生前贈与の相談は誰にできる？相談すべき理由や専門家の選び方

 監修者：日野 修亮

生前贈与は贈与者と受贈者の合意があれば手続きできますが、手続きをする前に専門家に一度相談するのがおすすめです。

生前贈与を行う理由としては「子供や孫に財産を遺したいが相続税をできるだけ減らしたい」「遺産を減らしておき相続トラブルが起きるのを防ぎたい」「認知症による資産凍結リスクを避けたい」など様々なものが考えられます。これらの目的を達成するには、自分たちで生前贈与の計画や手続きを進めるのではなく、専門家の知識や経験を借りた方が確実だからです。

生前贈与について相談できる専門家には、司法書士や行政書士、弁護士、税理士がいますが、それぞれ得意とする内容が違います。
例えば、司法書士であれば贈与した不動産の登記申請のプロですし、相続・生前贈与に精通している司法書士であれば相続対策や認知症対策をトータルでサポート可能です。

一方、トラブルが発生しそうなケースや相手方との交渉が必要なケースでは、専門家の中でも弁護士に依頼するのが得策でしょう。

このように、生前贈与について相談する場合、相談内容に応じて専門家を選ぶ必要があります。
本記事では、生前贈与の相談は誰にできるのか、専門家に相談すべき理由や相談先の選び方を解説します。

生前贈与については、下記の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みください。

1章　【相談内容別】生前贈与の相談先

生前贈与について相談できる専門家は複数いますが、それぞれ得意とする内容が異なります。
生前贈与の相談先は、下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1-1　司法書士：不動産を贈与したいケース

司法書士は法律に関する専門家であり、中でも不動産登記を得意としています。
不動産を生前贈与したい場合は、司法書士に相談すれば贈与契約書の作成から登記申請までトータルでサポートしてもらえます。

また、司法書士であれば、生前贈与だけなく、相続対策や認知症対策についてまでアドバイス可能です。
生前贈与は税金対策として行う人も多いですが、実際には相続対策や認知症対策としても使用されます。

相続対策や生前贈与に精通した司法書士であれば、相続トラブル対策や認知症対策など様々な面から生前贈与について判断、提案できるので、資産や相続人、贈与者の希望に合ったプランを実行できます。

加えて、相続に詳しい専門家は横のつながりも持っているので、司法書士に生前贈与を相談すれば税金対策に詳しい税理士も紹介してもらえることが多いです。

1-2　行政書士：贈与契約書だけを作ってほしいケース

行政書士は文書作成のプロであり、贈与契約書の作成を依頼できます。
自分たちで贈与契約書を作成するのが不安な場合や書類の不備を避けたい場合は、行政書士に書類の作成だけでも依頼しておくと良いでしょう。

行政書士は書類の作成のみをピンポイントで頼める点や他の専門家と比較して、報酬を抑えやすい点がメリットです。
一方で、行政書士は書類作成の代行や相談には応じられるものの、法律事務の代理人になることはできません。
したがって、不動産を贈与するので贈与契約書の作成だけでなく登記申請まで依頼したいといったケースでは、登記申請を代行できる司法書士に依頼した方が良いことが多いです。

1-3　弁護士：相手方と交渉が必要・紛争になりそうなケース

弁護士は法律の専門家であり、代理人として相手方と交渉することも可能です。
したがって、贈与の相手方と交渉が必要なケースや将来、紛争が起きそうなリスクがある場合は、弁護士に相談した上で生前贈与を進めていくのが良いでしょう。

例えば、生前贈与が何らかの条件になっている場合、後からトラブルが発生することを防ぐためにも、弁護士に間に入ってもらい双方にとって問題のない贈与契約書を作成する必要があります。

一方、弁護士は他の専門家と比較して相談料や報酬が高い場合もあります。
事務所によっても相談料や報酬は異なりますが、紛争性が少ない場合や相手方との交渉が特に不要な場合は、弁護士ではなく司法書士に依頼した方が費用を抑えられる場合もあるでしょう。

1-4　税理士：税金対策のために生前贈与をしたいケース

税理士は税に関する専門家であり、相続税と贈与税についての知識を有しています。
将来の相続税を節税したい人や贈与税を節税したい人は、税理士に相談にしても良いでしょう。

