葬式費用の相場は約195万円！内訳と費用を安く抑える方法を解説！

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身内に不幸があってから初めて、葬式の費用を考えたという方は少なくありません。葬儀業者に提示された見積額を見て意外とかかることに驚いた経験もあるのではないではないでしょうか。

家族であれば、しっかり葬式を行いたい気持ちはあるものの、本当に葬式費用が適切なのか気になりますよね。

この記事では、葬式費用の相場と内訳、費用をなるべく安く抑えたい場合の予算別のポイントを解説いたします。
なお、家族や親族が亡くなると葬儀の手配の他にも様々な手続きを行わなければなりません。
相続手続きの流れは、下記の記事でも詳しく解説しているので、あわせてお読みください。

1章　葬式の費用の平均相場は約195万円

日本消費者協会が行った葬儀についてのアンケート調査の結果では、葬式の費用の平均相場は約195万円との結果が分かりました。

これは、葬儀一式にかかる費用に加え、飲食接待費用、寺院費用、返礼費用などを含む目安の総額です。

「こんなにかかるの！？」と驚いた方もいるかと思いますが、葬儀の規模や参列者の人数、会食の有無などでも大きく費用は異なります。あくまで目安なので、これ以上高くなることもあれば安く抑えることもできます。

1-1　最低限の費用で行うなら10万円前後でも可能

近年は冠婚葬祭の縮小化も珍しくなく、10万円前後の費用で葬式を行うことも可能です。

お通夜や告別式の儀式を行わず、火葬のみ行う葬式や、数名で行う小規模な家族葬などにすれば予算を安く抑えて葬儀を行うこともできます。

予算が心配な方はこちらも検討してみるのが良いでしょう。

1-2　葬式費用は誰が払うのが普通？

葬式費用は誰が支払うという決まり事は特にはありません。しかし、一般的には葬式の主宰者である「喪主」が支払うことが多いようです。

他にも、亡くなった人の子どもや配偶者など近しい関係の人が払うことが多いです。喪主1人が払う場合もあれば兄弟や子どもの間で出し合って払う場合もあるので、近しい関係の人と話し合って払いましょう。

1-3　香典を葬式費用に充てることも認められている

お香や花の代用として故人に供える香典も、葬式費用の支払いに充てられます。
葬儀の形態に関わりなく、葬式の費用は後払いのため、総額を見て支払いが厳しいと思ったら香典を葬式費用に充てても問題ありません。
香典だけで葬儀をまかなえることは少ないですが、少しでも葬儀費用の負担を減らすのであれば、いただいた香典から出す方法もあります。

なお、税務上は香典は相続財産に含まれず、喪主への贈与として扱われます。
ただし、一般的な金額であれば、非課税所得の扱いになるため、贈与税の申告は必要ありません。

2章　葬式費用の内訳は？

葬式費用の平均相場は約195万円ですが、具体的にどういうお金がかかるのでしょうか？

この章では葬式費用の内訳を解説していきます。

2-1　葬儀一式の費用【120万前後】

葬儀一式の費用は、120万前後が相場だと言われています。

一般的な葬儀を行うためにかかる費用で、葬儀会場ごとの葬儀プランの見積もりはこの部分になっていきます。

主な内訳は以下のようになっています。

こちらは、小規模になればなるほど費用を安く抑えることができます。
1日だけで済ませる一日葬や火葬のみを行う葬儀の場合は相場よりも下回る傾向にあります。

2-2　飲食接待費用【30万前後】

通夜や告別式後に親戚に振る舞う飲食代や飲み物代は、30万前後が相場だと言われています。

懐石料理のプランによっても異なりますが、1人あたり5,000円〜10,000円が一般的です。ですので、親戚が多いとそれだけ費用がかかり少人数での会食になると10万前後で抑えることもできます。

近年では、コロナウイルス感染対策で会食を省略するケースや、お弁当の持ち帰りに変更するケースも増えてきているので葬儀会場のプランを見直してみるのも良いでしょう。

2-3　寺院費用（戒名・お布施）【20〜50万前後】

初めて葬式の手続きを行った方であれば馴染みがない寺院費用。予算幅が広く、20万〜50万と相場がまちまちなのが特徴です。

主に、戒名や、読経のお礼として渡すお布施がこちらに該当されます。

戒名にはランクがあり戒名料によって費用が大幅に異なったり、お車代をいくら包むかも人それぞれと地域性や宗教によって変わっていきます。

注意点としては、葬儀会場のプランには寺院費用が含まれていません。一般的に、お布施は喪主から直接渡すため知らない場合は予想外の出費だと感じることも。

あくまで「お心付け」の名目なので費用は決まっていないため、相場がわからない方は直接聞いてみるのも手でしょう。

2-4　返礼費用【30万前後】

参列者の香典返しや返礼品にかかる費用は、30万前後が相場だと言われています。

こちらの費用は参列者の数で大きく異なるため、葬儀の規模によってこれ以上高くなったり安くなったりします。

香典返しや返礼品は、香典の3分の1〜半分程度が相場と言われており、食べ物や消耗品などの消えものやカタログギフトなど3,000円〜5,000円相当の商品を渡すことが多いです。

3章　100万円減も可能！？葬式費用を安くする方法

ここまで、各費用を見てきましたが「なるべく少しでも安く抑えたい」という方もいるでしょう。

葬式方法の見直し次第では、最大予算を100万円程度減額することも可能です。

ここからは葬式費用を安く抑えるための3つの方法を解説いたします。

3-1　小規模な葬式にする

葬儀の規模を小規模なものにすれば、その分だけ葬式費用を抑えられます。
葬儀の方法にはいくつか種類があり、友人・知人・職場関係の人にも参列してもらう「一般葬」、家族や親族、親しい友人だけで行う「家族葬」など葬式の規模はそれぞれです。

