山林の相続登記に強い事務所をお探しならグリーン司法書士法人にお任せください

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山林の相続登記に強い司法書士事務所をお探しなら、山林を始めとした相続登記の受任件数が1,979件（2025年3月18日～2026年3月17日）と、トップクラスの実績を誇るグリーン司法書士事務所にお任せください。

私たちグリーン司法書士法人は、単なる名義変更の手続きに留まらず、山林特有の隠れたリスクの調査や、揉めやすい山林相続を、家族全員が納得できる円満解決へ導いてきた点を強みとしています。

このページでは、私たちがこれまでの実務を通じて培ってきた、山林の相続登記における独自の強みを具体的にご紹介します。

• 相続した山林を処分したいが、買い手が見つからず、相続登記と合わせてなんとか手放したい
• 山林を複数所有しており、家族全員が納得するように相続登記を進めたい
• 山林の相続登記義務化に伴い手続きを進めている。どうすればよいかわからず、山林の相続登記に強い司法書士事務所に相談したい

このようなお悩みをお持ちの方には、グループ内に不動産会社や税理士法人を抱え、山林の相続登記に精通した私たちがお役に立てるはずです。ぜひ続きをご覧ください。

山林の相続登記におけるグリーン独自の強み

   

1. 他社では行っていないあなたの山林の隠れたリスクを調査。将来のトラブルを避けるための最適な相続プランをご提案します

一般的な事務所では、お客様が持参した納税通知書に記載された山林をそのまま登記して終わるのが通常です。

しかし、山林には書類に載っていない「隠れたリスク」が数多く潜んでいます。

例えば、安易に長男に山林を引き継いでもらおうなどと分けることは危険です。山林を放置している間に倒木が隣家の屋根を直撃した場合、数百万〜数千万円単位の損害賠償責任を問われる可能性があります。

さらに、木を1本切るだけでも数万〜数十万円の費用がかかるため、後からリスクに気づいても、そのメンテナンス費用だけで家計を圧迫します。

そこで、グリーンでは、無料相談の段階で起こりうるリスクを詳しく調査し、お伝えします。

山林の相続において、最悪なのは「よくわからないまま引き継ぎ、後から地獄を見る」ことです。

私たちはあえて、都合の悪い事実を無料相談で包み隠さずお伝えすることで、お客様が「この形なら納得できる」という終止符を打てるよう、全力でサポートいたします。

2. 山林をはじめ年間約2,000件の相続登記実績。揉めやすい山林相続を、家族全員が納得できる円満解決へ導きます

Googleマップや調査によってリスクが浮き彫りになれば、次に待っているのは「では、具体的にどう分けるのが正解なのか」という非常に難しい決断です。

山林の相続登記は、法務局での手続き自体は比較的シンプルであり、専門家に頼まずとも完了させられます。

しかし、山林相続の本当の難所は、「その後の多大な負担や責任を、家族全員がどう納得して分担するか」という合意形成にあります。

グリーンでは、山林をはじめとした相続登記を直近1年間※で1,979件受任しています。

※2025年3月18日～2026年3月17日

私たちは、この膨大な苦労の記録とご家族の皆様を見守ってきた経験をもとに、家族全員が納得できる円満解決へと導きます。

このケースでは本来、兄弟での共有登記ではなく、地元に残る長男の方など、管理責任を負う覚悟のある一人へ名義を集約させなければなりません。

しかし、特定の一人に山林という「負債」を押し付けるだけでは、到底円満な解決には至りません。そこでグリーンでは、 「山林を引き受けて管理責任を負う代わりに、預貯金を多めに相続する」といった遺産分割をご提案します。

このように、山林の相続は「誰がその重荷を引き受けるか」という、ある種の押し付け合いにならざるを得ない側面があります。

グリーンでは、こうした厳しい現実を包み隠さずお伝えした上で、ご家族が納得して「この代で負の連鎖に終止符を打つ」ために全力でサポートいたします。

3. グループ内不動産会社が、いらない山林の売却手段を徹底的に追求します

山林は、買い手が極めて限定的であることに加え、所有しているだけで隣家への被害に対する管理責任が生じる、重い負担を伴う財産です。

一度相続すれば、高額な伐採費用や境界不明確などの問題から、手放したくても手放せないリスクを孕んでいます。

そこで、グリーンでは単なる書類作成にとどまらず、グループ内の不動産会社と連携し、相続した山林をどうにかして手放すための道筋を一緒に探します。

山林の相続は、放置するほど解決が困難になり、次世代への「負の資産」となります。

まずは無料相談にて、お客様の山林が抱える本当のリスクと可能性をご相談ください。

グリーン司法書士法人の山林の相続登記について

山林の相続登記の手続きの流れ

下表の流れで進めます。

 

