相続・債務整理 大阪グリーン司法書士法人・行政書士事務所

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ついつい忘れがちな法人登記

会社法上、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています。例えば取締役が新たに就任したケースですと、取締役が株主総会の決議で選任され、その取締役が就任をした日から起算して2週間ということとなります。 2週間を経過した後に登記申請を行ったとしても、登記自体は受理されます。しかし、この2週間の期限を懈怠して登記申請をすると、代表者個人に対し100万円以下の過料の制裁を受ける可能性が出てきます。 ほとんどの会社が役員任期が10年まで延ばされており、ついつい忘れがちになりますが、弊社では過去にご依頼頂きました法人様役員の任期管理を行っておりますので、役員の任期満了時期を懈怠するリスクを回避することができます。(ただし、代表取締役が引越しや氏が変更された場合の変更登記についてはご自身で管理頂くためご注意ください。) 任期管理が煩わしいという法人様は是非弊社へご相談くださいませ。
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