遺品整理時に個人情報の処理をする方法|注意点や流出リスクとは

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司法書士山田 愼一

 監修者:山田 愼一

この記事を読む およそ時間: 4
 この記事を読んでわかること

  • 遺品整理時に個人情報が流出してしまうケースがわかる
  • 遺品整理時の個人情報処理方法がわかる
  • 遺品整理時に個人情報を処理する際の注意点がわかる

遺品整理を行う際には、故人の個人情報の流出に注意しなければなりません。
例えば、公的書類など個人情報が記載されたものをそのまま捨ててしまうと、第三者に個人情報を悪用される恐れがあります。

他にも、亡くなった人のクレジットカードやSNSアカウントを放置してしまうと、クレジットカードの不正使用やアカウントの乗っ取り被害に遭う恐れがあります。

本記事では、遺品整理時に個人情報が流出してしまうケースや適切な処理方法を詳しく見ていきましょう。

なお、家族や親族が亡くなると遺品整理以外にも様々な手続きが必要です。
家族や親族が亡くなったときの手続きの流れは、下記の記事でも解説しています。

【保存版】相続手続きでやるべきことまとめ!必要書類や期限も紹介

1章 遺品整理時に個人情報が流出するケース

亡くなった人の個人情報の管理を怠ると、個人情報が流出し詐欺などの被害に遭う恐れがあるのでご注意ください。
遺品整理時に個人情報が流出するケースは、主に下記の通りです。

  • 公的書類をシュレッダーせずに捨ててしまう
  • クレジットカードを解約せずそのままにしてしまう
  • パソコンやスマホなどのデジタルデータを放置してしまう

上記のように、故人が死亡した後に各種データを放置してしまう、ずさんな処分をしてしまうと故人の個人情報が流出してしまう恐れがあります。

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2章 遺品整理時に個人情報の処理をする方法

遺品整理時には個人情報が漏れないように、データや書類ごとに適切な方法で処分しなければなりません。
本章では、下記の書類やデータの適切な処分方法を解説します。

  1. 公的書類の処理方法
  2. クレジットカードの処理方法
  3. デジタルデータの処理方法

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1 公的書類の処理方法

免許証やパスポートなどの公的書類は、書類ごとに返還する必要があります。
主な公的書類の返還先は、それぞれ下記の通りです。

返却する書類返却先
免許証警察署もしくは運転免許センターに返還する
パスポートパスポートセンターもしくは旅券事務所
マイナンバーカード亡くなった人の最後の住所地の市区町村役場
印鑑登録証明書亡くなった人の最後の住所地の市区町村役場
介護保険証亡くなった人の最後の住所地の市区町村役場
障がい者手帳亡くなった人の最後の住所地の市区町村役場
保険証【自営業者・年金受給者が亡くなった場合】
亡くなった人の最後の住所地の市区町村役場
【会社に勤めていた人が亡くなった場合】
勤務先

2-2 クレジットカードの処理方法

クレジットカードには解約期限が設定されていませんが、放置し続けると下記のリスクやデメリットがあります。

  • 年会費がかかる
  • 盗難被害に遭い不正使用される

上記を防ぐために、相続発生後は速やかにクレジットカード会社に連絡して解約手続きを行いましょう。
解約手続き完了後はクレジットカードをハサミで切り、処分します。

2-3 デジタルデータの処理方法

故人のパソコンやスマホに遺ったデータに関しても適切な処理が必要です。
特に、近年ではネット銀行やネット証券の利用者も増え、パソコンやスマホに貴重なデータが保存される機会も多くなっています。

特に気をつけなければならないデジタルデータの処分方法は、それぞれ下記の通りです。

  • ネット口座:キャッシュカードを探し、金融機関の窓口に問い合わせる
  • SNSのアカウント:運営元に問い合わせてアカウントを削除してもらう

ネット銀行に関しては、金融機関にて解約手続きの連絡をするだけではなく、亡くなった人がカードローンを利用していなかったかも確認しましょう。
故人名義のカードローンの残債も遺産に含まれ、相続人が返済義務を受け継いでしまうからです。

