亡くなった人のクレジットカードを解約する流れ・必要書類

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亡くなった人のクレジットカードを解約せずそのままにしてしまうと、年会費がかかり続ける、不正使用される恐れがあるなどのデメリットがあります。
また、亡くなった人のクレジットカードは相続できず、ポイントなどを家族が受け継ぐことはできないのでご注意ください。

家族や親族が亡くなった後は、クレジットカード会社に連絡し、解約手続きを進めましょう。
本記事では、亡くなった人のクレジットカードをそのままにするリスクや解約手続きの流れを解説します。

なお、家族や親族が亡くなると準確定申告以外にも様々な手続きが必要です。
家族や親族が亡くなったときの手続きの流れは、下記の記事でも解説しているのでご参考ください。

1章　亡くなった人のクレジットカードをそのままにするリスク

亡くなった人が利用していたクレジットカードをそのまま放置してしまうと、年会費がかかり続けますし、年会費無料のクレジットカードであっても不正使用される恐れがあるのでご注意ください。
亡くなった人が所有するクレジットカードをそのままにするリスクは、下記の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

1-1　年会費がかかり続ける

亡くなった人のクレジットカードを解約せずにいると、年会費がかかり続けてしまいます。
クレジットカード会社が所有者が死亡したことを知る手段がないからです。

遺族が年会費を負担しなくて良いように、早めに解約手続きをしましょう。

1-2　不正使用のリスクがある

亡くなった人のクレジットカードをそのままにしていると、不正使用されるリスクがあります。
クレジットカードを不正使用されたとしても、カード名義人や遺族が支払い義務を負うことは原則としてありません。

しかし、不正使用だったか確認の手間が発生しますし、クレジットカードの管理状況によっては支払い義務が発生してしまう恐れもあります。
トラブルに巻き込まれるのを避けるためにも、早めに手続きしておきましょう。

1-3　亡くなった人のクレジットカードを使うのは利用規約違反になる

クレジットカード会社は利用規約にて、カードの名義人以外がカードを使用することを禁止しています。
そのため、使用者が亡くなってから、遺族が故人名義のクレジットカードを使用することはできません。

手続きせず残しておいても、使い道がないので解約手続きをすませてしまいましょう。

2章　亡くなった人のクレジットカードは相続できない

クレジットカード会社は、カードを使用できるのは本人のみと利用規約で定めているため、遺族が相続できません。
また、クレジットカードを遺族が利用できないだけでなく、未使用分のポイントも相続できないので注意しましょう。

亡くなった人の相続についての取り扱いは、下記の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1　契約者が亡くなると解約と決められている

クレジットカードの利用規約では、契約者が死亡すると解約と決められています。
したがって、亡くなった人のクレジットカードを遺族は使用できませんし、名義を引き継ぎ使用することもできません。

2-2　ポイントは原則として相続できない

クレジットカードは利用に応じてポイントが貯まりますが、亡くなった人が保有していた未使用分のポイントは相続財産には含まれません。
ポイントは現金や預貯金のような資産ではなく、クレジットカードの会員向けに付与されるサービスのひとつとして扱われるからです。

そのため、クレジットカードの会員が亡くなり会員資格を失った後は、ポイントも失効してしまいます。
一方で、電子マネーはほとんどが相続の対象となり、相続人が受け継げます。

2-3　マイルは相続の対象になる

クレジットカード会社が発行するポイントが相続の対象にならない一方で、マイルは相続の対象になる場合もあります。
国内最大手の航空会社であるJALやANAはいずれも、特定の家族や親族に対してであればマイルを相続できると決めているからです。

JALやANAのマイルを相続する場合は、相続人がそれぞれのマイレージクラブのサービスセンターに連絡して手続きをする必要があります。

2-4　クレジットカードの未払金は相続の対象になる

クレジットカード自体は相続の対象ではありませんが、クレジットカードの未払金については相続の対象であり遺族が支払い義務を負います。

亡くなった人がクレジットカードの料金を滞納している場合や他にも借金がある場合は、相続放棄を検討しても良いでしょう。
相続放棄すれば、亡くなった人の借金を受け継がずにすみます。
相続放棄は、自分が相続人であると知ってから3ヶ月以内に手続きを行う必要があり、手続き方法と必要書類は下記の通りです。

提出先	故人の住所地を管轄する家庭裁判所
手続きする人	相続放棄する人（または法定代理人）
手数料の目安	収入印紙800円 郵便費用1000円程度
必要なもの	相続放棄申述書（裁判所窓口またはHPからダウンロード） 故人の死亡および相続人であることがわかる戸籍謄本 故人の住民票除票または戸籍附票 など

また、亡くなった人のクレジットカードの未払金を払った場合、相続税申告時に債務控除できるので支払い記録を残しておきましょう。
債務控除とは、相続税を計算する際に、亡くなった人が遺した借金を遺産から控除して課税対象額を算出することです。

3章　亡くなった人のクレジットカードを解約する流れ・必要書類

クレジットカードの利用者が亡くなった場合、遺族が解約手続きを行う必要があります。
解約手続きの流れは、下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

STEP①　亡くなった人が所有していたクレジットカードを特定する

まずは、亡くなった人が所有していたクレジットカードをすべて特定しましょう。
自宅や財布などを探せばクレジットカードを見つけられますし、利用明細書や預金の流れからクレジットカードを特定可能です。

また、近年ではポイントカードにクレジット機能がついているものや銀行のキャッシュカードにクレジット機能がついているものもあるのでご注意ください。
亡くなった人のクレジットカードを探す方法は、主に下記の通りです。

