大阪の相続相談先はどこが正解？失敗しない窓口選びと専門家の見極め方

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大阪で相続の悩みを抱えたとき、真っ先に「近くで相談できるところ」を探してはいませんか？

そこで、2007年に大阪で創業し、相続に関する相談件数が累計55,193件（2025年10月末現在）とトップクラスの実績を誇るグリーン司法書士法人から、あなたにお伝えしたいことがあります。

実は、大阪にも多くの相続相談先はありますが、相続への取り組み方や経験値には差があります。相談先によっては、対応範囲が限られるため、複雑なお悩みに対応できず、結果的に別の専門家を探す必要が出てくることもあります。

なぜなら、「相続」という分野は、私たちの実感として、全体のうちおよそ5%程度の事務所しか本格的に特化していない、いわば“レアな専門領域”だからです。

実際に、司法書士であれば「借金問題」や「不動産売買の登記」が中心、行政書士であれば「ビザなどの外国人関連業務」や「店舗開業時の許認可申請」をメインに扱っている事務所が多いです。

さらに、市区町村が専門家に委託する無料相談などでは、15～30分程度の相談しか受けられないことがほとんどです。

事前に「どこに、何の目的で」行くかを決めて、その限られた時間の中で、「何を相談するのか」を整理しておかないと解決につながるどころか、相談の途中で、

「不動産の名義変更はできますが、預貯金の手続きは別の事務所に行ってください」
「それはうち（市区町村の無料相談）ではわからないので、司法書士の事務所に行ってください」

と途中で案内を打ち切られた方もいらっしゃいます。

そこで今回は、大阪出身の代表・山田を中心とする私たちグリーン司法書士法人が、大阪における相続の相談先について「場所別に、何をどこまで相談できるのか」、さらに「それぞれどんなケースに向いているのか」をわかりやすく解説します。

この記事を読み終える頃には、「どの窓口に行くべきか分からない」という迷いがなくなり、円満な解決に向けて、自信を持って最初の一歩を踏み出せるようになるはずです。

また、大阪にお住まいの方に向けて、私たちグリーン司法書士法人が多くの方から選ばれ続ける理由をまとめたページをご用意しております。どうぞご覧ください。
⇒大阪にお住まいの方に向けた相続・遺言相談について詳細はこちら

1. 大阪の相続相談先は5つの選択肢がある

大阪で相続の相談を検討する場合、その選択肢は大きく分けて5つあります。

相談先	無料相談の時間	おすすめのケース
個別の士業事務所	30〜90分※	あなたの状況を踏まえた個別具体的なアドバイスがほしい
市区町村役場	15〜30分	Webの情報の正誤確認や基本的な知識を1〜2個ほど聞きたい
司法書士会や弁護士会などの団体	15〜30分	ある程度相談したいジャンルが決まっていて、Webの情報の正誤確認や基本的な知識を1〜2個ほど聞きたい
法務局	15〜30分	遺産分割協議などが終わっており、登記の申請書の書き方だけを知りたい
法テラス（日本司法支援センター）	30分	経済的な理由で専門家への相談をためらっている

※私たちグリーン司法書士法人の初回の無料相談は90分です。ぜひこちらからご相談ください。

経済的な事情がない限り、相続のことで悩んだときは、基本的に個別の士業事務所に相談するのが、もっとも早く解決につながります。

中でも、迷ったら「行政書士」と「司法書士」の両方の資格を持つ、いわゆるダブルライセンスの事務所を選ぶのがおすすめです。

というのも、他の選択肢を選んだ場合、基本的に対応範囲が限られるうえ相談先によってはモチベーションも低く、結果として別の窓口を紹介されるなど、何度も相談先を変えることになりがちだからです。

なぜそのようなことが起きるのか。その理由を詳しく説明します。

1-1.迷ったら「行政書士」「司法書士」のダブルライセンスを獲得している士業事務所に行こう

相続の悩みをスムーズに解決しやすいのが、「行政書士」と「司法書士」の両方の資格を持つ、いわゆるダブルライセンスの士業事務所です。

なぜなら、多くのご家庭の財産は、大きく分けて「不動産（自宅や土地）」と「お金（預貯金・株式など）」の2つで構成されているからです。

司法書士は、主に登記・名義変更を専門とし、行政書士は、主に遺産分割書などの契約書作成を扱います。

つまり、ダブルライセンスの事務所であれば、これら両方の手続きを一つの窓口でまとめて進めることができ、「ここはできませんので、次は別の事務所へ」といった手間やストレスを避けられるのです。

