遺族年金の受給要件とは？遺族基礎年金・遺族厚生年金の条件と受給額

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遺族年金は一家の働き手や年金受給者が亡くなったとき、遺された家族の生活を支えるために支給されるものです。
なお、遺族年金は家族を亡くした人の全員に支給されるわけではなく、受給要件を満たした人のみ受け取れます。

また、遺族年金は①遺族基礎年金と②遺族厚生年金の2つに分かれ、それぞれ受給要件が異なるので注意が必要です。

本記事では、遺族年金の種類ごとに受給要件や受給額を解説します。
なお、遺族年金の受給手続きの他にも家族や親族が亡くなった際には行うべき手続きがあります。

相続手続きの流れや期限については、下記の記事で詳しく解説していますのでご参考にしてください。

1章　遺族年金には2種類ある

遺族年金とは、働き手や年金を受け取っていた家族が亡くなったときに遺された家族のために支給される年金です。
遺族年金には、下記の2種類があります。

家族が亡くなったときにもらえる遺族年金は、亡くなった人が加入していた年金の種類や遺された家族が受給している年金などによって変わってきます。
次章以降では、遺族基礎年金および遺族厚生年金の受給要件を詳しく見ていきましょう。

2章　遺族基礎年金の受給要件

遺族基礎年金とは、国民年金の被保険者であった人が亡くなったときに、子のいる配偶者もしくは子供が受け取れる年金です。
亡くなった人および受給者の要件を詳しく解説していきます。

2-1　亡くなった人の要件

遺族基礎年金を受給するには、亡くなった人が下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。

なお、老齢基礎年金を受給していた人以外は、国民年金加入期間に関する要件も満たさなければなりません。

老齢基礎年金を受給していた人が亡くなった場合は先ほどの要件に加え、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計が25年以上である必要があります。

2-2　支給対象者の要件

遺族基礎年金は、亡くなった人によって生計が維持されていた下記の人物のみが受給できます。

遺族基礎年金の受給要件の詳細は、下記の通りです。

3章　遺族厚生年金の受給要件

遺族厚生年金とは会社員など厚生年金の被保険者や被保険者だった人が亡くなったときに、故人に生計を維持されていた人が受け取れる年金です。
亡くなった人および受給者の要件を詳しく解説していきます。

3-1　亡くなった人の要件

故人の家族が遺族厚生年金を受け取るには、故人が厚生年金に加入していたなど下記の要件を満たす必要があります。

厚生年金にか加入していた人が死亡した場合は、下記の要件も満たさなければなりません。

また故人が老齢厚生年金を受給していた場合は、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計が25年以上でなければ遺族厚生年金は支給されません。

3-2　支給対象者の要件

遺族厚生年金が支給されるのは、故人に生計を維持されていた遺族です。
遺族厚生年金を受給できる人物は下記のように優先順位が決められており、最も順位が高い人物のみ年金を受け取れます。

優先順位	受給対象者
第一順位	妻 夫（妻の死亡当時に55歳以上の人が対象） 子ども
第二順位	父母（故人の死亡当時に55歳以上の人が対象）
第三順位	孫
第四順位	祖父母（故人の死亡当時に55歳以上の人が対象）

また遺族厚生年金に関しても遺族基礎年金と同様に、収入および子や孫の年齢については下記の要件が設定されています。

4章　遺族年金の支給額

遺族基礎年金は、受給者ごとに定められた基本額と子供の人数に応じて加算額が支給されます。
対して遺族厚生年金は、故人の平均標準報酬月額や厚生年金の加入月数に応じて支給額が決定します。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給額を詳しく見ていきましょう。

4-1　遺族基礎年金の受給額

遺族基礎年金は、①基本額と②加算額の合計額が支給されます。
基本額は、下記の通りです。

受給者	基本額
子供のいる配偶者（67歳以下）	79万5,000円
子供のいる配偶者（68歳以上）	79万2,600円
子供	79万5,000円

そして加算額は子供の人数に応じて、下記の金額が支給されます。

受給額	加算額
子供のいる配偶者	子供1人あたり22万8,700円（2人目まで） 子供1人あたり7万6,200円（3人目以降）
子供	0円（子供が1人の場合） 22万8,700円（子供が2人の場合） 子供1人あたり7万6,200円（3人目以降）

4-2　遺族厚生年金の受給額

原則として、遺族厚生年金は老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4が支給されます。
計算方法の詳細は、下記の通りです。

なお、厚生年金の加入期間が300月に満たない場合は、300月として計算します。

5章　遺族年金以外の年金制度

遺族基礎年金や遺族厚生年金以外にも、寡婦年金や死亡一時金など亡くなった家族に支給される年金があります。
遺族年金以外の年金制度は、主に下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

