農地の相続登記はグリーン司法書士法人にお任せください

農地の相続登記に強い司法書士事務所をお探しなら、農地の相続登記受任件数262件(2022年7月〜2026年2月現在)を誇るグリーン司法書士事務所にお任せください。

私たちグリーン司法書士法人は、農地をはじめとした相続に関する相談件数が累計55,193件（2025年10月末現在）とトップクラスの実績を誇り、ベストな登記・相続のご提案が行える点を強みとしています。

このページでは、私たちがこれまでの実務を通じて培ってきた、農地の相続登記における独自の強みを、具体的にご紹介します。

• 手放しにくい農地を抱えており、今後の整理や処分の選択肢まで含めて相談したい
• 家族間で揉めずにスムーズに農地の相続登記を終わらせたい
• 相続登記の経験が豊富で、農地特有のトラブルまで理解している専門家に任せたい

このようなお悩みをお持ちの方には、きっとお役に立てるはずです。

ぜひ、この先もご覧ください。

農地の相続登記におけるグリーン独自の強み

1.過去262件の農地登記で培った経験をもとに、トラブルを防ぐベストな相続登記プランをご提案

グリーン司法書士法人では、農地の相続登記受任262件（2022年7月〜2026年2月時点）という業界トップクラスの実績があります。

その知見をもとに、手続きの代行に留まらず、トラブルを防ぐベストな相続登記プランをご提案いたします。

農地の相続登記そのものは、多くの司法書士が手続きとして対応可能です。

しかし農地は、相続後の管理・処分まで見据えないまま進めると、想定外のトラブルが生じやすい財産でもあります。そのため、先に方針を決めないと、あとで名義変更や売却がしづらくなります。

農地は共有名義をはじめ、相続後に問題が起こりやすいポイントが多い財産です。

グリーンは、言われた通りに登記するだけでは終わりません。

共有名義・名義のまとめ直し・将来の売却や活用のしやすさ・相続人間の公平など、さまざまなリスクを踏まえたうえで、ご家庭ごとに“いちばん揉めにくい最善策”をご提案します。

2.専門家による無料コンサルティングでご家族全員の合意をサポート

農地は、書類の上ではただの不動産ですが、実際は「引き継いだ誰かに負担を強いる」財産です。

しかも状況が複雑なので、負担がうまく言葉にできず、話し合いが長引いて相続登記が進まないことも少なくありません。

そこでグリーンでは、初回相談の時間を90分しっかり確保しています。

ホワイトボードや紙を使って状況を整理しながら、「どう進めれば、ご家族皆の合意形成ができるのか」をサポートします。

たとえば、農地の相続を進めようとすれば、次のようなリスクが見えてきます。

言葉だけでは伝わりにくいリスクを具体的に共有することで、ご家族全員が納得して決められるよう、合意形成を強力にサポートします。

こうしたリスクを具体的に共有することで、ご家族が納得して決められるよう、合意づくりをサポートします。

意見が割れやすい場面でも、グリーンがポイントを整理してわかりやすく説明し、話し合いが前に進むようお手伝いします。遠方にお住まいの相続人がいる場合も、全国どこからでもオンラインでのご説明が可能です。

3.処分が難しい農地を手放せるように選択肢を一緒に探します

農地は処分が難しい財産ですが、現況や立地条件、ご家族の意向によっては、現在または将来的に手放す道筋を描けるケースもあります。

グリーン司法書士法人では、相続登記だけに留まらず、将来の管理・処分まで見据えた選択肢を整理し、状況に応じた進め方をご提案します。

実際に、以下のようなケースでは、結果として手放す方向へ進めることができました。

農地というマイナスの遺産を手放せるように、ぜひまずはご状況をお聞かせください。

グリーン司法書士法人の農地の相続登記について

農地の相続登記の流れ

下表の流れで進めます。

step1.無料相談

まずは、農業後継者の有無、農地をどのようにしていきたいか（売却・賃貸等での運用・相続人の誰かが今後居住する等）などご希望を伺いつつ、相続関係や相続財産のヒアリングを行います。

