DNA鑑定は拒否できる？拒否するリスクや強制認知の手続きについて

 監修者：山田 愼一

親子関係をめぐるトラブルや認知の請求において、DNA鑑定は極めて重要な証拠となります。
しかし、状況や母親と父親の関係によっては、DNA鑑定を拒否したいと考えることもあるかもしれません。

結論から言うと、父親と子供の血縁関係をはっきりさせたい場合や認知の請求をしたい場合に行うDNA鑑定には強制力はなく、拒否することもできます。
しかし、拒否することで、裁判所が「不都合があるからDNA鑑定を拒否している」と判断する恐れもあるのでご注意ください。

本記事では、DNA鑑定を拒否できるケースや、拒否する際のリスクについて解説します。

1章　DNA鑑定は拒否できる？

DNA鑑定は、親子関係の有無を科学的に確認する方法として広く知られていますが「鑑定を受けたくない」「強制されるのではないか」と不安に感じる方も少なくありません。
結論から言うと、父子鑑定をしたい場合や父親の認知を求める場合などといった民事上のトラブルにおいては、基本的にDNA鑑定は「任意」です。

そのため、本人の同意なくして強制されることはなく、拒否することも基本的には認められます。

1-1 家庭裁判所がDNA鑑定を命じるケース

父子関係に疑問を持ち、嫡出否認の訴えや親子関係不存在確認の訴えを起こしたときに、家庭裁判所がDNA鑑定を命じることがあります。
とはいえ、家庭裁判所がDNA鑑定を命じたとしても、あくまでも任意であり、拒否したからといって罰則があるわけではありません。

しかし、DNA鑑定を拒否すると、家庭裁判所には「不都合な真実を隠しているのでは？」「認知をしたくないから鑑定を拒否したのではないか」と受け止められ、不利に働く恐れもあるのでご注意ください。

なお、DNA鑑定は民事上のトラブル発生時だけでなく、刑事事件発生時に操作の一環として行われる場合があります。
このようなケースでは、捜査機関が裁判所に「身体の採取令状」などを請求し、強制的にDNA鑑定を行う場合があり、拒否することは認められません。

2章　DNA鑑定を拒否するリスク

DNA鑑定をすれば、親子関係を法的に確認・証明できますが、父親など当事者の協力がなければ実施できない特徴があります。
民事上のトラブルでは、DNA鑑定は任意であり強制力がないため、当事者の一方が拒否すれば鑑定は実施されません。
しかし、その拒否が思わぬ不利益につながることもある点には注意しなければなりません。

本章では、DNA鑑定を拒否した場合に生じるリスクについて、詳しく解説していきます。

2-1　親子関係の証明は難しくなる

親子関係を証明するためには、戸籍上の記載だけでなく、血縁上の事実が問われることがあります。
特に、親子関係不存在確認の訴えや強制認知の申立てなど、父子関係を争点とする裁判では、DNA鑑定の結果が非常に重要な証拠のひとつとなります。

例えば、母親が子供の父親に対して、強制認知の申立てをしているケースを考えてみましょう。
子供の父親とされる人物がDNA鑑定を拒否した場合、母親は、以下のような他の証拠を提出しなければなりません。

証拠が不十分である場合には、裁判所は「親子関係の立証がなされていない」と判断する可能性があり、請求が認められない恐れもあります。

2-2　拒否することで「親子関係を認めている」と判断されやすくなる

一方、親子関係を否定したい側にとっても、DNA鑑定を拒否することはリスクがあります。
「DNA鑑定を拒否すること＝自分にとって都合の悪いことを隠している」と家庭裁判所に判断される恐れもあるからです。

例えば、母親が子供の代理人として強制認知の申立てをしたものの、父親がDNA鑑定を拒否すると、以下のように家庭裁判所が判断する可能性もあります。

このように、DNA鑑定の拒否がかえって認知を避けたいだけ、親子関係を認めている証拠と判断される恐れもあるのでご注意ください。
本当に自分が父親ではないと確信しているのであれば、DNA鑑定を拒否せず、事実を証明した方がスムーズに事が進む可能性も大いにあります。

3章　父親が認知をしない場合には強制認知の手続きを行える

未婚の男女の間に生まれた子供は、父親の認知がなければ、父親との法律上の親子関係が成立しません。
認知をする方法は、主に以下の3種類に分けられます。

父親が認知をしてくれない場合には、強制認知を検討しましょう。
本章では、強制認知について、詳しく解説していきます。

3-1　強制認知とは

強制認知とは、子供やその母親が家庭裁判所に申し立てを行い、裁判所の判断で父子関係を認めてもらう手続きです。
裁判所が父子関係を認めれば、たとえ父親が認知に同意しなくても、戸籍に「父」として記載され、法律的な親子関係が発生します。

強制認知のメリットとデメリットは、主に以下の通りです。

父親がDNA鑑定を拒否し続ける場合や、親子関係を認めようとしない場合には、強制認知は重要な選択肢のひとつとなります。

3-2　強制認知の手続きをする流れ

強制認知を求める場合には、以下のような流れで家庭裁判所に申立てをする必要があります。

家庭裁判所への申立て方法や必要書類は、以下の通りです。

家庭裁判所による調停や審判の内容によっては、裁判所がDNA鑑定を提案することもあります。

4章　認知のためにDNA鑑定をする際の注意点

DNA鑑定は親子関係を証明するために有効な手段ですが、鑑定結果を有効な証拠とするには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。
特に、家庭裁判所での強制認知など法的な手続きに進むことを想定している場合、鑑定方法や手続きの正確さが、認否の行方に大きな影響を及ぼすと理解しておきましょう。

本章では、認知を目的としたDNA鑑定に際して、特に注意すべき2つのポイントについて解説します。

4-1　相手に内緒でDNA鑑定をしないようにする

相手がDNA鑑定を拒否するからといって、内緒で鑑定しないようにしましょう。

インターネットなどで検索すると、自宅で簡単にできる「セルフ鑑定キット」が多数販売されています。
これらのキットは、綿棒で口腔内の細胞を採取し、郵送で鑑定会社に送ることで結果が分かるという手軽さが特徴です。

しかし、このような鑑定キットを使って相手に内緒でDNA鑑定をすると、法的なトラブルに問われる恐れもあるので絶対にやめましょう。
また、このように内緒で鑑定した結果は、裁判などでは正式な証拠として認められないことが一般的です。

相手がDNA鑑定に協力的でない場合でも、認知の訴えなどの正式な手続きを踏むことで、裁判所を通じてDNA鑑定を依頼できる場合もあります。
決して、感情的に行動せず、正しい方法で鑑定を求めることが大切です。

4-2　鑑定結果を証拠としたいのであれば法的鑑定を行う

DNA鑑定には大きく分けて、①私的鑑定と②法的鑑定の2種類があります。

将来的に家庭裁判所への申し立てを検討している場合や、父親が認知に応じていない場合は、最初から法的鑑定に対応している機関を選ぶことをおすすめします。
鑑定書の形式や提出先についても、事前に弁護士に相談しておくと安心です。

まとめ

DNA鑑定は、親子関係を科学的に証明するための有効な手段ですが、民事上のトラブルにおいては基本的に任意であり、拒否することも可能です。
ただし、拒否によって親子関係の立証が難しくなったり、逆に認知を認めていると判断されるリスクもあります。

父親が認知してくれない場合には、家庭裁判所を通じた強制認知の手続きを検討しましょう。
その際は、証拠として通用する「法的鑑定」を選び、相手に無断で行うことのないよう注意が必要です。

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