【西田美桜先生のやさしい相続講座】第7回：不動産の相続手続きとは？

この記事を読む およそ時間： 6 分

第7回：不動産の相続手続きとは？　〜名義変更を放置するとどうなる？〜

これまでの回で、

• 相続とは何か
• 誰が相続人になるのか
• 相続財産の内容
• 相続放棄
• 遺言書
• 遺産分割協議

と、相続の基本的な流れを見てきました。

今回からは、その中でも特にご相談の多いテーマ、
「不動産の相続」について解説します。

不動産の相続で最初に必要なこと

相続財産の中に、

• 自宅
• 土地
• マンション
• 投資用不動産

などの不動産が含まれている場合、必ず必要になるのが「名義変更」です。

この名義変更の手続きを、相続登記（そうぞくとうき）といいます。

相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続人の名義へ変更する手続きのことです。

名義変更をしないとどうなる？

「特に困っていないから、名義変更は後回しでいいのでは？」
と思われる方も少なくありません。

しかし、名義変更をしないままでいると、次のような問題が生じます。

① 売却ができない

不動産を売却するには、現在の名義人が契約の当事者である必要があります。

名義が亡くなった方のままでは、原則として売却できません。

② 担保に入れられない

金融機関から融資を受ける場合も、名義が自分になっていなければ担保にできません。

③ 世代が進むと手続きが複雑化する

名義変更をしないまま相続人の一人が亡くなると、さらに次の世代の相続人が加わります。

これを繰り返すと、相続人が何十人にもなることもあります。

2024年から「相続登記は義務化」されました

これまでは、相続登記に期限はなく、事実上「放置されがち」な手続きでした。

しかし、2024年4月から、相続登記が義務化されました。

不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。

正当な理由なく放置すると、過料（行政上のペナルティ）が科される可能性があります。

不動産の評価は“思っている金額”と違うことも

相続で不動産を扱う場合、その不動産がいくらの価値なのかも重要です。

• 市場価格
• 固定資産税評価額
• 相続税評価額

これらは必ずしも同じではありません。

共有名義になるとどうなる？

遺産分割の結果、不動産を相続人複数人の共有名義にするケースもあります。

一見、公平に見えますが、共有名義には注意が必要です。

• 売却には共有者全員の同意が必要
• 賃貸に出す場合も原則同意が必要
• 一人でも反対すると動かせない

相続登記の基本的な流れ

相続登記は、次のような流れで行います。

1. 相続人の確定（戸籍収集）
2. 遺言書の有無確認
3. 遺産分割協議
4. 必要書類の準備
5. 法務局へ申請

一つでも誤りがあると、補正（修正）を求められることがあります。

まとめ

今回のポイントは、

• 不動産は自動的に名義変更されない
• 名義変更をしないと売却や活用ができない
• 相続登記は2024年から義務化された
• 共有名義には注意が必要

という点です。

不動産は金額が大きく、手続きも専門的になりやすい分野です。

次回予告

第8回：相続登記の義務化とは？
〜3年以内に何をすればいい？〜