よくある質問FAQ

はい。会社法の施行により有限会社を新たに作る事は出来なくなりました。
しかし、株式会社を有限会社に近い形で作ることは可能です。

会社法では類似商号自体を登記することは可能ですが、不正の目的をもって他人の商号を登記した場合は、
後に損害賠償の請求を受けたり等も考えられますので、事前に調査する必要はあります。

会社法の施行により、一定の要件を満たせば、任期は最長で10年後の定時株主総会の集結のときまで伸ばせる様になりました。
そして取締役が1名のみで監査役を置かない会社とする事も可能です。

いえ、早急に役員変更の登記が必要です。
任期を過ぎている場合は、引き続き同じ方が役員を続けられる場合も、やはり役員変更の登記は必要になります。
そして役員変更の登記を放置しておくと、登記懈怠となり過料を科せられる事もあります。