役員変更
役員の就任・辞任や任期満了を迎えた方へ。必要な手続きのご相談から株主総会議事録・就任承諾書の作成、変更登記の申請まで一式でお引き受けします。
役員の就任・辞任のほか、任期満了に伴う重任があった場合は、法務局へ役員変更の登記を申請する必要があります。変更の日から原則2週間以内という期限があり、怠ると過料の対象になることもあります。
特に任期満了による重任は、役員の顔ぶれが変わらないため見落とされやすく、長期間登記をしないままになっているケースも少なくありません。登記が12年間ない株式会社は、職権で解散したものとみなされる制度もあります。
私たちは、就任・辞任・重任などに応じた手続きのアドバイスから株主総会議事録等の作成、就任承諾書などの必要書類の作成、法務局への変更登記申請までを一括してサポートします。

グリーングループが選ばれる理由
- 01
就任・辞任・重任の手続きをご提案
- 02
株主総会議事録等の作成を代行
- 03
就任承諾書などの書類もおまかせ
- 04
変更登記の申請はすべて代理
役員変更の登記は、任期満了に伴う重任のように見落とされやすい手続きを含み、放置すると過料やみなし解散のリスクにつながります。
当社は、必要な手続きのご提案から議事録・就任承諾書の作成、登記申請までを一貫して担います。
こんなお悩みをお持ちの方へ
- 役員が就任・辞任することになった
- 役員の任期が満了したが手続きをしていない
- 重任の登記が必要かどうかわからない
- 株主総会議事録や就任承諾書の書き方がわからない
- 変更から2週間の期限に間に合うか不安
- 長く登記をしていないので現状を確認したい
グリーングループのサービス
サービス内容 / 料金
サービス内容
変更に関するアドバイス
- 役員の就任・辞任・重任等の手続きをアドバイス
株主総会議事録等の作成
- 役員変更の決議を行う株主総会議事録等の作成
必要書類の収集・作成
- 登記申請に必要な就任承諾書等の書類作成
変更登記申請の代理
- 法務局への役員変更登記申請を代理
料金
| サービス | 費用(税込) |
|---|---|
まずはお聴き取りをさせていただき、見積もりを提示させていただきます。 | |
相続の失敗は、事前の相談で防げます
まずは相続の全体像を
一緒に把握しましょう。
相続の不安や悩みを一つひとつ、丁寧に解消していきます。
相談無料 ・ オンラインも対応可能
メールで相談してみるすでにグリーングループへご依頼中の方は、
こちらへご連絡ください。
ご依頼から完了までをワンストップに
サービスの流れ

01お問い合わせ
まずは、お気軽にお電話ください。電話対応/初回相談は無料、土曜・日曜・祝日も営業
メールで相談してみる0120-797-031 平日 9時-20時 / 土日祝 9時-18時 年末年始休業
02無料相談・無料お見積り
ヒアリング(カウンセリング)シートをもとにご相談者様からお悩みごとをヒアリングいたします。ご相談内容を明確にし、必要な手続きを明確にします。また、役員変更の基本ルールのご説明や、必要事項の聴取を行います。

03ご依頼
ご提案とお見積りにご納得いただければ、ご依頼ください。当事務所が、手続き完了までのしっかりサポートいたしますので、安心してお任せください。

04変更に関するアドバイス
役員の就任・辞任・重任等の手続きをアドバイスいたします。

05株主総会議事録等の作成
役員変更の決議を行う株主総会議事録等の作成を行います。

06必要書類の収集・作成
登記申請に必要な就任承諾書等の書類作成を行います。

07変更登記申請の代理
法務局への役員変更登記申請を代理いたします。

08完了
手続きが完了したら、その旨をご報告し、必要書類をお渡しいたします。
疑問を解決しましょう
よくあるご質問
会社法の施行により、一定の要件を満たせば、任期は最長で10年後の定時株主総会の集結のときまで伸ばせる様になりました。そして取締役が1名のみで監査役を置かない会社とする事も可能です。
いえ、早急に役員変更の登記が必要です。任期を過ぎている場合は、引き続き同じ方が役員を続けられる場合も、やはり役員変更の登記は必要になります。そして役員変更の登記を放置しておくと、登記懈怠となり過料を科せられる事もあります。
会社の取締役(代表取締役)が自己破産申立てをした場合、いったんは取締役(代表取締役)を退任しなければなりませんが、破産手続き開始決定後に再度選任されればまた元通り取締役(代表取締役)としての地位に戻ることができます。
初回は無料で相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
もちろんご相談だけでも大丈夫です。手続きの流れや費用を説明させていただいたうえで、ご依頼いただきます。
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