ヒアリングの内容をもとに、どのような方法があるかをご提案いたします。

農地の評価証明などをお持ちいただければ、即日でお見積りをお出しできます。また、必要に応じて、グリーングループの税理士による税負担のシミュレーションや、税理士との面談を提案させていただく場合があります。

step2.ご契約

弊社の費用やプランニングにご納得いただけた場合はご契約ください。ご契約まで一切費用はかかりません。

step3.調査(3週間～2か月)

調査では、不動産登記簿・評価証明を取得し農地の権利関係、評価額を確認します。

また、被相続人・相続人の戸籍を収集し、相続関係を調査、相続関係説明図の作成を行います。

※弊社で行う代理業務、状況に応じて、お客様に書類提出をお願いする場合がございます。

step4.最終的な決定(調査完了後～2週間)

相続人間でお話合いをまとめていただき、最終的な決定をしていただきます。

また、その内容に基づいた遺産分割協議書の作成や、相続人の方々への遺産分割協議書等必要書類の送付も併せて実施。届いた書類に署名と実印押印及び印鑑登録証明書の添付をした上で、ご返送していただきます。

※全員分のご返送がなければ次のステップに進めることができません。

step5.相続登記申請書の作成/相続人の本人確認・意思確認（即日～2週間）

相続登記申請書の作成と並行して、弊社司法書士による本人確認・意思確認を行いますので、ご協力ください。

step6.管轄法務局への相続登記の申請/原本書類の還付申請（1週間～1カ月）

弊社がするお手続きとなります。遺産分割協議書などは原本還付申請をしますので、他のお手続きでもご利用可能です。

※名義変更にかかる時間は、管轄法務局の混雑により変動いたします。

step7.登記識別情報通知等の書類のご返却及び業務完了のご挨拶

同封される受取書のご返送をお願いいたします。

農地の相続登記にかかる期間

通常の相続登記と同じく３か月程度であることが一般的です。

相続人間の農地の押し付け合いなどで協議がまとまらない場合は、長期化することがあります。

農地の相続登記の費用

農地の相続登記の費用は、一般的な住宅などの相続登記と比べ、登録免許税の面で安くなる傾向にあります。

というのも、登録免許税の算定基準となる評価額が、宅地と比べて安いことが多いからです。

また、評価額を報酬の算定基準としている司法書士事務所であれば、評価額が安いことで報酬も安くなる傾向があります。

グリーン司法書士法人では、相続登記について下記の2プランをご用意しております。相続登記おまかせパックをご利用いただければ、相続登記に関わる事項を一括でご依頼可能です。

※法務局、役場等にて必要となる法定費用や手数料、消費税、通信費、交通費などの実費は別途ご負担をお願い致します。

※相続人の数、登記申請の件数、筆数、その他によってサポート費用が変わってくる場合があります。費用のご確認は、事前の無料相談にてお願い致します。

これとは別に登記の際は、役所に支払う登録免許税がかかります。

(金額は課税価格の0.4%です。)

また、「農地をどう分けるべきか」「将来どう処分するか」といった専門的なアドバイスやコンサルティングに対しても、無料で対応しています。

農地の相続登記で準備するもの

以下の書類が必要です。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 被相続人の住民票除票
• 被相続人の戸籍の附票（農地登記簿上の住所と死亡時の住所が異なるとき）
• 相続人全員の現在戸籍
• 農地を相続する相続人の住民票
• 遺産分割協議書（法定相続とは異なる割合で相続する場合）
• 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書への捺印したもの）
• 農地の登記簿謄本
• 農地の評価証明書