5-1　寡婦年金

寡婦年金とは、子供のいない妻が受給可能な年金です。
寡婦年金を受給するには、下記のすべての要件を満たさなければなりません。

第1号被保険者とは自営業者や農業従事者など、国民年金保険料を自分で納付する人物です。
要件を満たした場合「亡くなった夫が65歳に達したとき受給できたであろう老齢基礎年金の年金額×3/4相当額」を受給できます。

5-2　死亡一時金

死亡一時金とは、家族を亡くした遺族が受給できるお金です。
死亡一時金を受給するには、下記のすべての要件を満たす必要があります。

なお、寡婦年金や遺族基礎年金と異なり、死亡保険金は亡くなった人の妻以外も受給できます。
ただし、受給者には下記のように優先順位が決められており、最も順位が高い人のみ受給可能です。

死亡一時金の金額は、故人が納めていた保険料の月数によって決まります。

5-3　遺族補償年金

遺族補償年金とは、業務中や通勤中の事故などで家族を亡くした遺族が受給できる年金です。
遺族補償年金を受給できるのは、亡くなった人によって生計を維持されていた人物です。

ただし、生計を維持されていた人物全員が受給できるわけでなく、下記のように優先順位が決められています。

優先順位	受給対象者
第一順位	妻 60歳以上の夫 障害等級5級以上の障害がある夫
第二順位	18歳になる年度の3月31日を過ぎていない子供 障害等級5級以上の障害がある子供
第三順位	60歳以上の父母 障害等級5級以上の障害がある父母
第四順位	18歳になる年度の3月31日を過ぎていない孫 障害等級5級以上の障害がある孫
第五順位	60歳以上の祖父母 障害等級5級以上の障害がある祖父母
第六順位	60歳以上の兄弟姉妹 18歳になる年度の3月31日を過ぎていない兄弟姉妹 障害等級5級以上の障害がある兄弟姉妹
第七順位	55歳以上60歳未満の夫
第八順位	55歳以上60歳未満の父母
第九順位	55歳以上60歳未満の祖父母
第十順位	55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

遺族補償年金の金額は、遺族の人数や給付基礎日額によって決まります。
給付基礎日額は「事故発生日または病院での診断確定日の直前3カ月間の賃金額÷3カ月の暦日」で計算します。

6章　遺族年金の受給期間

遺族基礎年金や遺族厚生年金は家族が亡くなるまで支給されるとは限らず、受給期間が決まっている場合があります。
遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給期間を見ていきましょう。

6-1　遺族基礎年金の受給期間

遺族基礎年金の受給期間は、子供が18歳に到達する年度末までです。
ただし、障害等級2級以上の子の場合は20歳を超えるまでです。

6-2　遺族厚生年金の受給期間

遺族厚生年金の支給開始時期は、年金加入者が死亡した日の翌月からです。
受給できる期間は、受給対象者の年齢や子供の有無で下記のように変わります。

妻	【夫死亡時に子供がいる場合もしくは30歳以上の場合】 亡くなった翌月から一生涯 【夫死亡時に子供がいなく30歳未満の場合】 亡くなった翌月から5年間
子・孫	亡くなった翌月から18歳の年度末まで（障害等級1級・2級の場合は20歳まで）
夫・父母・祖父母	【被保険者が亡くなった時点で55歳以上の場合】 60歳から一生涯 【遺族基礎年金を受給中の子供がいる夫】 60歳未満でも受給可能

7章　遺族年金を申請する流れ

遺族年金の申請をする際には、年金の被保険者が死亡したことを証明する書類や申請者の収入に関する書類などを提出する必要があります。
申請の流れは、下記の通りです。

遺族年金の請求先および必要書類は、下記の通りです。

請求先	【遺族基礎年金】 故人の住所地の市区町村役場 ※国民年金の第3号被保険者期間中に亡くなった場合は年金事務所もしくは年金相談センター 【遺族厚生年金】 年金事務所もしくは年金相談センター
必要書類	年金請求書 年金手帳 戸籍謄本 世帯全員の住民票の写し 故人の住民票の除票 請求者の収入を確認できる書類（源泉徴収票など） 子供の収入が確認できる書類（義務教育が終了していない場合は不要。高等学校などに在学中の場合は在学証明書または学生証） 市区町村長に提出した死亡診断書のコピーもしくは死亡届の記載事項証明書 請求者名義の受取先金融機関の通帳 印鑑 など

まとめ

家庭の収入を支えていた家族が亡くなったとしても、遺族年金を受給できれば遺された家族の収入も安定します。
しかし、遺族年金を受給するには要件を満たす必要がありますし、支給額は子供の人数や故人の平均標準報酬月額によっても変わってきます。

遺された家族が生活する際に遺族年金のみでは不安が残る場合は、相続手続きを速やかに行い遺産を使えるようにしましょう。
相続手続きは自分でも行えますが、相続に詳しい司法書士や行政書士であればミスなくスムーズに行えます。

グリーン司法書士法人では、相続手続きに関する相談をお受けしています。
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