準確定申告時に年金の源泉徴収票が間に合わないときの対処法！

この記事でわかること

故人の年金の源泉徴収票は、準確定申告に欠かせない重要書類です。
故人の源泉徴収票は、年金停止手続きをした後、日本年金機構から2～3ヶ月後に発送されることとなっています。

準確定申告の期限は「相続開始の翌日から4ヶ月以内」ですので、相続発生後は速やかに年金停止手続きを行い、準確定申告の期限までに源泉徴収票を受け取れるようにしておきましょう。

本記事では、準確定申告の期限までに年金の源泉徴収票が間に合わないときの対処法について解説します。

1章　準確定申告の期限は相続開始の翌日から4ヶ月以内

準確定申告とは、故人がその年の1月1日から死亡日までに得た所得を相続人が代わりに申告・納税する手続きです。

準確定申告の期限は「相続開始の翌日の4ヶ月以内」とされています。
相続税の申告期限は相続開始の翌日の10ヶ月以内と決められているので、混同しないように注意しましょう。

故人が一定額を超える年金収入を得ていた場合や、年金以外にも収入を得ていた場合には、相続人が準確定申告をしなければなりません。
年金受給者の準確定申告を行う際には、以下のような書類を用意する必要があります。

源泉徴収票は故人の年金停止手続きが完了すると、年金事務所が送付してくれます。

準確定申告の期限までに、年金の源泉徴収票が届かない場合には、源泉徴収票を未提出の状態で申告書を提出します。
この際、前年実績や支給予定通知書の記載額を仮計上し、申告書の備考欄に「源泉徴収票未着のため概算計上」と明記しておきましょう。

そして、源泉徴収票が到着した後は、内容に誤りがあった場合は修正申告を、税額が過大だった場合は更正の請求を行います。
このように、期限までに仮の内容で申告をすることで、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられることを回避できます。

年金受給者の準確定申告をする際には、源泉徴収票を添付する必要があります。
源泉徴収票は年金停止手続きをすると送付されるので、相続発生後は速やかに手続きしましょう。

本章では、故人の年金の源泉徴収票を発行する方法や発行時の注意点を解説します。

年金受給者が亡くなった場合、年金の停止手続きが必要です。
年金の停止手続きは、年金事務所や年金相談センターに年金受給死亡届を提出します。

停止手続きを行わないと、源泉徴収票も送付されませんし、年金の不正受給となってしまうのでご注意ください。
年金停止手続き方法の概要は、以下の通りです。

手続き先	年金事務所年金相談センター
手続き期限	国民年金の場合は14日以内厚生年金の場合は10日以内
必要書類	受給権者死亡届（報告書）故人の年金証書死亡の事実を明らかにできる書類（住民票除票や戸籍抄本、死亡診断書など）

年金停止手続きをして2～3ヶ月ほど経つと、日本年金機構から故人の源泉徴収票が送付されます。

万が一、発送予定期間を過ぎても源泉徴収票が届かない場合は、速やかに年金機構へ問い合わせましょう。
問い合わせ時には、故人の基礎年金番号、生年月日、死亡日を手元に用意しておくとスムーズです。

日本年金機構から届いた源泉徴収票を紛失してしまった場合、再発行が可能です。
再発行の手数料は原則として無料ですが、申請から受け取りまで1～2週間ほどかかるので、紛失に気付いたらすぐに手続きすることが大切です。

故人の死亡日が12月の年金支払日から、翌年2月の支払い日の間にある場合には、年金停止手続きをしても源泉徴収票が発行されません。
この場合は、故人宛に年金の支払通知と源泉徴収票が届いているため、故人の自宅を整理し確認しましょう。

万が一、見つからない場合には、源泉徴収票の再発行をしてもらう必要があります。

故人の年金源泉徴収票は、年金停止手続きをすることにより発行されます。
源泉徴収票の発行には、年金停止手続きから2～3ヶ月ほどかかるため、相続発生後は速やかに停止手続きを行いましょう。

万が一、準確定申告の期限までに源泉徴収票が手元に届かない場合には、仮の内容で申告書を提出し、後から修正申告や更生の請求をする必要があります。

相続手続きの中には、準確定申告のように期限が定められているものもいくつかあります。
相続手続きの期限に遅れることがないように、家族や親族が亡くなった後はできるだけ早く様々な手続きや準備を行いましょう。

自分で手続きすることが難しい場合や、何からすれば良いかわからない場合には、司法書士や行政書士に相談することもご検討ください。

グリーン司法書士法人では、相続手続きについての相談をお受けしています。
初回相談は無料、かつオンラインでの相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。