相続相談における専門家の役割分担一覧を見てみましょう。

専門家の種類	相続における主な担当分野
行政書士	預貯金（金融資産）の手続き、不動産がない相続事案
司法書士	不動産の登記、借金（負の財産）の相続放棄
税理士	相続税の申告・処理
弁護士	親族間の揉め事・紛争の解決

もちろん、不動産と金融資産の相続手続きを進める中で、相続税が関係する場合は税理士に。親族間で争いが生じている場合は、弁護士に相談する必要があります。

ただし、これらはいずれも、行政書士や司法書士による相続手続きの整理が行われたうえで判断されるケースがほとんどです。

そのため、相続について最初に相談する窓口としては、「行政書士」と「司法書士」の両方の資格を持つダブルライセンスの士業事務所を選ぶのが、もっとも効率的な選択だといえるでしょう。

なお、個別の事務所に相談するときは、大阪ならではの注意点があります。「6.大阪で相続相談するときの事務所選び3つの基準」を、ぜひご覧ください。

1-2.個別の士業事務所以外は相談に対するモチベーションが基本的に低い

大阪に限らず、市区町村役場や各士業団体が実施している無料相談は、残念ながら、相談の質にばらつきが出やすいのが実情です。

（法テラスについては「5. 法テラス（日本司法支援センター）：経済的な理由で専門家への相談をためらっている方向け」で後述します）

というのも、これらの窓口では、その団体に所属している会員事務所が「当番制」で持ち回る形で相談に対応しているからです。

相談員となる先生方は、自らの事務所の仕事としてではなく、あくまで所属する会の「義務」として対応しているため、相談を解決しようとする意欲が低いのが実態です。加えて、相談時間も15〜30分と限られているため、実際には1〜2点の簡単な質問に答える程度で終わってしまうケースが少なくありません。

また、法務局の相談窓口についても、「登記申請書の書き方」を案内することが目的であり、遺産分割の内容や手続き全体の進め方などについて助言することは、原則として禁止されています。そのため、相談の途中で「それは法務局では扱えないので、司法書士の事務所に行ってください」と案内され、そこで相談が終わってしまうこともあります。

これらの窓口の目的は、あくまで「制度としての相談対応を行うこと」にあり、個別の案件を深く受任して解決まで導くことを前提としていません。

結果として、少しでも事情が複雑になると「改めて事務所の相談を予約してください」と案内されるだけで終わります。
お試しで少し専門家と話してみたい、程度の感覚でご相談ください。

各相談先については、以下の「相談先」をクリックいただくと、より具体的な相談範囲がわかります。

相談先	無料相談の時間	おすすめのケース
市区町村役場	15〜30分	Webの情報の正誤確認や基本的な知識を1〜2個ほど聞きたい
司法書士会や弁護士会などの団体	15〜30分	ある程度相談したいジャンルが決まっていて、Webの情報の正誤確認や基本的な知識を1〜2個ほど聞きたい
法務局	15〜30分	遺産分割協議などが終わっており、登記の申請書の書き方だけを知りたい
法テラス（日本司法支援センター）	30分	経済的な理由で専門家への相談をためらっている

2.市区町村役場：Web情報の正誤確認や基礎的な質問を1〜2個できれば十分な方向け

市区町村役場の無料相談は「15分から30分程度の極めて短い時間の中で、ピンポイントな質問を1、2点だけ確認する場」と捉えていただくのが正解です。

具体的な相談例としては、

• 「自分の場合の相続人は誰と誰になるのか」という基本的な確認
• 「戸籍謄本の取得方法」といった、事務的な手続きの入り口に関する質問

などが、適しています。

さらに最近多いのが、インターネットで調べた情報の答え合わせです。「Webにはこう書いてあったけれど、本当に自分のケースでも当てはまるのか」という、いわば専門家からのお墨付きをもらうための場として活用するのも一つの方法です。

ただし、こうした役場の相談会は、あくまで各士業の事務所が「お試し体験」として提供している場に過ぎません。

また、役場が直接解決してくれるわけではなく、各士業会の持ち回りによる「当番制」で担当が決まるため、必ずしも相続に特化した相談員が担当するとは限りません。相談員ごとの提案に、自ずから差が出る可能性が高いでしょう。

