相続税申告時に現金・タンス預金はばれない？ばれる理由を解説

 監修者：日野 修亮

相続税の申告では、不動産や預貯金だけでなく「現金」や「タンス預金」も相続財産として申告する必要があります。
しかし、実際には「現金なら隠してもばれないのでは？」と考えてしまう方も少なくありません。

税務署は、故人や相続人の口座の入出金履歴を金融機関に照会し、資金の流れを詳細に把握できるため、現金の申告漏れは高い確率で発覚します。
さらに、隠蔽と判断されれば重いペナルティが課せられるので、現金を隠すことは絶対にやめましょう。

本記事では、相続税申告時に現金を隠すとどうしてばれるのか、発覚した際のペナルティについて解説します。

1章　相続税申告時に現金を隠していてもばれない？

相続税申告では、不動産や預貯金だけでなく「現金」も相続財産として申告する必要があり、自宅に保管していたタンス預金や、手元に残っている現金もすべて対象となります。

とはいえ、故人が所有していた現金は税務署も把握しておらず、申告しないでもばれないのではないかと考える方もいるでしょう。
結論としては、現金の存在が税務署にばれる可能性は十分にあります。

税務署は故人や相続人の資金の動きを把握しており、不自然な入出金や資産の増減があれば調査の対象となるからです。
特に高額な現金があるにもかかわらず、申告しなかった場合、税務調査が入り、延滞税などのペナルティが課せられる恐れがあります。

2章　相続税申告時に現金やタンス預金を隠していると税務署にばれる理由

相続税申告時に現金やタンス預金の存在を隠していてもばれてしまうのは、税務署が個人の収入や資産状況をある程度把握しているからです。
詳しく見ていきましょう。

2-1　税務署は故人の過去の入出金記録も把握しているから

税務署は、相続税の調査にあたり、故人名義の預金口座をすべて金融機関に照会し、過去の入出金履歴を確認しています。
生前に多額の現金が引き出されていたにもかかわらず、その使途に見合う形跡がなければ、「引き出した現金がどこに消えたのか？」を重点的に確認されます。

例えば、以下のようなケースは税務署に詳しく調査される可能性が高くなります。

このような場合、税務署は「タンス預金として残っているのではないか」と推測します。
結果として、申告していない現金が発覚し、追徴課税の対象となる可能性もあるでしょう。

2-2　税務署は相続人の口座情報も把握しているから

税務署は故人の銀行口座や資産だけでなく、相続人の資産状況についても把握しています。
そのため、相続発生時に税務署が故人の現金に気付かなかったとしても、相続人の口座に現金を入金した時点で税務署に知られてしまいます。

特に、以下のようなケースでは現金隠しがあったと疑われやすくなります。

税務署は、必要に応じて銀行口座や資産状況を調査・把握できる権限を持っているため、故人が所有していた現金の存在を隠し通すことは難しいでしょう。

3章　相続税申告時に現金を隠していた場合のペナルティ

相続税申告時に故人が所有していた現金を隠していると、延滞税や過少申告加算税など以下のようなペナルティが課せられる恐れがあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

3-1　過少申告加算税

過少申告加算税とは、申告税額が本来納付すべき金額よりも少なかった際にかかる税金です。
期限内に相続税の申告は完了したものの修正申告で相続税を納めるときなどにかかります。
過少申告加算税の税率は、自主的に申告した場合と税務調査を受けてから申告した場合で異なります。

3-2　無申告加算税

無申告加算税とは、相続税を期限までに申告しなかった場合に課せられる税金です。
無申告加算税の税率は、自主的に申告した場合と税務署に指摘を受けた後に申告した場合で下記のように税率が変わります。

3-3　重加算税

相続税を脱税するために、意図的に財産隠しや偽装を行うと、重加算税がかかります。
重加算税の税率は、下記の通りです。

3-4　延滞税

延滞税とは、相続税の納付が遅れたときに課税される税金です。
延滞税の税率は下記の通りです。

4章　相続税申告後に現金・タンス預金を発見したらどうすればいい？

相続税の申告を終えた後で、自宅から現金が見つかることは珍しくありません。
「申告した後にタンス預金が出てきた」「父の部屋を片付けていたら封筒に入った現金が見つかった」ということもあるでしょう。

このような場合、意図的に隠したわけでなくても、適切な対応をしないと後々トラブルになる可能性があるのでご注意ください。

まず、申告済みの相続税額に影響するほどの現金が見つかったのであれば、修正申告をしなければなりません。
修正申告とは、当初の相続税申告に誤りがあった場合に税額を訂正する手続きであり、税務調査が来る前に相続人が自ら行うことも可能です。
追加で納める税額が生じた場合は、早めに修正申告を行うことで過少申告加算税や延滞税を軽減できる可能性があります。

ただし、見つかった現金が少額であり、申告内容に影響しないのであれば修正申告が不要なケースもあります。
判断が難しい場合には、税理士に相談するのが確実です。

まとめ

相続税の申告において、現金やタンス預金は見落としやすい財産ですが、税務署は故人の過去の入出金や相続人の口座の動きを調査するため、隠しても発覚する可能性は高いといえます。
万が一、申告漏れが判明した場合、過少申告加算税や無申告加算税などのペナルティが発生してしまうのでご注意ください。

相続税申告後に現金が見つかった場合には、速やかに修正申告を行うことで加算税を軽減できる可能性があります。
余計な税負担を避けるためにも、現金は最初から正確に申告し、必要に応じて税理士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

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