ホーム > 個人再生
個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）
１．個人再生とは？
個人再生は、自己破産と異なり、住宅などの財産を残して、その他の借金を大幅に減額できるもので、住宅ローンを除いた５０００万円までの借金が対象となります。
なお、個人再生は、減額された債務を返済していけるかどうかがポイントになります。
給与所得者を対象とし、可処分所得の２年分以上を原則３年で返済できれば、残った借金が免除される「給与所得者等再生」と、給与所得者以外の個人事業者等をも対象にし、債務額の５分の１か１００万円以上を返済できれば、残った借金が免除される「小規模個人再生」があります。
なお、住宅ローン特別条項というオプションを利用し、住宅を失わずに経済的再生を果たすことも可能です。
> 個人再生トップへ
２．個人再生のメリット
- 認定司法書士が受任通知を送ることにより、債権者からの取り立てや督促が、原則として止まります。
- 自己破産と違い、資格制限（士業、警備業、役員など）は、ありません。
- 原則として、住宅を手放さずに手続きが可能です。破産手続きの場合、住宅を手放さなければなりませんが、民事再生手続きの場合、「住宅資金特別条項」を使い、住宅ローンをそのまま支払うことで、手続きができます。
- 減額分の支払い開始まで、約１０ヶ月程度のあいだ返済がストップします。
- 自己破産と異なり、借り入れ用途が、浪費やギャンブルなどであっても利用可能です。
- 債務の減額、将来利息の免除が可能です。手続きにより、住宅ローンを除く、一般債務の減額を行うことができます。手続きにより定められた金額は、原則３年間の分割払いになりますが、そのあいだの利息は、免除になります。
３．個人再生のデメリット
- 信用情報機関（いわゆるブラックリスト）の事故情報に記載されます。これにより、５〜７年クレジットカードが作れないなどの影響を受けます。
- 官報公告に記載されます。しかし、一般の人が官報を読むことは、あまり考えられず、影響は少ないと思われます。
- 破産よりも費用が多くかかります。
４．個人再生Q＆A
Ｑ１ 「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」は、どう違うのですか？
Ａ 「給与所得者等再生」では、債権者の同意が不要です。
「小規模個人再生」では、債権者の半数以上が異議を出すか、または、それ以下の人数であっても、異議を出した債権者たちの債権額の合計が、債権総額の２分の１を超えた場合、再生手続き廃止となります。
（例えば、債権者が７人、債権額が５００万円の場合、債権者のうち４人以上、または、４人未満でも、その合計債権額が２５０万円を超えると、再生手続廃止となります。）
Ｑ２ 失業保険の給付を受けているのですが、この手続きは使えますか？
Ａ 継続的、または、反復的な収入を得ていることには当たらないので、原則的には使えません、ただ、再生計画が認可されるまでに就職して、定期的な収入などが得られる見込みがある場合は、可能だと思われます。
> 個人再生トップへ
５．個人再生の手続き費用
報酬に関しては、各司法書士事務所・債権者数・債務総額によって異なりますので、ご確認ください。
また、費用の分割払いのご相談もお受けしております。お気軽におたずね下さい。
- 報酬金 ３０万円
（住宅資金特別条項を定める場合は＋５万円） - 手続費用 ２５万円