そのため、深い悩みを持って足を運んでも、結局は「改めて事務所に予約してください」と促されて二度手間になってしまうことも少なくありません。

役場での相談は、あくまで「調べればわかることの確認」や「軽いアドバイス」をもらう程度の内容にとどめておくのが、賢明な活用方法と言えるでしょう。

所在地・相談窓口

相談できる内容や対応範囲は、窓口や自治体によって異なります。

また、開催日によって「法律相談のみ」「登記相談のみ」など、相談分野が限定されているケースも少なくありません。

中には、平日に時間が取れない方向けに、日曜相談を設けている自治体もあります。

いずれにしても、利用する前に「どこで・いつ・何が相談できるのか」を事前に確認しましょう。

3.司法書士会や弁護士会などの団体：ある程度相談したいことが決まっており、基礎的な質問を1〜2個できれば十分な方向け

司法書士会や弁護士会といった専門家団体が主催する相談窓口は、あなたが抱えている悩みがどの専門家に適しているのか、その「ジャンル」をピンポイントで見極めるための場として有用です。

市区町村役場に比べ、税理士・弁護士・司法書士など、相談したい資格者をある程度選んで相談できる点は特徴といえるでしょう。

ただし、これらの窓口も実態としては、「無料相談のお試し体験」という性質が強いことは理解しておく必要があります。

相談できる内容は、市区町村役場の相談と大きく変わりません。

相続に関する基礎的な質問や、Webで調べた知識が「自分のケースにも当てはまるのか」を専門家に確認する、といった使い方が現実的です。

また、これらの窓口も各団体に所属する事務所が「当番制」で対応しています。

相談員は、自身の事務所の業務として関わっているわけではなく、あくまで団体活動の一環として対応しているため、個別案件を深く掘り下げて解決まで伴走する形にはなりにくいのが実情です。

そのため、15〜30分ほどの短時間の中で、1つか2つ質問に答えてもらうのが限界になることが多いです。書類作成や、複雑な事情を踏まえた具体的な解決策まで求めると、「改めて事務所に予約してください」と案内されて終わってしまうケースも少なくありません。

結果として、時間だけがかかり、二度手間になってしまうリスクがあります。この点を理解したうえで、「初期的な確認の場」として活用するのが賢い使い方だと言えるでしょう。

なお、各専門家の担当分野については、下表で整理しています。

相続相談における専門家の役割分担一覧を見てみましょう。

専門家の種類	相続における主な担当分野
行政書士	預貯金（金融資産）の手続き、不動産がない相続事案
司法書士	不動産の登記、借金（負の財産）の相続放棄
税理士	相続税の申告・処理
弁護士	親族間の揉め事・紛争の解決

すでに「1-1.迷ったら「行政書士事務所」「司法書士事務所」のダブルライセンスを獲得している士業事務所に行こう」で述べた通り、相続の入口としては、基本的に行政書士と司法書士に相談すれば十分なケースがほとんどです。

ぜひ参考にしてください。

所在地・相談窓口

・大阪司法書士会

〒540-0019
大阪市中央区和泉町1-1-6
大阪司法書士会館

【司法書士総合相談センター（対面相談）】

司法書士総合相談センターは対面で相談できる窓口で、地域別に設けられています。詳細は大阪司法書士会のウェブサイトをあわせてご覧ください。

司法書士 総合相談センター北	〒530-0047 大阪市北区西天満4-7-1 北ビル１号館２階２０２号室 予約専用電話：06-6943-6099
司法書士 総合相談センター堺	〒590-0075 堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル８階 予約専用電話：06-6943-6099
司法書士 総合相談センター泉佐野	〒598-0007 泉佐野市上町3-11-48 泉佐野市消費生活センター内 予約専用電話：06-6943-6099

その他に、以下の電話相談の窓口があります。

【司法書士総合相談ホットライン（電話相談）】
電話番号：06-6941-5758
相談時間：毎週水曜 13：30～16：30

【相続登記手続相談センター（電話相談）】
電話番号：06-6946-0660
相談時間：毎週火曜 13：30～16：30

・大阪弁護士会　遺言・相続センター

〒530-0047
大阪市北区西天満1-12-5
大阪弁護士会館

【大阪弁護士会　遺言・相続センター（電話相談）】
電話番号：06-6364-1205
受付時間：平日10：00～12：00、13：00～16：30
※電話には職員が対応し、その後、担当の弁護士から折り返しの電話がきます。

