解散・清算結了
会社の解散・清算をお考えの社長様へ
こんなお悩みございませんか？
- 営業していない会社があるので清算したい
- 経営状態が悪化しており、閉鎖しようと思っている
- 現在ある会社を解散して、新たに会社を設立したい
- 解散の登記手続きが面倒だし難しそう
会社を解散・清算しないことによるデメリット
ご存じですか？
会社が存在する以上、営業活動をしていなくても法人住民税の均等割によって課税（最低7万円）されるのをご存知ですか？また、会社が休眠状態にあっても役員が任期満了すれば、登記する必要があり、これを怠ると過料・罰金が課されます。
ココに注意
会社の解散・清算をしないと、こんな損が発生します！
このような無駄な出費をしないためにも会社を解散し、清算結了登記までする必要があります。弊社では、リーズナブルな価格にて解散～清算をお手伝いさせて頂いております。
全国の皆様から多数のご依頼を頂いておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。
解散から清算結了まで、2つのお手続き
登記手続
登記申請に必要な各種書類の作成、議事録作成、公告手続きの代行など、登記に関連する諸手続を一括してお手伝いいたします。
税務手続
必要であれば弊社の顧問税理士をご紹介させていただきます。
税務手続きのお見積もお気軽にご依頼ください。
解散から清算結了までの手順
- 株主総会で解散と清算人選任の決議
- 法務局へ解散・清算人選任の登記申請
- 税務署へ解散届の提出
- 債権者への公告・通知
- 税務署へ清算確定申告書の提出
- 残余財産があれば株主へ分配
- 決算報告書の作成と株主総会での承認
- 法務局へ清算結了の登記申請
- 税務署等へ各種届出
ご依頼から完了までの流れ
電話・メール・郵送にて全国対応できます！
- 電話・メールにてお問い合わせ
- 費用のお見積と必要書類の提示
- 解散・清算人選任登記に関する必要書類の送付
- ご捺印いただき必要書類とともにご返送
- 解散・清算人選任の登記申請
- 2ヶ月の清算期間経過後に清算結了登記に関する必要書類の送付
- ご捺印いただき必要書類とともにご返送
- 清算結了の登記申請
- 完了書類のご送付
解散・清算人選任・清算結了の手続き費用
| 実費 | 報酬 | ||
|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 解散 | 30,000円 | 7万7,000円 （税込8万4,700円） |
| 清算人選任 | 9,000円 | ||
| 清算結了 | 2,000円 | ||
| 登記情報調査 | 337円〜 | ||
| 登記事項証明書 | 960円（2通）～ | ||
| 郵送費・通信費 | 2,000円〜 | ||
| 総額 | 12万1,297円（税込13万3,427円）～ | ||
ご依頼時に必要な書類
- 会社の登記簿謄本の写し
- 定款
- 代表取締役・代表清算人様の本人確認書類の写し
- 代表清算人の印鑑証明書
- 株主リスト（株主の住所、氏名、持株数がわかる資料）
解散・清算人選任・清算結了に関する よくある質問
ご質問
依頼はどのようにすればいいですか？
ご返答
お電話やメールにてお問い合わせ頂き、「会社謄本」と「定款」をＦＡＸまたはメールにてお送りください。お見積と標準処理期間のご案内をさせて頂きます。
ご質問
依頼から手続き完了までどれくらいかかりますか？
ご返答
会社の清算活動期間は法律によって２ヶ月以上と決まっていますので、ご依頼から準備期間、登記申請から登記の完成までと考えると、ご依頼から手続き完了まで最低でも２ヶ月半～３ヶ月はかかります。
ご質問
訪問しなくても手続きができますか？
ご返答
お電話・メール・郵送にてお手続きが可能です。
もちろん弊社相談室でのご面談も喜んでお受けいたします。
お客様のご都合に合わせて、ご検討くださいませ。