- 身元保証人代行サービスで起きやすいトラブルと対処法
- 身元保証人代行サービスとのトラブルを避ける方法
身元保証人代行サービスとは、名前の通り、病院への入院や施設への入所時に身元保証をしてくれるサービスです。
独身者や子供のいない夫婦は高齢になると、身元保証人を用意しにくくなる恐れがあります。
遠縁の親族しかいない場合やそもそも身寄りがない場合は、身元保証人代行サービスを利用しておくと、入院や入所がスムーズになります。
一方で、身元保証人代行サービスを利用するとトラブルが起きる場合もあるので注意しなければなりません。
身元保証人代行サービスの契約は、長期にわたることも多いので信頼できる会社を選びましょう。
加えて、身元保証人の代行のみでは実際にはサポートが不足してしまう状況も考えられます。
というのも、身寄りのない人は葬儀や納骨などの死後事務や認知症になり判断能力を失った場合のサポートが必要となることも多いからです。
このことからも、身元保証人の代行を含め総合的なサポートを受けられる会社や専門家に相談するのが良いでしょう。
本記事では、身元保証人代行サービスを利用したときに起きるトラブルと対処法を解説します。
身元保証人代行サービスについては、下記の記事でも詳しく解説しているのであわせてお読みください。
目次
1章 身元保証人代行サービスで起きやすいトラブル例
身元保証人代行サービスを利用しておけば、万が一のことがあっても安心だと考えるかもしれません。
しかし、業者選びや家族、親族との関係によっては、身元保証人代行サービスを利用したことによりトラブルが起きる恐れもあるのでご注意ください。
身元保証人代行サービスにより起きやすいトラブルは、下記の通りです。
- 親族と事業者間でトラブルが起きる
- 契約書に身元保証サービスの記載がなく不明瞭である
- 料金支払い後に事業者が音信不通になる
- 解約時に高額な手数料・違約金が請求される
- 契約後にサービス内容が変更されてしまう
- 相続発生後に身元保証サービスへの寄付を求められる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1-1 親族と事業者間でトラブルが起きる
身元保証人代行サービス業者と親族との間で、トラブルが起きることも珍しくありません。
親族に負担をかけたくないと思い身元保証人代行サービスを契約したとしても、親族が「自分がいるのにそんな契約は必要ない」と主張し、契約解除を求めることもあるからです。
このようなトラブルを防ぐには、契約者が自分の言葉で親族に対し身元保証人代行サービスを利用することを説明しておくと良いでしょう。
1-2 契約書に身元保証サービスの記載がなく不明瞭である
身元保証人代行サービスを利用するときには、利用者と事業者の間で契約を交わすのが一般的です。
しかし、契約内容が不明瞭であり「希望している内容の契約ができているかわからない」「契約が不十分で希望のサービスを受けられなかった」となるトラブルもあります。
契約を交わす際には、内容をよく確認し不明点があれば担当者に質問し回答してもらうのがおすすめです。
しっかりした会社であれば、重要な情報をまとめた「重要事項説明書」を説明のうえ交付してくれます。
1-3 料金支払い後に事業者が音信不通になる
悪質な身元保証人代行サービス事業者の場合、利用者が料金を支払った後に行方をくらまし、音信不通となる場合もあります。
当然、契約した身元保証サービスは受けられず、料金を取り戻すにも高齢者のみでは対応できないケースもあり、泣き寝入りになってしまう恐れもあります。
なお、身元保証代行サービスを行っている会社の中には、弁護士事務所や司法書士事務所が母体となっている会社もあるので、そういったところに相談するのも良いでしょう。
1-4 解約時に高額な手数料・違約金が請求される
身元保証人代行サービスを契約したものの事情が変わり、解約することになった際に高額な手数料や違約金が請求されるトラブルもあります。
このようなトラブルを避けるためにも、契約前に解約時や契約内容の変更時の対応について確認しておきましょう。
加えて、重要事項説明についての書類を交付してもらえるかも確認しておくことが大切です。
1-5 契約後にサービス内容が変更されてしまう
身元保証人代行サービスを契約した後に、サービス内容化変更されてしまい希望していたサポートを受けられないトラブルもあります。
身元保証人代行サービスの契約は長期にわたることも多いため、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
1-6 相続発生後に身元保証サービスへの寄付を求められる
身元保証人代行サービスの中には、利用者が亡くなった後に遺産を寄付するよう求める事業者もあります。