STEP②　クレジットカード払いしているものを特定する

クレジットカード会社を特定するとともに、亡くなった人がクレジットカード払いしていた支払いも特定しましょう。
例えば、公共料金や携帯電話の料金支払いをクレジットカード払いにしている人も多いです。

これらの支払い方法を変更する前にクレジットカードを解約すると、サービスの利用が停止される恐れもあるのでご注意ください。
具体的には、下記の支払いがクレジットカード払いになっていないか確認しておきましょう。

公共料金や携帯電話、インターネット契約など遺族が契約を引き継ぎたいものは支払い方法の変更とともに契約者変更手続きについても問い合わせておきましょう。

STEP③　クレジットカード会社に連絡する

クレジットカードの特定が完了したら、クレジットカード会社に利用者が亡くなったことを連絡します。
家族や親族が連絡すればその場で解約が認められる場合もありますし、必要書類の提出を求められる場合もあります。

また、解約の連絡をする際には未払金の明細書や直近の利用明細書の発行も申請するとよいでしょう。

STEP④　必要書類を提出する

クレジットカード会社によっては電話連絡だけでは解約手続きが完了せず、書類提出が必要な場合もあります。
必要書類はクレジットカード会社によりますが、下記の書類を求められるケースが多いです。

STEP⑤　未払いの利用残高を支払う

クレジットカードの未払金がある場合は、未払金の支払いと解約手続きの両方が完了した時点でクレジットカードを解約できます。

未払金の清算方法は、クレジットカード会社ごとに異なるので指示に従いましょう。
亡くなった人の銀行口座が凍結されていなければ、クレジットカードの引き落とし口座で未払金を清算するケースが多いです。
一方、亡くなった人の銀行口座が凍結されている場合、所定口座への振り込みや遺族の口座から未払金を引き落とす場合もあります。

なお、亡くなった人がリボ払いや分割払いを利用しており、未払金の一括払いが難しい場合はカード会社に分割払いの相談をしても良いでしょう。

4章　亡くなった人のクレジットカードを解約するときの注意点

クレジットカードの利用者が亡くなると、本会員名義の家族カードやETCカードも利用できなくなるのでご注意ください。
亡くなった人のクレジットカード解約時には、下記を注意しておきましょう。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

4-1　本会員が亡くなると家族カードも利用できなくなる

クレジットカードの本会員が亡くなり解約すると、家族カードも解約となるのでご注意ください。
家族カードの名義人はカードを使用する家族のものとなっていますが、あくまでも本会員に提供される付帯カードという位置付けだからです。

遺族が故人の家族カードしか所有していない場合、自分名義のカードを作成するかも検討しておきましょう。

4-2　ETCカードも使用できなくなる

クレジットカードの利用者が亡くなると、ETCカードも利用できなくなるのでご注意ください。
ETCカードについても、本会員に提供されている付帯カードだからです。

ETCカードを使えないと知らないまま高速道路に乗ろうとしてしまい、ゲートを通過できないなんてことがないように、ETCカードをカードリーダーから抜いておく、他の家族にもETCカードを使えないことを周知しておくなどの対策をしておきましょう。

4-3　電子マネー一体型カードは解約後の取扱いを確認しておく

電子マネー一体型カードを亡くなった人が所有していた場合、解約後の取り扱いが各社によって異なるのでご注意ください。
原則として、電子マネーは相続の対象となり、所有者が亡くなると遺族が引き継げます。

一方で、電子マネー一体型カードの場合、電子マネー残高についても解約すると失効すると取り決められている場合があるのでご注意ください。
また、電子マネーの残高を遺族が受け継げる場合でも、カードの現物がないと払い戻しや引き継ぎできぬくなる可能性が高いです。

このことからも、亡くなった人が電子マネー一体型カードを所有していた場合、まずは電子マネーの払い戻しや引き継ぎについて問い合わせるのが良いでしょう。

4-4　条件を満たす場合はクレジットカード付帯の傷害保険の請求もする

クレジットカードの利用者が旅行中の事故により死亡した場合や盗難被害にあった場合、クレジットカード付帯の保険事由に該当する場合があります。
保険事由に該当し、他の条件も満たしていれば、クレジットカードの利用者が死亡していても遺族が保険金を受け取れます。

ただし、クレジットカード付帯の傷害保険は自動で保険金が支給されることはなく、本人や遺族の請求が必要です。
そのため、保険事由に該当すると考えられる場合は、クレジットカードの解約だけでなく保険金請求についても確認しておきましょう。

4-5　クレジットカード解約以外にも家族・親族が亡くなると様々な手続きが必要となる

家族や親族が亡くなると、クレジットカードの解約以外にも様々な手続きをしなければなりません。
家族や親族が亡くなったときに行う手続きは、主に下記の通りです。

これらの手続きの中には、期限が設定されているものもありますし、手続きを行う順番が重要なものもあります。
人生の中で家族や親族が亡くなる機会はそう多くなく、初めての状況に戸惑ってしまう、気持ちの整理がつかない場合もあるでしょう。

何から手続きを行えばよいかわからない場合や自分で手続きするのが難しい場合は、相続に詳しい司法書士や行政書士に手続きを依頼するのもおすすめです。　

まとめ

亡くなった人がクレジットカードを所有、利用していた場合は解約手続きをしなければなりません。
また、クレジットカードのポイントは遺族が引き継げませんし、家族カードやETCカードも利用できなくなるのでご注意ください。

そして、家族や親族が亡くなるとクレジットカードの解約以外にも様々な手続きをしなければなりません。
ミスなく確実に手続きを完了したい場合や何から始めればよいかわからない場合は、相続に精通した司法書士や行政書士に相談することをおすすめします。

グリーン司法書士法人では、相続手続きについての相談をお受けしています。
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