・大阪府行政書士会

〒540-0024
大阪市中央区南新町1-3-7
大阪府行政書士会館

【大阪府行政書士会館での無料相談会】
電話番号：06-6946-7501
相談時間：毎月第1・第3水曜 13：30～15：30（電話予約優先）

この他、市・区役所でも毎月、無料相談会が開催されています。詳細は大阪府行政書士会のウェブサイトでご確認ください。

・近畿税理士会

〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町1-5-4 4F

【もしもし税金相談室】
電話番号：050-8880-0033
相談時間：平日 10：00～16：00（8/10～20・12/21～1/10除く）

【税務相談センター（オンライン相談）】
電話番号：06-6941-6886
相談時間：毎週木曜 13：00～16：00（祝日・8/10～20・12/21～1/10除く）

※ウェブ予約が必要です。詳細は近畿税理士会のサイトでご確認ください。

4. 法務局：遺産分割協議などが終わっており登記の申請書の書き方だけを知りたい方向け

法務局は、「登記申請書の書き方」を無料で教えてくれる窓口です。
そのため、すでに遺産分割がまとまり、あとは書類を正しく提出するだけ、という最終段階の方に向いている窓口だと言えます。

注意しておきたいのは、法務局では「申請書のどこに何を書くか」といった形式面の説明しか受けられない、という点です。

たとえば、

• 誰の名義にするのが最適なのか
• どのように分けるのがトラブルになりにくいのか
• このケースでは、そもそもどんな手続きを取るべきなのか

といった個別事情に踏み込んだアドバイスやコンサルティングは、一切行われません。これは、制度上「してはいけないこと」とされています。

そのため、実際の相談現場では、

• 「これ以上のことは司法書士の事務所に行ってください」と案内され、そこで相談が終わってしまった
• 書き方は理解できたものの、そもそも遺産分割がまとまっておらず、申請書を使える段階ではなかったと後から気づいた

といった理由で、法務局だけでは解決に至らず、私たちグリーン司法書士法人へ相談に来られる方も少なくありません。

したがって、法務局はあくまで「手続きの最終局面で、書類の不備をなくすために行く場所」と捉えておくのが賢明です。

もし「どのように分けるのがベストか」という段階でお悩みであれば、法務局ではなく、最初から個別の士業事務所へ相談に行くことが、二度手間を防ぐ近道となります。

所在地・相談窓口

大阪府内の法務局の一覧は以下の通りです。

問合せの種別・内容によって電話番号が分けられている場合も多いので、詳細は大阪法務局のウェブサイトでご確認ください。自動音声案内のプッシュ番号なども掲載されており便利です。

大阪法務局（本局） （大阪市中央区、旭区、城東区、 鶴見区、浪速区、西成区）	〒540-8544 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 電話：一覧を参照
北出張所 （大阪市都島区、福島区、此花区、西区、港区、 大正区、西淀川区、東淀川区、淀川区、北区）	〒530-0047 大阪市北区西天満1-11-4 （大阪法務局北分庁舎） 電話：06 – 6363 – 1981
天王寺出張所 （大阪市天王寺区、生野区、東成区、東住吉区、 阿倍野区、住之江区、平野区、住吉区）	〒543-0074 大阪市天王寺区六万体町1-27 天王寺合同庁舎 電話：06 – 6772 – 2535
池田出張所 （池田市、豊中市、箕面市、 豊能郡（豊能町、能勢町））	〒563-8567 池田市満寿美町9-25 電話：072 – 751 – 3342
枚方出張所 （枚方市、寝屋川市、交野市）	〒573-8588 枚方市大垣内町2-4-6 電話：072 – 841 – 2524
守口出張所 （守口市、門真市）	〒570-0025 守口市竜田通2-6-6 電話：06 – 6991 – 2817
北大阪支局 （吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、 三島郡島本町）	〒567-0822 茨木市中村町1-35 電話：072 – 638 – 9444
東大阪支局 （東大阪市、大東市、四條畷市、 八尾市、柏原市）	〒577-8555 東大阪市高井田元町2-8-10 東大阪法務合同庁舎 電話：06 – 6782 – 5413
堺支局 （堺市、松原市、高石市、大阪狭山市）	〒590-8560 堺市堺区南瓦町2-29 （堺地方合同庁舎内） 電話：072 – 221 – 2756
富田林支局 （富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、 南河内郡（太子町、河南町、千早赤阪村））	〒584-0036 富田林市甲田1-7-2 電話：0721 – 23 – 2432
岸和田支局 （岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、 和泉市、泉南市、阪南市、泉北郡忠岡町、 泉南郡（熊取町、田尻町、岬町））	〒596-0047 岸和田市上野町東24-10 電話：072 – 438 – 6501

