車の贈与税はばれない？贈与税がかかるケースと無申告のペナルティ

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親から車をもらった場合、「家族間のやり取りだから」「現金ではないから」と贈与税を申告せずに済ませてしまう方は少なくありません。
しかし、車は名義登録や保険契約、資金の流れなど多くの記録が残る財産であり、贈与税の無申告が後から発覚するケースは珍しくありません。

ばれた場合には、贈与税だけでなく加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性もあります。
本記事では、車の贈与税が「ばれない」と考えることの危険性や、ばれるきっかけについて解説します。

1章　車の贈与税無申告が税務署にばれない可能性は低い

車を贈与されたにもかかわらず贈与税の申告をせずにいると、高確率で税務署に発覚します。

「預貯金ではなく、ものだから分からないのでは」「家族間のやり取りだから大丈夫だろう」と考える方もいますが、車は不動産ほどではないにせよ、公的な登録制度が整備された財産です。
名義情報や保険契約、購入時の資金の流れなど、複数の記録が残るため、税務署が把握しやすいともいえます。

また、相続税の調査や所得税の調査など、別の目的で調査が行われた際に、過去の贈与が芋づる式に発覚するケースも少なくありません。
その結果、「何年も前の車の贈与」が問題になることもあります。

2章　車の贈与税無申告が税務署にばれるきっかけ

税務署は個人の収入や資産状況を一定程度把握しており、申告がなくても贈与の事実に気付くことがあります。
車の贈与税無申告が税務署にばれるきっかけは、主に以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1　車の名義変更や登録手続きでばれる

車を贈与した場合、多くのケースで運輸支局において名義変更を行います。
この手続きでは、旧所有者と新所有者の情報が公的に記録されます。

税務署は、こうした登録情報を必要に応じて照会・取得することが可能です。
特に、無償で名義が移っている場合、「なぜ対価が支払われていないのか」という点が問題となり、贈与の事実を推認される要因になるでしょう。

なお、「名義は親のままで実際は子が使っている」というケースであっても、後述する保険契約や維持費の支払い状況などから実質的な所有者が判断され、贈与と認定される可能性があるのでご注意ください。

2-2　自動車保険の契約内容でばれる

自動車保険では、契約者や記名被保険者、車両所有者などを細かく設定します。

例えば、以下のような状況では、実質的には子供が車を所有しているのではないかと税務署に判断される可能性があります。

税務調査では、こうした契約関係と資金負担の実態が突き合わせて確認されます。
車検証と保険証券の内容が食い違っていると、贈与や名義借りを疑われる典型的なきっかけになります。

2-3　購入資金や維持費の資金源からばれる

車の購入代金やローン返済、車検代、修理費、保険料などの支払いが、誰の口座から出ているのかも重要なポイントとなります。

例えば、子供名義の車であるにもかかわらず、購入代金の大半を親が負担している場合、その負担部分は「親から子への贈与」と判断される可能性があります。
また、購入時は子供が支払っていても、その原資が親からの振込であれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。

2-4　贈与者が亡くなったときにばれる

車の贈与が発覚する典型的なタイミングのひとつが、贈与者が亡くなり、相続税申告のための税務調査が行われるときです。

相続税調査では、亡くなった方の財産の動きが過去にさかのぼって確認されます。
その過程で、以下のような事情が判明すると、「生前贈与ではないか」「贈与税の申告がされていないのではないか」と指摘される可能性があります。

この場合、数年前の贈与であっても、時効が成立していなければ贈与税が課税される恐れがあります。
贈与税の時効を迎えていた場合には、贈与の事実を否認され、車が相続税の計算対象に含まれることもあるので、贈与税無申告のまま逃げ切るのは難しいでしょう。

3章　車をもらい贈与税がかかるケース・かからないケース

車をもらった場合、すべてのケースで必ず贈与税がかかるわけではありません。
贈与税は「誰から」「どのような性質のお金・財産を」「いくら受け取ったか」によって課税の有無が判断されます。

本章では、車をもらい贈与税がかかるケースとかからないケースを解説します。

3-1　贈与税がかかるケース

贈与税がかかる典型的なケースは、親や親族などから無償で車を取得したと判断される場合です。
売買契約を結ばず、対価を支払っていないにもかかわらず車の所有権を取得した場合、原則として贈与として扱われます。

例えば、以下のようなケースでは車は贈与税の課税対象となります。

これらはいずれも、実質的に「車という財産をもらった」と評価される可能性が高く、車の時価相当額が贈与財産となります。
また、「受贈者が車の代金を一部だけ支払った」というケースにも注意が必要です。
例えば、時価200万円の車について子が50万円だけ支払い、残り150万円を親が負担した場合、差額の150万円部分が贈与と認定される可能性があります。