相続や贈与に詳しい税理士であれば、将来の相続を見据えて生前贈与の計画を立ててくれますし、贈与税の控除や特例についてもアドバイスをしてくれます。

ただし、節税目的で生前贈与を行う場合でも、税理士以外の専門家に一度アドバイスをもらっておくと安心です。
生前贈与を行う際には税金対策のみを考えるのではなく、将来の相続対策や認知症対策まで含めて検討する必要があるからです。

例えば、節税目的で生前贈与を行ったものの将来相続トラブルが起きてしまえば、元も子もありません。
このような事態を防ぐためにも、税金対策は税理士にアドバイスをもらい、司法書士や弁護士に相続対策や認知症対策についてアドバイスをもらった上で生前贈与を行うことをおすすめします。

2章　生前贈与をする際に専門家に相談すべき理由

生前贈与は贈与者と受贈者の合意があれば成立するため、当事者のみでも手続きを行うことは可能です。
しかし、当事者のみで贈与契約書の作成や手続きを行うと、後々トラブルが起きるリスクもありますし、節税対策にミスが発生する可能性もあるので、あまりおすすめできません。

生前贈与時に専門家に相談すべき理由は、主に下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1　相続対策は生前贈与以外にも方法があるから

「自分が希望する人物に遺産を遺したい」「将来の相続トラブルを回避したい」などの理由で生前贈与を行う人は多いですが、これらの希望を実現する方法は、生前贈与以外にも様々な方法があります。

例えば、主に使用される相続対策は、下記のものがあります。

相続対策にはそれぞれメリットとデメリットがあり、ほとんどのケースではひとつの対策のみでは不十分で複数の相続対策を組み合わせることも多いです。

例えば、子供などの相続人に多額の生前贈与をしてしまうと「特別受益」と判断され、贈与者が亡くなったときに過去の生前贈与も相続財産に含めて遺産分割しなければならないケースもあります。
特別受益を知らないまま自分たちで生前贈与を行ってしまうと「世話になった長男に財産を多く遺したい」といった希望を実現できなくなる恐れもあるでしょう。

なお、遺言書を作成し「過去の生前贈与については特別受益の持ち戻しを免除する」といった内容を記載しておけば、過去の生前贈与を特別受益の対象から外せます。

このように、生前贈与を行うにしても、他の相続対策を一緒に行った方が良いケースも多いです。
将来「こんなはずじゃなかった」「生前贈与の意味がなかった」とならないためにも、生前贈与を行う際には専門家に相談しておくと良いでしょう。

2-2　贈与税・相続税対策を行えるから

生前贈与を専門家に相談した上で行えば、贈与税や相続税を最大限節税できる可能性があります。
贈与税や相続税の節税対策には複数の方法がありますが、それぞれ適用要件や活用すべきケースが異なります。

例えば、贈与税の非課税枠110万円を活用して毎年贈与を繰り返して、贈与税や相続税を節税しようと考える人もいるでしょう。
贈与税の非課税枠を活用し贈与を繰り返す​「暦年贈与」には、相続税および贈与税の節税効果がありますが、方法を間違えてしまうと税務署に否認される恐れがあるので注意しなければなりません。​

具体的には、毎年同じ時期に決まった金額を贈与していると、贈与を繰り返しているのではなくまとまった贈与を分割しているだけと判断される恐れがあります。
まとまった贈与は定期贈与と呼ばれ、贈与税の非課税枠を1回分しか適用できないので、節税効果がなくなってしまいます。

このように、自己判断で生前贈与をしてしまうと、贈与税や相続税の節税につながらないリスクがあるのでご注意ください。
贈与税や相続税を確実に節税したいのであれば、費用がかかったとしても税理士にアドバイスをもらうのが良いでしょう。

2-3　家族・親族トラブルの発生を防げるから

生前贈与を専門家に相談しておくことで、家族や親族間のトラブルを防ぎやすくもなります。
専門家に相談すれば複数の相続対策を組み合わせてトラブルを回避しやすくなりますし、専門家がトラブルになりにくい生前贈与を提案してくれる場合もあるからです。

