ご実家の家族信託はグリーン司法書士法人にお任せください

 監修者：山田 愼一

グリーン司法書士法人は、2011年当時、家族信託を扱う事務所が極めて少ない中いち早く同分野の実務に着手し、これまで家族信託に10年以上携わってきた司法書士法人です。

家族信託をはじめ、今までに頂いた相続のご相談件数は累計55,193件にのぼります。
（2025年11月現在）

そして、これまで手がけてきた信託案件の大部分がご自宅（実家）の信託であることも、大きな特長のひとつです。

このページでは、私たちがこれまでの実務を通じて培ってきた、実家の家族信託における独自の強みを、具体的にご紹介します。

• 自分の実家の場合、どのような家族信託の進め方が最適なのか、何から始めればよいのかわからない
• 将来の実家売却時の節税効果も考慮した、実家の信託スキームを提案して欲しい
• 親が認知症になりかけているため、なるべく早く家族信託を行いたい

このようなお悩みをお持ちの方には、きっとお役に立てるはずです。

ぜひ、この先もご覧ください。

実家の家族信託におけるグリーン独自の強み

1.自宅の家族信託にいち早く取り組み、10年以上磨き続けてきた対応力

グリーンは、家族信託という言葉が生まれたばかりの、当時はほとんどの事務所が行っていなかった2011年から10年以上、家族信託の案件を受け続けてきました。(そしてその案件の大多数が、ご自宅の信託です。)

そのため、家族信託については事務所内に豊富なナレッジが溜まっています。

例えば、家族信託契約を公正証書で行う場合には、公証役場の公証人に内容を確認してもらったうえで作成してもらう必要があります。

特に、認知症の兆候がある親御さんが関わる家族信託では、公証人による意思能力の判断基準が、手続きの成否に影響する場合があります。

グリーンは各公証役場の公証人情報を内部で共有しており、ケースによっては適した役場を選んで契約を締結するなどの対応を行う事が可能です。
(またもし公正証書でのお手続きが負担だと感じれば、それ以外の方法で進めることもご提案が可能です。)

その他、後述する税制面で最適な信託スキームの組成・スピーディーな信託の締結ノウハウ等も保有している事で、お客様にとってベストな生前対策を実現します。

2. 売却時の節税効果も見据えた、最適な信託スキームを組成

グリーン司法書士法人は、グループ内に税理士法人を内包しているため、不動産の将来的な売却やその後の相続の際の税金面で損をしないための最適な信託スキームをご提案可能です。

特に自宅の家族信託を組成する際は、将来的に売却する可能性を見据え、マイホーム特例や空き家特例といった税制上の優遇措置を最大限に活用できるようなスキームを構築することが不可欠です。

家族信託のサポート内容は、事務所ごとに大きく異なります。将来的な売却・相続を考慮せずにスキームを構築してしまうと、税金面で損をしてしまうケースがあります。

特に物件の売却が絡む場合は、数百万円から数千万円もの納税額の差が生じることも珍しくありません。

私たちグリーングループは、法務と税務の両面からアプローチし、お客様の長期的な視点での税務的利益を最大化できる家族信託スキームを考案・実現します。

3.他社よりスピーディーな自宅の信託が可能

グリーン司法書士法人は家族信託の経験を豊富に有しているため、場合にもよりますが、登記申請の準備までを最短2〜3日で進めることが可能であり、他社よりスピーディーな信託の締結が可能になります。

家族信託の登記申請には、信託目録という複雑な書類の作成が必要です。信託目録は定型的な書類ではなく、信託契約ごとに内容を整理して作成する必要があるため、家族信託の取扱経験が少ない場合には、確認や調整に時間を要することもあります。

ただグリーングループ内には、家族信託の取り扱い実績が豊富な専門家が多数在籍しているため、他社よりも遥かにスムーズに申請を進めることが可能です。

認知症のリスクが高いため一刻も早く信託契約を締結したい、海外在住者が一時帰国している間の限られた時間内で手続きを完了させたいなど、早期に信託契約を締結したい、というお客様にとってピッタリの強みです。