万が一、亡くなった人が多額の借金をしていた場合は、相続放棄について司法書士や弁護士に相談するのが良いでしょう。

また、SNSによってはアカウントの持ち主の身分証明書や死亡証明書のコピーを提出すれば、アカウントを削除してくれる場合があります。
亡くなった人のアカウントを放置してしまうと、乗っ取り被害に遭うリスクもあるので問い合わせましょう。

相続放棄とは?検討すべきケース3つや手続きの流れ・注意点まとめ

3章 遺品整理で個人情報の処理をする際の注意点

遺品整理で個人情報を含む書類などを仕分け、処分する際には、信頼できる業者選びやそもそも故人はデータを整理して欲しがっていたかを考えることが大切です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1 信頼できる遺品整理業者を選ぶ

遺品整理を業者に依頼する際には、信頼できる業者を選びましょう。
ホームページなどで過去の実績を公開している業者や見積もりを丁寧に行ってくれる業者を選ぶとトラブルを避けられます。

遺品整理業者の中には悪徳業者もいるため、遺品の持ち逃げや作業完了後の高額請求などに注意しなければなりません。
また、デジタルデータの整理や処分も任せるなら、処分方法についても説明してくれる業者を選ぶことが大切です。

3-2 データ整理時には故人が見られたいと思っているか考える

そもそもの問題として、スマホやパソコンなどのデジタルデータは、故人が遺族や遺品整理業者に見られても嫌がらないか、整理を希望していたかを考えておきましょう。
例えば、スマホやパソコンに保存されているデータ、SNSのアカウントに関しては細かく整理されたくない、遺族に確認されることなく削除してほしいと考える人もいるはずです。

故人のプライバシーに関わる情報や家族にすら知られたくないだろう情報については、データを細かく確認せずすべて削除してしまうことも検討しましょう。
遺族がデータや個人情報の処理方法に迷ってしまうのであれば、デジタルデータの整理や処分にも詳しい遺品整理業者に依頼するのもおすすめです。


4章 生前のうちにできる個人情報の処理方法

自分が亡くなった後に遺族に個人情報を整理してほしくない、スマホやパソコンの中身を確認されたくないのであれば、生前のうちに個人情報を整理しておくことをおすすめします。
ただしスマホやパソコンが普及した現代では、生きているうちにデジタルデータをすべて処分してしまうと、日常生活を送る上で不便を感じてしまうはずです。

そのため、下記の流れで無理なくデジタルデータの整理をしておくのが良いでしょう。

  1. 自分がどんなデジタルデータを持っているか把握する
  2. 残すデータ、処分するデータを分類する
  3. 相続手続きで必要になるデータはエンディングノートに記しておく

デジタルデータを確認していく中で、現時点で不要だと判断したものは処分してしまうと、遺族の負担を減らせます。

加えて、ネット銀行のアカウント情報など相続手続きに関わるものは遺族が見つけやすいようにしておきましょう。
ただし、アカウント情報が流出してしまうことを避けるために、エンディングノートなどは厳重に保管しておく必要があります。

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まとめ

遺品整理を行う際には、個人情報の流出に細心の注意を払いましょう。
また、亡くなった人のクレジットカードやSNSアカウントなどは放置せず、適切に処理する必要があります。

近年では、スマホやパソコンを利用する人が増えたので、遺品整理時にはデジタルデータの整理や削除も必要です。
亡くなった人がネット銀行やネット証券を利用していた場合、相続手続き時に口座情報が必要になるので早めに確認しておきましょう。

相続発生時には遺品整理の他にも、様々な相続手続きを行わなければなりません。
相続手続きを行うのが難しい場合や何から始めればよいかわからない場合は、相続手続きに詳しい司法書士や行政書士に相談するのがおすすめです。

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