また、相続や贈与に詳しい専門家であれば、他の相続人の遺留分を侵害しない計画を提案してくれますし、遺留分対策についても相談に乗ってくれる場合もあるでしょう。

「将来相続が発生したときの遺族の負担を減らしたい」「自分が亡くなった後も遺産で揉めることなく仲良く過ごしてほしい」と考えるのであれば、自己判断するのではなく専門家に相談した方が確実です。

3章　生前贈与について相談する専門家の選び方

生前贈与について専門家に相談する場合、生前贈与や相続について実績豊富な専門家、士業事務所を選ぶことをおすすめします。
士業の業務内容・範囲は多岐にわたるため、専門家の中には相続や生前贈与についてそれほど詳しくない人もいるからです。

生前贈与について相談する専門家を選ぶポイントは、主に下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1　士業事務所の初回無料相談を活用する

多くの士業事務所では、初回無料相談を行っていますので、まずは複数の事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。
複数の士業事務所の無料相談を利用すれば、下記について比較検討しやすくなるはずです。

生前贈与や相続対策は状況や希望が変わるたびに、相談や手続きが必要な場合もあります。
長期的な付き合いになる可能性も考慮して、信頼できる士業事務所や専門家を見つけましょう。

グリーン司法書士法人でも、初回無料相談を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

3-2　親身になって相談に乗ってくれる専門家を選ぶ

相談する専門家を選ぶときには、親身になってこちらの希望を聞いてくれる人を選ぶと良いでしょう。
本記事で解説してきたように、生前贈与や相続対策には様々な方法があり、相談者の状況によっても生前贈与の目的や重視すべきことが変わってきます。

専門家としての意見を押し付けすぎず、相談者の事情や希望を丁寧に聴き、ベストな提案をしてくれる専門家を探しましょう。
また、専門家といえど人間なので、相性の問題もあるはずです。
「この人なら、どんな些細なことでも話せる」と感じる専門家を選ぶのがおすすめです。

3-3　生前贈与や相続対策の実績が豊富な士業事務所を選ぶ

生前贈与について専門家に相談する場合、生前贈与や相続対策の実績が豊富な士業事務所を選びましょう。
士業の業務範囲や内容は多岐にわたるため、すべての専門家が生前贈与や相続対策に精通しているわけではないからです。

例えば、税理士事務所で考えたとき、法人との顧問契約を中心に行っている税理士事務所では、生前贈与や相続対策について的確なアドバイスを行えない可能性があります。
相続や贈与を強みとしている士業事務所であれば、公式ホームページなどで年間相談件数やこれまでの実績を紹介している場合が多いので、まずは確認してみましょう。

3-4　費用が明確な士業事務所を選ぶ

生前贈与について士業事務所や専門家に相談するのであれば、公式ホームページなどに費用が明記されている士業事務所を選びましょう。
士業の報酬は自由化されており、各事務所によってまちまちなので、費用を事前に確認しておくと安心です。

反対に言えば、公式ホームページなどで費用を明記していない士業事務所や他の事務所と比較して明らかに安すぎる場合は、後から追加費用が発生するリスクもゼロではないのでご注意ください。

また、初回無料相談を利用した場合、多くの士業事務所では見積もりを出してくれることが多いです。
もらった見積もりや提案内容を比較して相談する専門家や事務所を選ぶと良いでしょう。

まとめ

生前贈与について相談できる専門家は、司法書士や行政書士、弁護士、税理士などがいます。
それぞれの専門家は得意としている分野が違うので、相談内容に応じて専門家を選ぶと良いでしょう。

ただし、生前贈与の目的を細分化すると、節税対策や相続トラブルの回避、認知症対策など多岐にわたることが多いです。
これらの目的をすべて達成するためには、相続対策や生前贈与について幅広い知識を持つ司法書士や弁護士に最初に相談することをおすすめします。

士業同士は横のつながりを持っていることが多いので、司法書士や弁護士に相談し、その後で贈与税や相続税に詳しい税理士を紹介してもらうことも可能です。

グリーン司法書士法人では、生前贈与についての相談をお受けしています。
初回相談は無料、かつオンラインでの相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。