実家の家族信託に関するよくある質問

実家の家族信託を行う場合にかかる具体的な料金を教えてください。

料金は下記になります。

※相続財産価格は、お客様からの提示資料を元に、相続税評価額における各種特例適用による減額、債務控除前の金額をいいます。
※関東圏、関西圏以外の出張が必要な場合は、日帰り(3万円(税込3万3,000円)+旅費/1回)、一泊(5万円(税込5万5,000円)+宿泊費+旅費/1回)が加算されます。
※贈与登記の名義変更手続き(1管轄2物件まで)を含みます。超過部分は1管轄5万円(税込5万5,000円)・1物件5,000円(税込5,500円)が加算されます。
※遺言証人(2名)の立会には、当事務所の相続スタッフが同行いたします。

また、細かな実施内容別の料金は下記になります。

※信託財産の評価額が3,000万未満の場合は、金額を問わず30万円+消費税とさせて頂きます。

実家において「家族信託を行わない方が良い」ケースは、具体的にどの様な場合ですか？

問い合わせから実家の信託開始までの具体的な流れ・スケジュールを教えてください。

そのうち、特に重要なステップは下記になります。

・不動産の査定による財産的価値の把握
実家の家族信託においては、その不動産の売却を有力な資金調達手段とするケースがあるため、その財産的価値の把握が重要となるケースが多いため

・売却時期の確定
実家不動産を家族信託とすると、空き家特例が適用できなくなる。そのため、節税対策の観点より、売却時期に関するシミュレーションは特に重要となるため

・売却戦略の検討
家族信託をした。で一旦止まるか。
時間はかかりつつも高値での販売を企図して、今の内からチャレンジ価格で売り出すかの検討。

実家を家族信託するときに特有の注意点はありますか？

よくある注意点は下記になります。

実家の相続対策の場合、家族信託と成年後見制度、遺言書のちがいがわかりません。それぞれおすすめのケースはありますか？

よくある事例別にご紹介します。

事例１：家族信託のみがおすすめのケース

【売却時期の判断を保留するための信託】

委託者は自身の不動産に思い入れがあり、子供たちに判断を委ねるものの、孫に住んでもらいたいという気持ちもあった。そのため、自分自身で売却する気持ちはまだなかった。受託者を含む子供たちは、いざという時に不動産を売却して委託者のための資金調達できる状況にしておきたかった。

いざとなれば不動産を売却できる状況にすることであり、判断を保留しつつ、いざという時には対処できるようにしたいという、「安心できる状況」を作ることが本質的なニーズであった。

そのため、売却時期の自由度を高めるため、遺言書よりも家族信託が適している場面であることをアドバイスした。また、相続に関する悩みはなかったため、信託する不動産以外の財産について遺言書を別途作成する重要度が低かったため、まずは家族信託のみを早期に行い、「安心できる状況」を早く作ることを提案した。

事例2：家族信託のみがおすすめのケース

【高齢となった父の一人暮らしへの対策】

母がなくなり、高齢の父が一人で実家に住み続けることになった。

相続人は相談者1名のため、将来の父の相続の手続きには問題がなかった。

しかし、本質的なニーズは、父をサポートできる体制を整えることであった。一人暮らしのためのリフォームやいざというときのための資金調達のための実家の売却などを「父の代わりにやってあげられる」体制が必要であった。

そのため、家族信託をすることによって、不動産及び一部の預金について父の代わりに子供が動ける法律的な備えができた

事例3：家族信託＋遺言書がおすすめのケース

【おばの手助けと、相続対策】

一人暮らしをしている独身のおばの手助けをしている。おばは元気で基本的には一人でなんでもできるが、いざというときに頼れるようにして欲しいといわれている。

本質的なニーズは、おばの手助けの負担をできるだけ減らすことで、両者とも同じ気持ちを持っていた。いざというときのリフォームや資金調達のための自宅の売却に関して備えることに加えて、おばが亡くなった後の負担を減らしておくことも必要だった。

遺言執行者を定めるなど、おばにも自分の相続の手続き負担が相談者にできるだけかからないようになっているということをはっきりさせることによって、心理的な負担も緩和することができた。

有資格者が無料で実家の家族信託相談を承ります

グリーン司法書士法人では、司法書士や行政書士の有資格者が、無料でご実家の信託のご相談をお受けしています。

平日は20時まで、土日祝日もご相談が可能です。
(ご相談のお時間は無制限です。お客様のお話を詳しくお伺いさせていただきます。)

オンライン相談も可能ですので、全国どこからでもご相談いただけます。まずは無料相談にて、現在お困りのことやご不安に思われている点を、お気軽にお聞かせください。

・電話番号
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