よくある質問FAQ

正常な利率で再計算した債務を、和解交渉により支払可能な形で整理する手続きです。

基本的には、任意整理は家族に秘密ですることが可能です。

任意整理では、住宅ローンはそのままにして、他の借金を債務整理することが可能です。

対応可能です。
弊所では、お電話等でご相談の依頼を受けた場合、相談内容を簡単に聞き取らせて頂いたうえで、司法書士との面談日程の予約（オンライン・ご来所）を取らせていただいております。
※ただし、内容によりお伺いできかねる場合もあります。

自己破産制度には、職業による制限はないので、条件を満たせば無職の方もフリーターの方も行う事ができます。

会社の取締役（代表取締役）が自己破産申立てをした場合、いったんは取締役（代表取締役）を退任しなければなりませんが、破産手続き開始決定後に再度選任されればまた元通り取締役（代表取締役）としての地位に戻ることができます。

ギャンブルが原因でも、自己破産は許可される可能性が「ある」といえます。

個人再生を家族や会社に内緒で進めることは、おおむね可能です。

個人再生ならローン支払い中の車を残せる可能性があります。

個人再生の手続きを自分ですることは可能です。
ただし、個人再生はすべての債務整理中で一番複雑な手続きなので、自分で申し立て、申し立て後の処理をすることは、困難を極めると思われます。

過払い金の有無の調査も業務の一環ですので、あらかじめご依頼いただく必要があります。

契約書や明細書などの必要書類を何も持ってない場合でも大丈夫です。

過払い金を請求したからといって、ブラックリスト（信用情報機関の事故情報）には登録されません。

消滅時効とは、一定期間経過した債務を返さなくてもよくなる法律上の制度です。
「時効援用」の手続きを行うことで、借金を消滅させることができ、支払いがなくなるというメリットがあります。

借金の時効はいつから数えるかは、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

消滅時効の期間が過ぎていても、時効援用をしていないと、時効で借金がなくなることはありません。