銀行は口座名義人の死亡がなぜわかる？遺族が取るべき対応とは

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「銀行はどうして口座名義人の死亡がわかるのか」「死亡届を出すと自動で連絡がいくのか」と疑問に思われる方は少なくありません。
実際には、銀行が死亡を把握するきっかけはいくつかあり、それに伴い口座は凍結され、相続手続きが必要になります。

本記事では、銀行が死亡を知る理由や口座凍結の仕組み、葬儀費用などの支払い方法について解説します。

1章　銀行は口座名義人の死亡がなぜわかる？

口座名義人が亡くなり、銀行が死亡を把握すると原則として、その口座は凍結されます。

「家族が何も言わなければ銀行には分からないのでは」と考える方もいますが、実務上は何らかのきっかけで銀行が死亡の事実を把握するケースがほとんどです。
本章では、銀行が口座名義人の死亡を把握する主な経緯を解説します。

1-1　遺族関係者からの申し出

最も多いのが、相続人など遺族からの申し出です。
葬儀費用の支払いや相続手続きを進めるために、家族が銀行へ連絡し、死亡の事実を伝えることで口座は凍結されます。
他には、相続人同士の関係が悪く、他の相続人が勝手に預貯金を引き出すことを恐れ、銀行に口座名義人の死亡を伝えるケースもあります。

銀行は、戸籍謄本や死亡診断書の写しなどの提出を求め、名義人が亡くなったことを正式に確認します。
いったん死亡が確認されると、預金は相続財産として扱われ、相続人全員の同意がなければ原則として払戻しはできません。

1-2　銀行窓口での手続きや照会

遺族が「解約したい」「残高を確認したい」といった相談を窓口で行った際、行員が事情を確認する中で死亡が判明することもあります。

また、相続人が定期預金の満期手続きなどを行う過程で、口座名義人本人が来店していないことから事情を確認され、死亡の事実が明らかになるケースもあります。

1-3　入出金・カード利用等の不自然な動き

入出金やキャッシュカード利用の履歴から、不自然な動きが見られた場合に、銀行が事情を確認することもあります。

例えば、長期間動きのなかった口座から急に高額の出金が続いた場合や、本人の生活実態と合わない地域で頻繁に引き出しが行われた場合などが該当します。
銀行は不正利用や高齢者詐欺を防止する観点から、取引内容をモニタリングしているので、ばれないと思っていても銀行から確認されることもあるでしょう。

2章　自治体窓口などが銀行に口座名義人の死亡を連絡することはない

「死亡届を出せば、役所から銀行へ自動的に連絡がいくのでは」と誤解されることがあります。
しかし実際には、自治体の窓口が死亡届の内容をそのまま金融機関へ通知することはありません。

死亡届は戸籍や住民票の記載を変更するための手続きであり、個人情報保護の観点からも、銀行へ一律に情報提供される仕組みにはなっていないからです。

そのため、銀行が死亡を知るのは、あくまで遺族からの申し出や取引状況の変化など、個別の事情によります。
とはいえ、故人の銀行口座を放置していると不正に預貯金を引き出されるリスクもあるので、早めに相続手続きを進めることをおすすめします。

3章　銀行が口座名義人の死亡を知ると口座が凍結される

銀行が口座名義人の死亡を把握すると、その口座は原則として凍結され、預貯金の払戻しや振込、口座振替などの取引が停止されます。

預貯金は、相続開始と同時に相続人全員の共有財産となるため、特定の相続人が単独で自由に引き出すことはできないように、銀行は亡くなった方の銀行口座を凍結するのです。

口座凍結後は、相続人全員の同意書や遺産分割協議書などの提出をし、相続手続きを行うまで解除されません。

4章　故人の口座から葬儀費用や入院費などを支払う方法

口座が凍結されると、葬儀費用や入院費、介護施設の未払金などの支払いに困るケースがあります。
本章では、相続手続きを完了させる前に、故人の口座から葬儀費用や入院費を支払う方法を解説します。

4-1　口座凍結される前に預貯金を引き出す

死亡の事実を銀行に届け出る前であれば、キャッシュカードなどを用いて預金を引き出すこと自体は技術的には可能です。
ただし、口座凍結前であっても、預貯金は相続人全員の共有財産であるため、トラブルが起きないように慎重にならなければなりません。

葬儀費用や入院費などを支払うのであれば、引き出した金額や使途を明確に記録し、他の相続人に説明できる状態にしておくことが大切です。

4-2　預貯金の仮払い制度を利用する

口座凍結後であっても、預貯金の仮払い制度を利用すれば、故人の銀行口座から一定額まで預貯金を引き出すことが可能です。
引き出せる金額は、「相続開始時の預金残高×3分の1×その相続人の法定相続分（ただし金融機関ごとに150万円が上限）」です。

戸籍謄本などの提出は必要ですが、相続人全員の同意は不要であり、故人の葬儀費用や遺族の当面の生活費などに充てられます。
ただし、預貯金の仮払い制度を利用する場合でも、引き出した預貯金が相続財産であることには変わらないことは理解しておきましょう。

4-3　銀行の相続手続きを完了させる

故人の預貯金をすべて引き出したい場合には、銀行の相続手続きを正式に完了させる必要があります。
遺言書がある場合はその内容に従い、遺言がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しましょう。

必要書類を整えて提出すれば、銀行は預金を指定口座へ振り込むか、現金で払い戻す対応を行います。銀行ごとに必要書類や手続きの流れが異なることもあるので、事前に確認しておくことが重要です。

まとめ

銀行は自治体から自動的に死亡情報を受け取るわけではなく、遺族の申し出や取引状況などを通じて死亡を把握します。
死亡が確認されると口座は凍結され、預金は相続人全員の共有財産として扱われます。

凍結前の出金や対応を誤ると、相続トラブルにつながる恐れもあるのでご注意ください。
故人の預金を引き出したい場合には、仮払い制度や正式な相続手続きを行うことが大切です。

グリーン司法書士法人では、相続手続きについての相談をお受けしています。
初回相談は無料、オンラインでの相談も可能ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

死亡届を出したら、銀行に自動で連絡が行くのですか？

いいえ、死亡届を提出しても、その内容が自動的に銀行へ通知されることはありません。
死亡届は市区町村で戸籍や住民票を更新するための手続きであり、金融機関へ一律に情報が共有される制度にはなっていないからです。
銀行が口座名義人の死亡を把握するのは、遺族からの申し出や個別の取引状況などがきっかけとなります。

家族が銀行に連絡しなければ、口座は凍結されませんか？

遺族が何も連絡しなければ、直ちに故人の銀行口座が凍結されないケースもあります。

凍結される前に、生活費や葬儀費用を引き出してもよいですか？

凍結前であれば、技術的には引き出しが可能な場合があります。
ただし、その預金は相続人全員の共有財産ですので、独断で多額の出金を行えば、相続トラブルにつながる可能性があります。

銀行はキャッシュカードの利用履歴だけで死亡に気づくことがありますか？

利用履歴だけで直ちに死亡と断定するわけではありませんが、不自然な取引が続けば銀行が確認を行うことはあります。
例えば、高齢の名義人の口座から急に高額な出金が頻繁に行われる場合や、通常と異なる地域での取引が続く場合などでは、口座名義人や家族に連絡が入ることもあるでしょう。
そして、事情を説明する中で死亡が判明することもあります。

どの銀行口座を持っているか分からない場合、調べる方法はありますか？

まずは、通帳やキャッシュカード、郵便物などを確認しましょう。
近年はインターネットバンキングも増えているため、スマートフォンやパソコンの履歴、メールも確認することをおすすめします。