相続・債務整理 大阪グリーン司法書士法人・行政書士事務所

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自己破産

自己破産とは?

債務者が、支払いをできなくなった場合に、債務者の財産を債権者(さいけんしゃ)に対して、適正・公平に清算し、債務者について経済生活の再生を確保する制度です。免責の許可が決まれば、債務の支払い義務や借金の苦しみから解放されます。

自己破産のメリット

  • 免責の許可が確定すれば、債務の支払い義務がなくなり、借金のない新しい人生がスタートします。

自己破産のデメリット

  • 破産情報が信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されます。これにより、しばらくのあいだ、クレジットカードの発行を受けられないなどの影響が出ます。しかし、信用情報機関は、3ヶ月ほどの延滞でも登録される場合があるので、破産をしていなくても、返済の長期延滞をされているかたは、すでに登録されている可能性は高い、と考えられます。
  • 破産者の本籍地市区町村役場の破産者名簿に登録されます。しかし、実生活の中で、市区町村長発行の身分証明書の提出を求められることは、ほとんどないので、あまり影響はない、と考えられます。
  • 法令にもとづいた資格制限があります。例として、司法書士や弁護士などの士業などがあげられます。ただし、免責の確定と同時に復権するので、こうした資格制限は、それぞれの法令に従って解除されます。
  • 官報に掲載されます。しかし、一般の人が官報を読むことはあまり考えられないので、影響は少ない、と考えられます。

自己破産に関する よくある質問

自己破産をすると、会社をクビになったり、借家から出て行かなければならないのですか?

基本的に、自己破産をしても会社に知られることはありませんし、大家さんから賃貸借契約を打ち切られることもありません。

自己破産をすると、そのことが戸籍に記載されるのですか?

戸籍に記載されることはありません。

自己破産をすると、選挙権がなくなるって本当ですか?

選挙権は、なくなりません。

日常生活に必要な家財道具まで換金されるのですか?

日常生活に必要な家財道具は換金されません。

自己破産の手続き費用(税抜)

報酬に関しては、各司法書士事務所・債権者数・債務総額によって異なりますので、ご確認ください。
また、費用の分割払いのご相談もお受けしております。お気軽におたずね下さい。

【同時廃止事件】
基本料金 債権者5社まで10万円(以降1社毎に+1万円)
自己破産書類作成 9万円
実費 破産申立書貼付印紙、予納金、郵送代、交通費等 約2万円
【管財事件】
基本料金 債権者5社まで10万円(以降1社毎に+1万円)
自己破産申立書類作成 14万円
実費 破産申立書貼付印紙、予納金、郵送代、交通費等 約2万円

過払い金が発生していた場合、過払い金の成功報酬が加わります。

各手続きにおいて、遠方への出張費など必要な場合、別途交通費等の実費が必要になる場合があります。
貸金業者からの訴訟に被告代理人として出廷する場合は、1期日あたり1万円と別途交通費実費を頂きます。
各費用は税抜き表記となっておりますので、非課税の費用を除き、各手続き費用・報酬には消費税(5%)がかかります。

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