身寄りがいなく遺産の寄付に納得しているのであれば良いですが、遺産は親族に遺したい場合や別の団体に寄付したい場合は、業者変更も視野に入れましょう。
また、契約時には内容を確認し遺贈寄付について盛り込まれていないかも見ておくことをおすすめします。
なお、グリーン司法書士法人のグループ会社の身元保証会社では、法律の専門家として利益相反にならないよう、一切の寄付は受け付けない形で運営しています。
このように寄付について受け付けない業者もあるので、必ず契約前に確認しておきましょう。
2章 身元保証人代行サービスでトラブルが起きたときの対処法
身元保証人代行サービスを利用していて、万が一トラブルが発生した場合は、契約した業者に連絡をするか消費生活センターに相談しましょう。
それぞれ詳しく紹介していきます。
2-1 業者に連絡しコミュニケーションを取る
身元保証人代行サービスを利用したもののトラブルが発生した場合は、まずは契約した業者に連絡してみましょう。
例えば、親族が契約に反対している場合や事情が変わり解約したい場合などは事業者に相談すれば解決できる場合があります。
身元保証人代行サービスは契約が長期にわたることも多いため、契約後のトラブルにも親身に対応してくれる信頼できる業者や担当者を見つけるのが大切です。
2-2 消費生活センターに相談する
契約後に業者が行方をくらました場合や契約内容に不備がありトラブルになった場合、事業者に相談しても解決が難しいので消費者生活センターに相談しましょう。
消費生活センターや国民生活センターでは、商品購入やサービス契約についての苦情や相談を受け付けており、事業者が悪質な場合は、紛争解決の協力もしてくれます。
消費生活センターや国民生活センターは地域ごとに設立されていますので「お住まいの地域名+消費生活センター」などで検索し連絡先を調べてみましょう。
2-3 司法書士や弁護士に相談する
身元保証人代行サービスでトラブルが起きた場合、司法書士や弁護士などといった法律のプロに相談するのも良いでしょう。
悪徳業者の場合、利用者が連絡、相談しても相手にしてもらえない場合もあるからです。
司法書士や弁護士に相談すれば、裁判や調停なども検討してもらえます。
3章 身元保証人代行サービスとのトラブルを回避する方法
身元保証人代行サービス利用によるトラブルを避けるには、契約内容や費用について事前に確認することが大切です。
他にも、トラブルを避けるために下記を行っておきましょう。
- 契約内容や費用が明記されているか確認する
- 預託金の管理方法について確認する
- 身元保証サービスとの遺贈寄付を前提としていないか確認する
- 契約内容の変更方法・解約方法について確認する
- 契約履行について第三者のチェック体制はあるか確認する
- 家族や親族に身元保証サービスを利用することを相談しておく
それぞれ詳しく解説していきます。
3-1 契約内容や費用が明記されているか確認する
身元保証人代行サービスを利用するときには、契約内容や費用について念入りに確認しておきましょう。
契約内容や費用について、契約書に明記されていない場合、その業者は信頼できないと考え契約を避けることとご検討ください。
3-2 預託金の管理方法について確認する
身元保証人代行サービスを利用するときには、預託金の管理方法も確認しておきましょう。
預託金については、事業者の資産と預託金を明確に分けて管理している事業者に依頼するのが望ましいです。
事業者の資産と預託金を分けて管理していないと、事業者が倒産したときに預託金が返還されない恐れがあるからです。
また、悪質な事業者が預託金を流用していたトラブルも過去に発生しています。
そのため、契約前には預託金の管理方法を確認しておくと安心です。
3-3 身元保証サービスとの遺贈寄付を前提としていないか確認する
身元保証人代行サービスを利用するときには、契約内容を確認し遺贈寄付が前提となっていないか確認しましょう。
身元保証人代行サービスを行っている団体や会社の中には、報酬だけではなく遺贈寄付に拠って利益を出すことを目的としている場合があります。
もちろん、双方が納得、合意した上で遺贈寄付を行うことは問題ありません。
しかし、遺贈寄付が前提となっており、実質的な負担が重い場合は業者選びの見直しも検討しましょう。
3-4 契約内容の変更方法・解約方法について確認する
身元保証人代行サービスを利用するときには、契約内容の変更、解約方法も事前に確認しましょう。
身元保証人代行サービスの利用は長期にわたるため、状況や希望が変わり契約内容を変更、解約することも珍しくはないからです。
契約内容の変更、解約の際に高額な手数料や違約金が発生する場合、他に信頼できる業者はないのか、変更・解約の可能性はないか検討するのが良いでしょう。
3-5 契約履行について第三者のチェック体制はあるか確認する
身元保証サービスの契約が適切に履行されているかを第三者がチェックする仕組みが用意されているか、事前に確認しておきましょう。
