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役員変更登記

 

１．役員変更登記について

取締役や監査役が交代したときに必要になります。

新会社法の施行により、取締役の任期を伸ばしたり、監査役を置かないようにすることなどが可能となりました。


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２．役員変更登記Q＆A

Ｑ１　新会社法で、役員の数や任期はどのように変わったのですか？

Ａ　一定の要件を満たせば、任期は最長で１０年後の定時株主総会の集結のときまで伸ばせるようになりました。また、取締役を１名とし、監査役を置かない会社をつくることも可能です。


Ｑ２　株式会社の設立登記を平成１５年の１月にしました。それ以後役員も代わっていないので役員変更登記をしていませんが大丈夫でしょうか？

Ａ　同じかたが引き続き役員を続けられる場合であっても、任期を過ぎている場合は役員変更の登記が必要になります。役員変更の登記を放置しておくと登記懈怠となり、過料（罰金）を科せられることもあります。


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３．会社設立の手続き費用

複数の事項をまとめて登記する場合や、作業時間などによって報酬が前後する場合がございますので、ご了承ください。

  • 報酬　２万円〜７万円
  • 実費

    • 登録免許税　１万円〜７万円
      （資本金１億円超の会社はプラス３万円）
    • 登記事項証明書　１通　１千円


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