3-2　贈与税がかからないケース

一方で、車を取得しても贈与税がかからないケースも存在します。

代表的なのは、車の時価が年間の基礎控除額である110万円以下に収まる場合です。
例えば、時価80万円程度の中古車を親からもらった場合、他に贈与を受けていなければ、贈与税の申告・納税は原則として不要となります。

次に考えられるのが、「対価を支払って購入した」と認められるケースです。
親から車を譲り受ける場合でも、市場価格に近い金額を支払っていれば、贈与ではなく売買と判断され、贈与税はかかりません。
ただし、支払った事実を客観的に説明できるように振込記録や契約書を残しておくことが重要です。

4章　車の贈与税無申告が税務署にばれたときのペナルティ

車の贈与を受けたにもかかわらず、贈与税の申告をしていなかった場合、後から税務署に発覚すると本来納めるべき贈与税だけで済まない恐れがあります。
状況に応じて、加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性があるので注意しましょう。
本章では代表的なものを解説します。

4-1　無申告加算税

無申告加算税とは、申告期限までに申告書を提出しなかった場合に課せられるペナルティです。
贈与税の場合、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に申告しなかったときは、無申告加算税の対象となります。

無申告加算税の税率は、以下の通りです。

申告時期	税率
税務調査の連絡前に自主的に申告した	5%
税務調査の連絡が来たものの指摘を受ける前に申告した	贈与税額50万円以下の部分：10% 贈与税額50万円超300万円以下の部分：15% 贈与税額300万円超の部分：25%
税務調査の連絡、指摘を受けた後に申告した	贈与税額50万円以下の部分：15%（再犯時25%） 贈与税額50万円超300万円以下の部分：20%（再犯時30%） 贈与税額300万円超の部分：30%（再犯時40%）

4-2　延滞税

延滞税は、本来納めるべき税金を期限までに納付しなかった場合に発生する利息に相当する税金です。
贈与税の納期限は申告期限と同じで、原則として毎年3月15日です。
この日を過ぎて未納の状態が続くと、翌日から延滞税が日割りで加算されていきます。

延滞税の税率は年ごとに変わり、令和8年の税率は以下の通りです。

延滞期間	税率
申告期限の翌日から2ヶ月以内	2.8%
申告期限の翌日から2ヶ月超	9.1%

4-3　重加算税

重加算税は、意図的に事実を隠したり、偽装や隠ぺいを行った場合に課せられるペナルティです。

例えば、名義変更の事実を隠したり、虚偽の売買契約書を作成したりした場合には、重加算税の対象となる可能性が高いでしょう。

重加算税の税率は、以下の通りです。

過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課せられたことがある場合	50%
上記のケース以外	40%

5章　贈与税の申告方法・必要書類

車の贈与により贈与税がかかる場合、受贈者が自ら贈与税の申告と納税を行う必要があります。
贈与税の申告方法と必要書類は、以下の通りです。

申告する人	贈与を受けた人
申告先	贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署
申告期限	贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日
必要書類	贈与税申告書 車の登録事項を確認できる書類（車検証の写しなど） 車の評価額が分かる資料（中古車販売サイトの価格、査定書など）

贈与税の計算では、車の「時価」を適切に算定することが重要です。
根拠のない自己判断で低い金額を記載すると、後から否認される可能性があるのでご注意ください。

自己判断で申告するのが不安な場合には、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

車の贈与は身近な行為である一方、税務上はれっきとした「財産の移転」として扱われ、車の価値によっては贈与税がかかる可能性があります。
車の名義変更や保険内容、購入資金の出所などから、後日贈与が判明する可能性は十分にあるのでご注意ください。

無申告が発覚すれば、贈与税に加えて加算税や延滞税などの負担も生じます。
「贈与に該当するかどうか」を正しく判断し、必要な場合は期限内に申告することが大切です。

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よくあるご質問

親から子供に車を譲ると贈与税がかかりますか？

親から子供に車を譲る場合、その方法や内容によって、贈与税がかかるケースとかからないケースに分かれます。
無償で所有権を移転した場合は贈与に該当し、原則として贈与税の対象になります。
一方、車の時価相当額が110万円以内の場合や、親から車を市場価格と同程度で買い取った場合には、贈与税はかかりません。

親の車を子供がただで借りると贈与税がかかりますか？

親の車を子供が無償で借りて使用しているだけであれば、通常は贈与税はかかりません。
贈与税は「財産の所有権」が移転した場合に課税されるものであり、単なる使用や貸借関係にとどまる場合は、贈与には該当しないのが原則だからです。
一方、「名義は親だが、実質的には子供の車」と判断される場合には、贈与税がかかる可能性があります。