step1.無料相談

まずは、山林をどのようにしていきたいか（売却・賃貸等での運用・相続人の誰かが今後居住する等）などご希望を伺いつつ、相続関係や相続財産のヒアリングを行います。

ヒアリングの内容をもとに、どのような方法があるかをご提案いたします。

 

step2.ご契約

弊社の費用やプランニングにご納得いただけた場合はご契約ください。ご契約まで一切費用はかかりません。

 

step3.調査(3週間～2か月)

調査では、不動産登記簿・評価証明を取得し山林の権利関係、評価額を確認します。

また、被相続人・相続人の戸籍を収集し、相続関係を調査、相続関係説明図の作成を行います。

※弊社で行う代理業務。状況に応じて、お客様に書類提出をお願いする場合がございます。

 

step4.最終的な決定(調査完了後～2週間)

相続人間でお話合いをまとめていただき、最終的な決定をしていただきます。

その内容に基づいた遺産分割協議書の作成や、相続人の方々への遺産分割協議書等必要書類の送付を実施。届いた書類に署名と実印押印及び印鑑登録証明書の添付をした上で、ご返送していただきます。

※全員分のご返送がなければ次のステップに進めることができません。

 

step5.相続登記申請書の作成/相続人の本人確認・意思確認（即日～2週間）

相続登記申請書の作成と並行して、弊社司法書士による本人確認・意思確認を行いますので、ご協力ください。

 

step6.管轄法務局への相続登記の申請/原本書類の還付申請（1週間～1か月）

弊社がするお手続きとなります。遺産分割協議書などは原本還付申請をしますので、他のお手続きでもご利用可能です。

※名義変更にかかる時間は、管轄法務局の混雑により変動いたします。

 

step7.登記識別情報通知等の書類のご返却及び業務完了のご挨拶

同封される受取書のご返送をお願いいたします。

山林の相続登記にかかる期間

基本的には他の相続登記と変わりません。

ただし、数百筆に分かれているような場合、漏れの無いようチェックに時間を要するため、筆数に応じて、やや時間がかかり、費用を多くいただきます。

詳しくは無料相談時にお聞かせください。

山林の相続登記の費用

グリーン司法書士法人では、相続登記について下記の2プランをご用意しております。相続登記おまかせパックをご利用いただければ、相続登記に関わる事項を一括でご依頼可能です。

サービス	内容	費用(税込)
相続登記おまかせパック	不動産調査、戸籍調査、遺産分割、登記申請すべてをおまかせ	83,600円〜
相続登記申請	①不動産登記申請書の作成・代理申請 ②登記識別情報等の取得・ご説明 ※ 不動産の評価額・筆数等によって異なります	33,000円〜

※法務局、役場等にて必要となる法定費用や手数料、通信費、交通費などの実費は別途ご負担をお願い致します。

※相続人の数、登記申請の件数、筆数、その他によってサポート費用が変わってくる場合があります。費用のご確認は、事前の無料相談にてお願い致します。

これとは別に登記の際は、役所に支払う登録免許税がかかります。

(金額は課税価格の0.4%です。)

 

また、「山林を今後、どうしたらよいか」といった専門的なアドバイスやコンサルティングに対しても、無料で対応しております。

山林の相続登記で準備するもの

以下の書類が必要です。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 被相続人の住民票除票
• 被相続人の戸籍の附票（登記簿上の住所と死亡時の住所が異なるとき）
• 相続人全員の現在戸籍
• 遺産分割協議書（法定相続とは異なる割合で相続する場合）
• 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書への捺印したもの）
• 山林を相続する相続人の住民票
• 登記簿謄本
• 評価証明書

なお、遺言がある、相続放棄をした人がいる場合などは、その他の書類も必要となります。

書類集めについても進め方等をアドバイスしますので、まずはお気軽にご相談ください。

山林の相続登記に関するよくある質問

山林の相続登記は義務化されたのですか？

はい、義務化されています。

山林の相続登記は、2024年4月1日より義務化されました。

山林を売却するか否かに関わらず、所有権取得を知った日（自分が不動産を相続したことを知ってから）から3年以内（遺産分割があった場合には、遺産分割成立の日から3年以内）に相続登記の申請をする必要があります。