身元保証人代行サービスは契約内容、提供サービスの性質上、契約内容と実際のサービス内容と異なる場合やサービスに不満があっても利用者が主張できない状況も考えられます。
一方、第三者によるチェック体制が整っていれば、利用者が認知症などで自分の意志を伝えられない状況でも、契約内容が履行されているか確認してもらえます。
3-6 家族や親族に身元保証サービスを利用することを相談しておく
家族や親族がいる人が身元保証人代行サービスを選ぶ場合、契約前に家族や親族に利用を伝えておくと安心です。
遠方に住んでいる親族や遠縁の親族は「自分が老後見るつもりだった」「業者を頼るなんて納得できない」と考える可能性があるからです。
サービス利用時や自分に何かあったときに家族や親族と代行業者がトラブルにならないように、自分の言葉で代行サービスを契約する理由を話しておきましょう。
4章 信頼できる身元保証サービスを選ぶ基準
身元保証人代行サービスは利用が長期にわたる可能性や、サービスを利用時には自分の口で苦情や希望を伝えられない可能性があります。
そのため、信頼できる業者を選ぶことが何より大切です。
信頼できる身元保証人代行サービスを選ぶ基準は、主に下記の通りです。
- サービス内容
- 費用
- 契約内容の変更・解約の可否
- 担当者・サービス提供元の信頼性
それぞれ詳しく見ていきましょう。
4-1 サービス内容
身元保証人代行サービスといっても、サービス内容は多岐にわたるため、自分に合うものを見つけましょう。
身元保証人代行サービスの内容は、主に下記の通りです。
- 日常生活のサポート
- 入院や入居時の身元保証
- 緊急時の駆けつけサポート
- 亡くなる前後のサポート
例えば、持病のある高齢者や一人暮らしの高齢者であれば24時間365日駆けつけサービスを実施している業者を選ぶのも良いでしょう。
4-2 費用
契約する事業者や団体によってサービス内容だけでなく、費用相場も異なるので自分が支払える価格帯のサービスを選びましょう。
身元保証代行サービスのみを利用した場合の費用相場は、下記の通りです。
サービス内容 | 費用相場 |
身元保証サービス | 30〜50万円程度 |
買い物など日常生活の支援サービス | 1回につき5,000〜1万5,000円程度 |
死後の手続きサービス | 30〜50万円程度 |
費用が著しく高額な業者や費用について不明瞭な業者は、避けた方が良いでしょう。
また、費用は内訳や金額だけでなく、支払い方法についても確認しておくと安心です。
身元保証人代行サービスの支払い方法は、①一括払いと②年会費・月会費の2種類に分けられます。
年会費や月会費は1回あたりの支払い額が抑えられますが、トータルで見ると一括払いよりも高額になる恐れもあるのでご注意ください。
4-3 契約内容の変更・解約の可否
身元保証人代行サービスを利用するのであれば、契約内容の変更、解約はできるのか、費用はかかるのかも確認しておきましょう。
身元保証人代行サービスはサービスの性質上、契約期間が長期にわたることも多く、状況や希望が変わることも十分あり得るからです。
そのため、身元保証人代行サービスの利用前には下記を確認しておくと良いでしょう。
- 契約変更時には追加で料金がかかるのか
- 解約時には預託金の扱いはどうなるのか
上記について明確に回答してくれない会社や団体は信頼性に欠けるので利用をやめておくことをおすすめします。
4-4 担当者・サービス提供元の信頼性
身元保証人代行サービスを利用するのであれば、サービス提供元の事業者や団体、担当者が信頼できるかを見極めましょう。
身元保証人代行サービスの利用が必要になったときには、自分が病気やケガ、認知症などで意思を伝えられない可能性が高いからです。
そのため、自分に何かあったときに身元保証人として信頼できる業者や担当者を選ぶことが大切です。
具体的には、契約前に下記を確認しておくと信頼できる業者を見つけやすくなります。
- 担当者が必要な知識やスキルを身につけているか
- 担当者が親身になってくれるか
- 担当者との相性
- 団体・会社の設立年
- 団体・会社の実績
- 団体・会社の事業規模
- インターネット上の口コミ
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まとめ
身元保証人代行サービスは利用が長期にわたり、費用も数十万円程度と高額な場合もあるため、トラブルに注意しなければなりません。
トラブルを避けるには、信頼できる業者や担当者を選ぶこと、事前にサービスを利用すると家族や親族に伝えておくことが大切です。
万が一、契約後にトラブルが起きた場合は契約した代行業者や消費生活センターに相談しましょう。
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