業務について

成年後見

成年後見制度とは?

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な方が、不動産の売買や預貯金等の財産の管理、介護施設等との契約などにおいて、不利益を被らないよう、生活をサポートする制度です。
厚生労働省の65歳以上の6人に1人が認知症というデータもあり、成年後見制度を利用しようとしているご相談が急増しています。

以下のような方はご検討が必要です

・親が高齢になり判断能力が低下したが、不動産を購入あるいは売却したい
・老々介護となって困っている
・自身の認知症に備えたい
・親の口座を管理している親族のお金の使い方が不明瞭

成年後見制度の利用には、時間がかかります。検討されている方は早めにご相談ください。相談無料です。

成年後見制度の種類と後見人になれる人

成年後見制度とは、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。それぞれ後見人になれる人が違いますので、制度の種類ごとに説明します。

成年後見制度について

法定後見制度

すでに判断能力が衰えている方のために、家庭裁判所が適切な支援者(後見人)を選ぶ制度です。
選ばれた支援者は、本人の希望を尊重しながら、財産管理や身のまわりのお手伝いをします。
法定後見制度で後見人になれる人:家庭裁判所から選ばれた人

任意後見制度

将来、自分の判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ支援者(任意後見人)を選んでおきます。将来の財産や身のまわりのことなどについて、「こうして欲しい」と、具体的な自分の希望を支援者に頼んでおくことができます。「任意」という意味は、「自分で決める」ということです。

万一のときに、「誰に」、「どんなことを頼むか」を「自分自身で決める」仕組みなのです。任意後見人は複数でもかまいませんし、リーガルサポートなどの法人もなることができます。

  • 任意後見制度で後見人になれる人:契約でお願いされた人

成年後見制度にかかる費用や料金

成年後見制度で必要となる費用は2つあります。

1 申し立てを専門家に依頼する費用
2 成年後見人に支払う報酬

1.後見申立サポートプラン(成年後見の申立)

成年後見申し立て   110,000円
<サポート内容>
ご相談
推定相続人調査
財産目録の作成
申し立て書作成

2.成年後見人に支払う報酬

成年後見人に弁護士や司法書士などの専門家が就任する場合は、管理する財産額によって月額2万円~6万円ほどの報酬を支払う必要があります。ご両親の成年後見人に子どもが就任する場合には無報酬にて行うことが可能です。

グリーン司法書士法人に成年後見制度のご相談をされるケースでは、不動産の売却や預金口座の管理を急いでらっしゃる方がほとんどです。
成年後見制度の利用をスムーズに進めるポイントは、スケジューリングとスピーディな必要書類の収集です。
ご希望に合わせ、相談とスケジューリングを無料で行っております。

成年後見専門サイト(外部リンク)

グリーン司法書士事務所なら、あなたの状況に応じて最も適した成年後見制度をご提案します!
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