5. 法テラス（日本司法支援センター）：経済的な理由で専門家への相談をためらっている方向け

相続の手続きを検討しているものの、専門家への報酬を支払う余裕がなく、相談をためらってしまう方も少なくありません。

そのような方のためのセーフティネットとして存在するのが、日本司法支援センター、通称「法テラス」です。法テラスは、主に生活保護を受給されている方や収入が少ない方を対象に、法的トラブルの解決を支援することを目的とした窓口です。

法テラスの大きな特徴は、市区町村役場や士業団体が行う一般的な無料相談と比較して、アドバイスの内容が「わずかに深くなる」傾向がある点にあります。

その理由は、相談を担当する専門家のモチベーションの源泉にあります。

役所や団体の当番制で「義務」として担当している相談員と比べて、法テラスの相談員は、その相談をきっかけに自分自身で依頼を受けることを念頭に置いています。そのため、より実務に即した、一歩踏み込んだ回答が得られる可能性があるのです。

具体的な相談内容としては、単なる情報の確認にとどまらず、その後の正式な依頼を見据えた「解決に向けた具体的な道筋」について、他の窓口よりは詳しく提示してもらえることが期待できます。

ただし、これには注意点も伴います。法テラスの相談員の質については、どうしても「値段相応」という側面が拭えません。自力での集客が難しいために法テラスでの活動を主としている事務所も含まれており、必ずしもその分野のトップクラスの専門家が対応するとは限らないのです。

したがって、法テラスは「高度な専門性やコンサルティング能力」を求める場というよりは、まずは「経済的なハードルをクリアしながら、法的な解決の入り口に立つための場」として活用するのが正解です。

所在地・相談窓口

・法テラス大阪
〒530-0047
大阪市北区西天満1-12-5
大阪弁護士会館B1F

（対面・電話相談）
電話番号：0570-078-329
相談時間：平日・土曜 10：15～15：20
（電話予約受付時間：平日09：00～17：00）

・法テラス堺
〒590-0075
堺市堺区南花田口町2-3-20
三共堺東ビル6F

（対面相談）
電話番号：0570-07-8331
相談時間：平日10：15～16：15
（電話予約受付時間：平日09：00～17：00）

6. 大阪で相続相談するときの事務所選び3つの基準

ここまで読んで、「じゃあ、さっそく士業事務所に相談しよう。とりあえず近くの事務所でいいかな」と思っていませんか？

もしそうなら、最後に少しだけ立ち止まってください。

本章では、相談後に後悔しないために、必ず満たすべき3つの基準を紹介します。

• 全国に支店があるほど規模が大きい
• 相談件数が年間1,000件以上ある
• お客様の不安に対して具体的なアドバイスやコンサルティングを行う「伴走型」のスタンスで仕事を受けている

なぜ、ここまで厳しい基準を設けるのか。その理由は、「相続」という分野は、私たちの実感として、全体のうち5%程度の事務所しか本格的に特化していない、極めて専門性の高い領域だからです。

実際、司法書士の多くは「借金問題」や「不動産売買の登記」を主業務としており、行政書士の多くは「ビザ関連」や「許認可申請」を中心に扱っています。

そのため、十分な経験や知見のない事務所に依頼してしまうと、

• 登記は終わったが、後から手続きミスによる損害が発覚する
• 分割方法の設計が甘く、数年後に家族間トラブルへ発展する

といった事態が、実際に起きています。

相続は「終わったように見えてから、問題が表面化する」分野です。だからこそ、最初の相談先選びが決定的に重要になります。

6-1.全国に支店があるほど規模が大きい

まず注目すべきは、事務所の「規模」です。

目安としては、全国の主要都市に拠点を構えているような、一定以上の規模を持つ事務所を選ぶことをおすすめします。

大阪には個人で運営されている事務所も多くありますが、相続では「長男は東京、親は大阪、妹は兵庫に住んでいる」といったように、相続人が全国に分散しているケースは決して珍しくありません。

