業務について

債権回収

債権回収とは?

会社や個人にとって、債権の回収は資金繰りに直結する非常に重要な問題です。

このようなお悩みございませんか?


30代男性
売掛金・滞納家賃の回収など、何度電話や書面で連絡しても支払ってもらえない。

60代女性
すでに時効が近づいており、損金として処理しようとしている。


司法書士が介入して請求すれば、債権回収ができる可能性があります。

司法書士が債権回収を代行する4つのメリット

適切な債権回収方法の選択

債権回収について無駄なく法的に適切な方法をとることで、債権回収の可能性を高めます。

債務者への精神的な圧力

債務者に「法律の専門家が代理人についた」という精神的な圧力をかけることで、債権回収の可能性を高めます。
※違法な脅しなどにはご協力できません。

社長や従業員が本業に専念できる

債権回収に無心するより、本業の売上をあげる方が大切です。社長はもとより、従業員が債権回収にさく時間を節約できます。

書類収集が楽

個人向けの債権回収では、債務者の住民票が必要となります。他人の住民票は正当な理由がなければ取得できません。
債権回収という正当な理由はありますが、それを役所に証明するのはなかなかにやっかいです。
司法書士が訴訟代理人となる場合、職務上で必要な書類として司法書士が住民票取得も代行いたします。
※単に住所を知りたいという探偵のような業務は承れません。

債権回収の方法

内容証明での督促・債務承認書の取得

内容証明は督促を内容証明郵便で行うことによって、任意の支払いを促します。支払いの財力がない場合は、債務の存在を認める書類を作成してもらい、時効の主張が出来ないようにします。

支払督促の申立て

裁判所に支払督促の申し立てをします。内容証明の督促に応じない場合でも、裁判所から督促が来たことによって支払いが行われる可能性があります。

債権回収の方法

step
1
催告

電話や内容証明郵便などの相手方に確実に届く方法で勧告

step
2
債務承認弁済契約書・示談書等の作成

話し合いにより債権の支払い方法を検討していく場合、手続きを簡易にするために、支払いが滞った際の方法を公正証書にしておくと良いでしょう。

step
3
債務名義を取得

強制執行に必要となる書面を「債務名義」といいます。裁判、即決和解、民事調停、支払督促等により債務名義を取得します。

step
4
強制執行手続き

相手の財産を差し押さえるなどの強制執行手続きを行います

債権回収の費用

債権回収

・内容証明
・支払い督促
・少額訴訟
・通常訴訟 等
※140万円以下の債権に限る

一般的な金額で提示させていただいております。「継続的」なご依頼の場合値引き価格でのご提供もしておりますので、お問い合わせください。

債権回収
着手金11万円~
成功報酬判決・和解により認められた額の5.5%~11%
回収した額の5.5%~22%
(1の成功報酬と重複はしません)
事案により要相談

※印紙代や郵送費などの実費が別途かかります

強制執行・書類作成

支払督促に対して相手方が異議を述べなかった場合、もしくは通常訴訟で判決、または和解となった場合に、相手の財産を(^)差し押さえるなど強制執行手続きを行います。裁判所への申立書類を作成いたします。

強制執行・書類作成
書類作成5万円~
成功報酬判決・和解により認められた額の5.5%~11%
回収した額の5.5%~22%
(1の成功報酬と重複はしません)
事案により要相談

※印紙代や郵送費などの実費が別途かかります。

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