もちろん、規模が大きくなればなるほどその分参列者が増え、費用も嵩むため、安く抑えるのであれば小規模な葬式にするのも手です。

極端な例だと、「多くの人が参列する一般葬」から「直葬・火葬式」に変更すると150万円以上抑えられる可能性もあります。
しかし、若くして亡くなってしまい職場関係の人が多く参列するケースや、故人の希望で家族葬にするケースなどがあるので、必ずしも希望予算を叶えるのが難しい場合もあるので注意しましょう。

次の章では、葬式の規模別の費用相場についても、詳しく解説しています。

3-2　複数社から見積をとる

葬式費用を安く抑えたいのであれば、複数社から見積もりを取っておくのが良いでしょう。
身内の不幸があり、すぐに決めようとつい焦って予約をしてしまいがちですが、よく考えれば別の業者であればもっと安く済んだということもありえます。

葬儀の方法が同じでも、飲食接待のプランや場所代など業者によって異なるので総額費用が10万円くらい変わるということも珍しくありません。
事情が事情だけに、なかなか周りには言えずに、内心後悔することがないように、複数社から見積をとることをおすすめします。

見積をとるときは、あらかじめ考えている葬式の規模と予算を伝えておくのが良いでしょう。

3-3　補助・扶助制度を利用する

健康保険の補助や扶助制度を活用できれば、葬式費用を抑えられる場合があります。
「葬式に補助・扶助制度なんて利用できるの？」と思うかもしれませんが、後期高齢医療制度を含む国民健康保険に加入していた場合は、自治体から葬祭費を受けることができます。

加入している自治体によっても金額は異なりますが、例えば、東京都23区の場合は一律7万円が支給されます。
また、社会健康保険に加入していた場合は埋葬料として5万円が支給されることもあります。

生活保護を受けていて葬儀代が払えないという方は、葬祭扶助制度を利用することもできます。
最低限の葬儀にはなりますが費用が支給されるため、どうしてもお金がない方は頼ってみましょう。

3-4　必要のないサービス・オプションは断る

葬式費用を抑えたいのであれば、葬儀社がすすめてくるサービスやオプションのうち、必要ないと感じるものは断ってしまいましょう。
葬儀や火葬には、複数のランクやオプションが用意されていることが多いですが、必要がないものを断ればその分だけ火葬費用や葬儀費用を節約可能です。

葬儀社の中にはオプション込みで見積書を作成している場合もあるので、見積書の内容を確認して費用の内訳について質問してみるのも大切です。
質問した結果、故人や自分たちに不要なサービスであると判断した場合は抜いてもらいましょう。

4章　【予算別】自分にあった葬儀形式を探そう

まずは予算を決めてから、葬儀をどれくらいの規模にするか考えたいという方もいるかと思います。

ここからは予算別の葬儀形式を紹介いたします。葬式費用をどれくらい払えるかによって葬儀形式を変えることも可能なので、予算に合った葬儀形式をチェックしてみましょう。

4-1　一般葬【150-200万円】

一般葬は家族や親族の他に、友人知人や職場関係の人にも参列してもらう葬儀形式です。多くの人に参列していただきたいという場合におすすめです。
通夜と告別式の2日に渡って行うため、その分寺院費用や会食接待費用も2日分かかります。

想定以上の人数が参列した場合、当初よりも葬儀費用が高くなってしまったり、大規模になり喪主の負担が大きくなることも少なくありません。

4-2　家族葬【70万〜100万】

家族葬は限られた人数だけで行われる小規模な葬儀形式です。
年配の方など職場関係の方と縁が切れ、親戚などの身内しか知り合いがいない場合、家族葬にする方が多いです。

また、家族葬の場合、知り合いがほとんどのため気を使うことなく葬儀を行うことができるので、一般葬よりは喪主の負担も少ないと言えます。

一般葬よりも葬儀費用の総額を抑えることができますが、その分香典収入が少ないため、ほとんど身内で葬式費用を負担することになる可能性もあります。

4-3　一日葬【30万円～60万円】

一般的に通夜と告別式の2日間に分けて行いますが、一日葬は通夜を行わず、1日で告別式と火葬まで行う葬儀形式です。

会場費用や飲食代も1日分だけで抑えられることができるため、一般葬や家族葬と比較すると少額となる傾向があります。
コロナ禍でなるべく時間を短縮したい場合や、参列者が高齢で長丁場な葬儀が難しい場合などは一日葬を選択する場合もあります。

4-4　直葬・火葬式【10-20万円】

直葬式・火葬式は、通夜や葬儀式・告別式を行わず火葬のみを行う葬儀形式です。

費用相場も最も安く抑えることができる反面、最低限の葬儀になります。
通夜も告別式も行わないため、身内だけで葬儀を済ますことができ、葬儀会場も借りないため負担を減らすことができます。

ただし、一見安く見えても追加費用をかけないと十分に火葬が行えない場合や、オプションの追加で「なんだかんだ高額になってしまった」という場合もあるので注意が必要です。
また、あまりにも簡易にしすぎて故人との関係性によっては親族から悪い印象を持たれる、火葬の時に読経がなく後悔したという声も少なくありません。

まとめ

葬式は不慣れな手続きだらけで大変になるものです。
悲しんでいる時間も束の間、あっという間に通夜、告別式、相続問題と目まぐるしく訪れます。

特に、相続問題は人間関係のトラブルにもなりかねないため、スムーズに済ませるのは難しいことが予想されます。
何からすれば良いのかわからないという方や、少しでも負担を減らしたいという方は専門家に任せるのをおすすめします。

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葬儀後の手続きや相続に関してはこちらの記事を参考にするのがおすすめです。