このような場合、全国に拠点を持つ事務所であれば、

• 各地の事務所同士が連携して手続きを進められる
• 相続人それぞれが、近くの拠点で相談できる

といったメリットがあり、手続きがスムーズに進みやすくなります。

また、規模はリスク管理の面でも重要なポイントです。

1人や2人の少人数で運営している事務所では、依頼先の専門家が病気などで対応できなくなった際、手続きが完全にストップしてしまうリスクが拭えません。

一方で、100名規模の体制を整えている事務所であれば、万が一の際にも組織としてカバーし合えるため、大切な手続きが滞る心配がなく安心です。

さらに、担当者との相性が合わないと感じた場合に担当の変更を申し出ることができるのも、スタッフが豊富に在籍する大規模事務所ならではの利点と言えます。

6-2.相談件数が年間1,000件以上ある

次に、その事務所がどれだけの「相談件数」をこなしているかを確認してください。実力を見極める指標としては「年間1,000件以上」といった具体的な対応実績があるかどうかが一つの目安となります。

意外に知られていない事実として、司法書士や行政書士といった士業事務所の中で、相続をメイン業務としているところは私たちの体感として、全体のわずか5%程度しかありません。

多くの事務所は、司法書士なら借金整理や不動産の売買登記、行政書士ならビザの申請などを本業としており、相続は年に数回しか扱わないというケースが一般的です。

ホームページに「相続」と掲げていても、実際には片手間で対応している事務所も少なくありません。

特に、年間で5,000件近い相談に応じているような「相続特化」の事務所であれば、あらゆる複雑な事案に対するノウハウが蓄積されており、安心して任せることができます。

6-3.お客様の不安に対して具体的なアドバイスやコンサルティングを行う「伴走型」のスタンスで仕事を受けている

最後に見極めるべきは、事務所の「仕事のスタンス」です。単なる事務処理にとどまらず、深いコンサルティング力を持っているかどうかを見極めましょう。

士業の仕事の受け方には、大きく分けて2つのパターンがあります。

一つは、必要書類がすべて揃い、話し合いも終わった段階で初めて実務を引き受けるという、いわば「突き放し型」のスタンスです。
この場合、準備が整っていない段階で相談に行っても「書類を集めてからまた来てください」と言われるだけで終わってしまいます。

もう一つは、お客様の不安に対して具体的なアドバイスやコンサルティングを行う「伴走型」のスタンスです。誰がどのように相続すべきかという方針決定の段階から相談に乗ってくれたり、複雑な戸籍の取り寄せを代行してくれたりと、解決までの道筋をプロの視点でリードしてくれる事務所です。

特に、親族間での話し合いに不安がある方や、将来の二次相続まで見据えた最適な提案を求めている方であれば、単なる事務処理にとどまらない深いコンサルティング力を持つ事務所を選ぶことが、最終的な満足度を大きく左右します。

事務所の仕事のスタンスは、ホームページに掲載されている事例に具体的なアドバイスが書いてあるかどうかや、Webメディアでどれだけ継続的に情報発信しているかを見てみましょう。

7. まとめ

相続の相談先には、市区町村の無料相談、士業団体の窓口、法務局、法テラスなど、さまざまな選択肢があります。

ただし、それぞれの窓口には「役割」と「限界」があり、どこに行っても同じように解決できるわけではありません。

• 市区町村や士業団体の無料相談は、基礎的な確認をするための入口
• 法務局は、登記申請書の書き方を確認するための最終確認の場
• 法テラスは、費用面に不安がある方が最初の一歩を踏み出すための窓口

そして、本格的に相続を進める段階になったとき、最も現実的で、解決までが早いのは、個別の士業事務所に直接相談することです。

また、私たちグリーンは2007年に大阪で創業。

代表の山田は大阪出身で、相続に関する相談件数は累計55,193件（2025年10月末現在）と、業界トップクラスの実績を重ねております。

大阪にお住まいの方に向けて、私たちグリーン司法書士法人が多くの方から選ばれ続ける理由をまとめたページをご用意しております。どうぞご覧ください。

⇒大阪にお住まいの方に向けた相続・遺言相談について詳細はこちら