なお、遺言がある、相続放棄をした人がいる場合などは、その他の書類も必要となります。

書類集めについても進め方等をアドバイスしますので、まずはお気軽にご相談ください。

離れた地域にいる親族との対応

もちろん可能です。全国どこからでも、オンライン（zoomなど）にてご相談いただけます。

農地の相続登記に関するよくある質問

農地を相続するメリット・デメリットを教えてください。

メリットは2つです。

・農業を続ける限りは農地の相続税の一部が猶予される

通常の相続税評価額よりも圧倒的に低い「農業投資価格」での相続税計算が可能です。

差額は営農を続ける限り、猶予されます。

・固定資産税が低く、将来的な活用を考えている際の保有コストを抑えられる

宅地と比べると、固定資産税評価額が低く設定されているためです。

一方で、デメリットは以下の2つが挙げられます。

・自由に活用できない

農地を売却したり、宅地など別の用途に変更する場合には、農業委員会の許可が必要となるためです。

・別用途で活用する際の負担リスクが大きい

メリット1で示した納税猶予の他にも、農地には土地に対して課されている自治体などからの負担金猶予制度などがあります。

あくまでも猶予であるため、農地を宅地に転用して活用したい場合に、大きな精算金が必要となってくる可能性があります。

農地の相続がおすすめのケースはありますか？

以下の2つのケースのうち、いずれかに該当する方は農地の相続がおすすめです。

・農業を引き継ぐケース

被相続人の農業を、そのまま引き継ぐようなケースでは農地としての優遇措置を享受することが可能です。

・周辺の開発が進んでいる

農地の所在が市街化区域にある場合、転用がしやすく、資産価値が高い場合があります。

判断が難しいため、相続の際には専門家の意見を聞いた方がいいでしょう。

農地を相続したくない場合は、どうしたらよいですか？

農地を相続したくない場合は、3つの方法があります。

1.相続放棄

相続放棄を行うことで、農地の相続を回避することが可能です。

ただし、相続放棄を行うと、他の不動産や現預金なども相続できなくなること、3か月以内に行う必要があることなどに注意が必要です。

2.遺産分割で他の人に相続してもらう

誰がどの財産を相続するかを遺産分割協議で話し合い、他の相続人に農地を相続してもらうことが可能です。

ただし、農地に由来する債務については相続することになるため、専門家にアドバイスを受けることが重要です。

3.換価分割を行う

あらかじめ近隣の農家などへの売却の約束を取り付けられているのであれば、農業委員会の許可を条件として、農地売却の代金を相続人で分配する「換価分割」を行うことで、農地を相続する負担をなくすことが可能です。

ただし、許可が降りない可能性や相続放棄ができなくなる可能性に留意が必要です。

農地を相続するときの注意点はありますか？

農地には、農地相続のデメリットで挙げた特有の制限があるため、まずは相続するかどうかの判断が一番の注意点となります。

農地を相続する場合でも気をつけたいのが複数の相続人による共有です。共有となっている農地は、いつでも共有物分割請求が可能ですが、その際に分筆による現物分割が行われると、農業を事業として成立させるための耕地面積が確保できなくなるおそれがあります。そのため、農地を相続する際は、共有での相続は避けることが重要です。

その他農地相続特有の手続きに、農業委員会への届出義務がありますので、忘れず行うようにしましょう。

農地の相続には宅地の相続とは異なる注意点があり、期限内に相続するかどうかの判断をする必要もあります。可能であれば生前に農地をどうするか決めておくことが、農地相続を成功させる秘訣です。

有資格者が無料で相続相談を承ります

グリーン司法書士法人では、司法書士が無料で農地の相続登記のご相談をお受けしています。

平日は20時まで、土日祝日もご相談が可能です。

(ご相談のお時間は無制限です。お客様のお話を詳しくお伺いさせていただきます。)

全国どこからでもご相談いただけます。まずは無料相談にて、現在お困りのことやご不安に思われている点を、お気軽にお聞かせください。

・電話番号

0120-002-110

・お問い合わせフォーム

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