「申告しなかったら問題になるのか」と不安に感じる方は少なくありません。

贈与税は、一定額を超える贈与を受けた場合に申告・納税が必要な税金であり、無申告のまま放置すると加算税や延滞税といったペナルティが課せられる可能性があります。
本記事では、贈与税を払わなかった場合のリスクや具体的なペナルティの内容について解説します。

1章　贈与税を払わないとどうなる？

贈与税は、個人から財産をもらった場合に、受贈者（もらった人）が申告・納税する税金であり、原則として翌年2月1日から3月15日までの間に申告と納税を行う必要があります。
なお、贈与税には年間110万円の基礎控除が用意されており、贈与された金額が基礎控除内であれば贈与税はかかりません。

贈与税を申告しなかった場合や、申告したものの納税しなかった場合には、本来納めるべき贈与税に加えて、加算税や延滞税といったペナルティが課せられる恐れがあります。
場合によっては、当初の税額よりも大幅に負担が増えることもあるのでご注意ください。

税務署は、銀行口座の動きや不動産の登記情報、相続税申告時の調査など、様々な情報から贈与の事実を把握しています。
「少額だからばれない」「家族間だから大丈夫」と考えて申告しないままでいると、数年後に突然指摘されるケースも珍しくありません。

2章　贈与税を申告・払わなかった場合のペナルティ

贈与税を申告しなかったり払わなかったりすると、以下のようなペナルティが課せられる可能性があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1　無申告加算税

無申告加算税は、期限内に贈与税の申告をしなかった場合に課せられるものであり、本来納めるべき贈与税に上乗せされるペナルティです。
無申告加算税の税率は、以下の通りです。

申告時期	税率
税務調査の連絡前に自主的に申告した	5%
税務調査の連絡が来たものの指摘を受ける前に申告した	贈与税額50万円以下の部分：10% 贈与税額50万円超300万円以下の部分：15% 贈与税額300万円超の部分：25%
税務調査の連絡、指摘を受けた後に申告した	贈与税額50万円以下の部分：15%（再犯時25%） 贈与税額50万円超300万円以下の部分：20%（再犯時30%） 贈与税額300万円超の部分：30%（再犯時40%）

2-2　延滞税

延滞税は、納期限までに税金を納めなかった場合に発生する「利息」のような性質の税金です。
納期限の翌日から完納する日まで、日数に応じて加算されます。

延滞税の税率は年によって変わり、令和8年の税率は、下記の通りです。

延滞期間	税率
申告期限の翌日から2ヶ月以内	2.8%
申告期限の翌日から2ヶ月超	9.1%

2-3　重加算税

重加算税は、意図的な隠蔽・仮装があった場合に課せられる重いペナルティです。
例えば、以下のようなケースでは、重加算税が課せられる恐れがあります。

重加算税の税率は、以下の通りです。

過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課せられたことがある場合	50%
上記のケース以外	40%

3章　贈与税の申告方法・必要書類

年間110万円の基礎控除を超える贈与を受けた場合には、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに贈与税を申告しなければなりません。

贈与税の申告方法や必要書類は、下記の通りです。

申告する人	贈与を受けた人
申告先	贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署
申告期限	贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日
必要書類	贈与税申告書 添付書類（必要な場合のみ）

4章　贈与を受けても贈与税がかからないケース

贈与を受けたからといって、必ずしも贈与税がかかるわけではありません。
本章では、贈与を受けても贈与税がかからないケースについて解説します。

4-1　贈与された金額が基礎控除内に収まる場合

贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。
1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

例えば、同じ年に父から60万円、母から50万円の贈与を受けた場合、贈与財産の合計額が110万円に収まるため非課税となります。

4-2　相続時精算課税制度を利用した場合

相続時精算課税制度を利用すると、60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子供や孫への贈与について累計2,500万円まで非課税となります。

ただし、相続時精算課税制度を選択すると、贈与者が亡くなったときに贈与された財産が相続税の課税対象となります。
また、一度選択すると暦年課税（毎年110万円の基礎控除）に戻すことはできないので慎重に判断しなければなりません。

4-3　贈与税の控除・特例を利用した場合

贈与税には、住宅取得等資金の贈与の非課税特例や、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度など、様々な特例があります。
これらの制度を利用すれば、一定の要件を満たすことで、通常であれば課税される贈与についても非課税となります。

代表的な控除や特例は、下記の通りです。

4-4　生活費・教育費を援助された場合

親や祖父母などの扶養義務者から、生活費や教育費として通常必要な範囲で支払われた金銭については、贈与税はかかりません。
例えば、学費や家賃、食費など、日常生活に必要な費用が都度支払われている場合は、原則として非課税です。

ただし、将来かかる学費をまとめて贈与された場合や、生活費として贈与されたにもかかわらず貯蓄や投資に回された場合には、贈与と判断される可能性があります。

まとめ

贈与税を払わないままでいると、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税、場合によっては重加算税が課せられ、負担が大きくなります。
家族間の贈与であっても贈与税はかかるため、「身内だから大丈夫」と考えるのは危険です。

一方で、基礎控除内の贈与や各種特例の適用を受けた場合には、贈与税がかからないケースも存在します。

贈与税がかかるか不安な場合には、生前贈与に精通した税理士に相談することをおすすめします。

グリーン司法書士法人では、生前贈与についての相談をお受けしています。
初回相談は無料、オンラインでの相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

贈与税を払わないと逮捕されますか？

贈与税を申告・納付しなかったからといって、直ちに逮捕されるわけではありません。
多くの場合、税務署からの指摘により、本来納めるべき税額に加えて無申告加算税や延滞税などのペナルティを課せられる形となります。
ただし、意図的に財産を隠したり、虚偽の書類を作成したりするなど、悪質性が高いと判断された場合には、単なる税務上の問題にとどまらず、「脱税」として刑事責任を問われる可能性があります。

家族であっても贈与税がかかりますか？

はい。
親子や祖父母、配偶者など、家族間の贈与であっても、原則として贈与税はかかります。
贈与税は「誰から誰へ贈与したか」ではなく、「いくらの財産をもらったか」によって課税される仕組みだからです。
例えば、親から子供へ住宅購入資金として多額の現金を受け取った場合、基礎控除110万円を超える部分については贈与税の申告が必要です。