期日までに登記を行っていない場合、罰金（過料）が課せられる可能性があります。

山林の相続登記を司法書士に依頼するメリットはなんですか？

山林特有の「負の側面」を熟知した専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

 

・時間の節約：

山林の登記に関する役所は平日しか開いておらず、ご自身で進める場合は何度も平日に時間を取る必要があります。さらに山林の場合、法務局だけでなく地域の山林組合への届け出が必要になるケースや、独自のルールが存在することもあります。

専門家にご依頼いただくと、遠方の山林であっても、お客様が現地に足を運んだり、不慣れな地域のルールに翻弄されたりすることなく、スムーズに手続きを完了できます。

 

・隠れた筆数や境界不明によるミスを防げる：

山林の登記で最も恐ろしいのは、書類上の些細なミスだけではありません。納税通知書に載っていない未登記の土地を見落とすことです。

納税通知書には2筆とあっても、実際には18筆もの土地が隠れていることが多々あります。こうした隠れた土地を見落としたまま、価値のある山林を相続して売却しようとすると、売却の段階で大きな問題が発覚することがあります。

自分で行うとこれらを見落としがちですが、専門家に依頼すると、このようなミスを未然に防げます。

 

・アドバイスがもらえる：

自分で相続登記ができたとしても、山林を誰がどのように引き継ぐか、分け方が最良の選択でない可能性があります。一旦登記されてしまうと、リカバリが非常に困難となります。司法書士に最適な提案をしてもらえるということは大きなメリットです。

山林の相続における問題点（トラブル）は何でしょうか？

山林は、全体的にリスクのある相続なので、安易に相続するということ自体がトラブルの種になりかねません。

そのため、利用予定のない山林や将来的に価値が下がるであろう山林なら、管理や売却の難しさ、固定資産税の負担などから相続放棄を検討される方もいらっしゃいます。

詳しくは以下の記事をぜひご覧ください。

山林も相続放棄できる！手続き方法・必要書類・注意点について

山林の相続を行った後、手放す方法にはどのようなものがありますか？

不動産の所有権を一方的に放棄する制度は、民法上は用意されていません。

そのため、手放したい場合の現実的な選択肢は、次の3つです。

• 売却する
• 誰かにもらってもらう
• 相続土地国庫帰属法で国に引き取ってもらう

なお、共有者がいる不動産であれば、自分の持分を他の共有者に放棄できる場合があります。ただし、放棄の意思表示を最初に受けた共有者に持分が帰属するため、「早い者勝ち」のような形になります。

また、次世代まで保有したうえで、その世代の相続人全員が相続放棄をするという方法も考えられます。

しかし、いったん相続によって取得した不動産を自分の代で手放したい場合は、基本的には上記の方法を検討することになります。

相続した山林の名義変更は自分でもできますか？

はい、できます。ただし、司法書士に依頼しないデメリットがあります。

相続登記は、生涯に何度も行うものではないため、調べながらの作業となり、とにかく手間と時間をとられるからです。想像以上の労力を覚悟された方がいいでしょう。

実際に弊社でも、相続を本業としていないデザイン担当の社員が自力で手続きを進めてみましたが、空き時間で少しずつ対応した結果、完了までに8か月かかりました。

一番注意しないといけないのは、山林を誰がどのように引き継ぐか、分け方を間違えないことです。間違えてしまうと、税金の負担が増えたり、将来のトラブルの種を残してしまうことになります。

よほどのことがなければ、司法書士に依頼されることをおすすめします。

有資格者が無料で相続相談を承ります

グリーン司法書士法人では、山林の相続登記に精通した司法書士が、無料で個別相談をお受けしています。

平日は20時まで、土日祝日もご相談が可能です。仕事帰りやご家族が集まる休日でも、ご都合に合わせてお話しいただけます。

(ご相談のお時間は無制限です。お客様のお話を詳しくお伺いさせていただきます。)

また、全国どこからでもご相談いただけます。 遠方の山林相続でお悩みの方も、オンライン等を通じて柔軟に対応いたします。

「とりあえず名義だけ変えればいいのか？」「将来揉めないためにはどう分けるべきか？」など、少しでも不安がある方は、ぜひ無料相談をご活用ください。

グループ内に不動産会社や税理士法人を抱える私たちだからこそできる、実務に即した精度の高いご提案をお約束します。

・電話番号

0120-527-574

・お問い合わせフォーム

https://green-osaka.com/online/inquiry